2012年04月18日

災害廃棄物の広域処理問題点(まとめ)

あざらしさんのブログより転載です。
http://azarashi.exblog.jp/

災害廃棄物の広域処理問題点(まとめ)

1、広域処理についての愛知県の対応【資料1】
◆大村知事が受入れ表明するまでの愛知県の対応は適切だった。
◆県民が理解と納得できるだけの情報やデータが不十分

2、安全面から見た広域処理の問題点
◆化学物質の影響:東北地方太平洋沖地震と津波による汚染と除去【資料2-1】
(米国国立環境健康科学研究所)NIEHS National Institute of EnvironmentalHealth Sciences
●瓦礫は三重汚染(アスベスト、化学物質、放射性物質)されているが、これら複合汚染の分別は事実上不可能。
●分別不可能であれば、予防安全の観点から汚染されていると見なした対策が必要。
◆家庭ゴミの処理場で放射能汚染された瓦礫を処理するとどうなる(まとめ)
【資料2-2】
●各自治体の一般廃棄物処理施設は、これらの複合汚染廃棄物の処理に必要な安全対策が取られていない
●環境省はバグフィルターでほぼ100%放射性物質が除去できると説明しているが、バグフィルターメーカー10社に問い合わせた結果、どのメーカーも「放射性物質が取れるとは保証できない」との回答。
●実際に製品を開発している製造メーカーを無視して、試験・研究レベルのデータをそのまま実用製品に適用するのは余りに乱暴な主張。
3、行政面から見た広域処理の問題点
● 瓦礫処理の安全基準を検討した「災害廃棄物安全評価検討会」の議事録が非公開
特措法基本方針に明記の「住民理解の促進」
閣議
◆放射性廃棄物特措法基本方針( H23.11.11:閣議決定)【資料3】
●適切な情報開示がないことを理由に瓦礫受入れを拒否する住民を無視して受入れを強行する政府・自治体は、特措法基本方針に明記の「住民理解の促進」を求めた閣議決定違反である。

4、法律面から見た広域処理の問題点
●広域処理の強制は地方自治の本旨をうたう憲法に反するとともに団体自治と住民自治の原則を定めた地方自治法違反である。
◆放射性廃棄物特措法(骨子)【資料4】
●放射性廃棄物特措法第4条は東電に誠意ある措置を義務づけており、自治体が安易に汚染瓦礫を引き受けることは東電の責任の所在を曖昧にする。
5、予算面から見た広域処理の問題点
◆災害廃棄物処理事業費(イメージ図)【資料5-1】
●瓦礫処理費用は補助金(復興債=いわゆる借金)86 %、基金(いわゆる積立金)9 %、地方負担金5%で、全額国負担、次の世代に余計な借金を残さない効率的な予算執行が必要。
◆H23 年度三鷹市補正予算案資料【資料5-2】
●瓦礫の受け入れを条件に10億円(三鷹市462,029千円、調布市538,229千円)の復興予算(震災復興特別交付税)が両市に交付。
●瓦礫の受け入れと抱き合わせで被災地以外の自治体に復興予算(震災復興特別交付税)が交付され、結果的に被災地の復興予算を圧迫する。
6、広域処理問題のまとめ
◆市民団体が愛知県大村知事あてに提出した公開質問状【資料6-1】
●上記4つの観点から広域処理の問題点について12項目を質問。
◆公開質問状に対する愛知県の回答【資料6-2】
●回答期限を1週間も延ばしておきながら全く質問に対する回答になっておらず説明責任を果たしていないだけでなく、県民を無視するような県の姿勢は極めて問題。
7、広域処理以外の瓦礫処理
◆横浜国立大学宮脇名誉教授の提案【資料7-1】
◆「森の防潮堤」議連発足へ植林に活用、がれき処理促進【資料7-2】
◆青山貞一氏と池田こみちさんの提案【資料7-3】
●被災地でも瓦礫を広域処理するのではなく防潮堤で処理すべきとの意見もあり、安全で合理的な瓦礫処理に向けた具体的な支援が必要。
posted by ぱわふる at 23:41| 山口 ☁| Comment(0) | がれき | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

環境省HPより【第一弾】災害廃棄物の処理に係る広域的な協力の要請に対する自治体からの回答

環境省HPにアップされていますね。
http://kouikishori.env.go.jp/

【第一弾】災害廃棄物の処理に係る広域的な協力の要請に対する自治体からの回答を公表しました。

回答概要と今後の取組方針
http://kouikishori.env.go.jp/news/pdf/20120417_policy.pdf

今後の取り組み方針について 環境省.JPG

今後の取り組み方針について 環境省2.JPG

自治体からの回答
http://kouikishori.env.go.jp/news/pdf/20120417_government.pdf

東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理に関する基準等(平成24年環境省告示第76号)
http://kouikishori.env.go.jp/news/pdf/20120417_standard.pdf

【概要】東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理に関する基準等(平成24年環境省告示第76号)
http://kouikishori.env.go.jp/news/pdf/20120417_summary.pdf

告示の概要.JPG


自治体からの回答概要版  

東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法第6条第1項に基づく広域的な協力の要請について(道府県市回答)

北海道(受入方針を回答)
 災害発生から1年が過ぎて、被災地の状況はなおも厳しく、一日も早い復旧・復興のためには、災害廃棄物の広域処理が不可欠であることは、道としても十分に認識しているところであり、この度の大臣からのご要請に対しましては、道として積極的に協力する旨、ご回答申し上げます。
 現在、道では、受入に前向きな意向を表明している市町村等に職員が出向き、民間事業者の活用も含めた、具体の受入方法や適切な基準などについて、マッチングに必要な調査票を用いながら、共同で検討を進めているところであります。

札幌市 
安全に処理することが可能な災害廃棄物については、受入れの用意がありますが、現在、国から示されている基準や指針では、放射線物質に汚染された災害廃棄物の処理体制として、安全の確証が得られる状況にないと考えており、現時点で安全性が明確にされていない災害廃棄物を受け入れることはできません。

茨城県(受入方針を回答)
 先に要請のあったこのことについて、本県も被災県であり発生した膨大な災害廃棄物の処理に追われているところであるが、同じ日本国民として、被災地の復旧・復興を支援していきたいので、県内災害廃棄物の処理に目処がつき次第、広域処理を受け入れられるよう前向きに検討を行っているところである。
 受入れが可能な災害廃棄物の種類や量、時期などの具体的な受入条件については、今後、市町村及び民間廃棄物処理事業者等との意見交換を踏まえて調整したい。

栃木県(受入方針を回答)
 広域処理の重要性に鑑み、東北地方の被災地の一日も早い復旧・復興のため、県内市町村と連携し、木くず等可燃物について、受入れを実現したい。

千葉県(受入方針を回答)
 現時点では、埋立処分場を有しており比較的残存容量に余裕がある一部の市町村に対して、受け入れについて調整しているところです。また、埋立処分場は有していないが中間処理施設の能力に余裕がある市町村では、埋立処分場が確保されれば受け入れ可能との意向があります。

千葉市(受入方針を回答)
 本市では、岩手県陸前高田市の災害廃棄物について、受入れを前提に協議を行っている。
 ただし、受入れに当たっては、下記事項を満たすことを条件とする。
 ・地元住民の理解が得られること
 ・放射線測定の結果、安全が確認できる数値であること

新潟県(受入自治体を回答)
 本県においては、長岡市、三条市、柏崎市及び新発田市が、平成24年3月31日、新潟市と5市共同で受入表明を行ったところです。
 がれきの受入れについての地域のコンセンサスが得られていない中で、県としては、県民に説明できる十分な情報を持っておらず、直ちに受入れを決められる状況には至っておりません。

新潟市(受入方針を回答)
 平成24年3月31日に新潟県内で検討を進めていた長岡市、三条市、柏崎市、新発田市とともに、受け入れに向けた本格的な準備を進めることを記者会見で表明した

富山県(受入自治体、量を回答)
 受入れを検討している市町村等の検討状況を踏まえて、岩手県と事務レベルの協議を開始し、4月9日には石井富山県知事が直接、岩手県知事と受入れについて会談する予定となっている。
 岩手県からは、山田町、大槌町の可燃物の受入れを検討してほしい旨の要請を受けており、富山県からは検討状況等を岩手県側に示し、協議しているところである。

石川県(受入自治体、量を回答)
県内の2市において受入を検討する意向を表明しております。

福井県 
災害廃棄物の広域処理については、安全が確保されることを前提に、可能な範囲で対応したい。

山梨県(受入自治体、量を回答)
 市町村等に対する調査の結果、被災地の早期復旧、復興のための広域処理の必要性から、施設の処理能力に余力のある市町村等からは、条件付きで受け入れの検討が可能との回答を得た。

長野県 
現時点では、直ちに東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理を受け入れることは難しいが、今後国の明確な見解及び方針が示されれば、県内市町村等と意見交換を行っていく考えです。

岐阜県(受入自治体を回答)
 当県は処理施設を有しておらず、直接的に受け入れることはできないことから、県下市町村長を緊急招集して検討を要請するとともに、環境省主催の市町村向け説明会を開催して検討に向けた環境を整えた。
 また、受け入れに関する意向について、ヒアリングを含め調査を行った。
 その結果、19市町村、3一部事務組合において「検討する用意がある又は現に検討している」状況にある。

愛知県(受入方針を回答)
 本県は、広域処理の対象となる災害廃棄物の受入れを決定し、そのための検討を進めます。
 受入れに向けて、今後、県内の市町村と連絡・調整を図っていきます。

名古屋市 
処理の効率性に加え、被災地への投資、雇用の拡大といった復旧復興の観点からも、災害廃棄物の現地処理をさらに促進させるよう併せて要望します。

三重県(受入方針を回答)
 当県は市長会・町村会と連携し協議を進めているところであり、今回の国からの協力要請を受けて、県としても受入基準や処理手順等をガイドラインとして取りまとめるなど一定の責任を果たし、要請に沿った判断を市町が出せるような環境づくりを進めるとともに、4月中旬における市長会、町村会との一定の合意を目指していきます。

滋賀県(受入自治体を回答)
市町・一部事務組合の検討状況
 @受入を検討している。  なし
 A条件付きで受入検討  4市・一部事務組合
 B検討中  4市町
 C受入困難  13市町・一部事務組合
 D検討していない。  1一部事務組合
 Eその他  3市・一部事務組合

京都府(受入自治体を回答)
 京都府としては、「関西広域連合における東日本大震災の災害廃棄物処理に関する考え方」に基づき、市町村等の協力のもと、試験焼却により安全性を実証し、住民の理解を得て受け入れていきたい。

京都市(受入方針を回答)
 処理の対象とする災害廃棄物は、関西広域連合の統一基準に示された可燃物を原則とし、近畿2府4県共通の埋立処分場である大阪湾圏域広域処理場(フェニックス)への埋立てに関する安全性の検証や本市クリーンセンターでの試験焼却による安全性の検証により、安全性を確保できることが確認できれば、政令市をはじめ廃棄物処理施設を有する自治体とともに災害廃棄物を受け入れる方向で、焼却や埋立に関する具体的な検討を行っていく。

兵庫県(受入方針を回答)
 県では、関西広域連合で作成した「関西広域連合における東日本大震災の災害廃棄物処理に関する考え方」に基づき、処理対象を可燃廃棄物とし、県内市町に協力を要請していくこととしています。
 今後、4月9日に説明会を開催し、それぞれの市町の状況を把握のうえ、具体的な受入可能量等を回答します。

神戸市(受入方針を回答)
 本市においては、市民の安全・安心が確保されることを前提に、東日本大震災により生じた災害廃棄物のうち可燃性廃棄物を受け入れ、クリーンセンターにおいて焼却することを想定しております。

奈良県 
国からの協力要請を受け、4月13日(金)に県内市町村長への説明会を開催する。災害廃棄物の県内受け入れは、@安全の確保、A県民・地域住民の理解、B受入施設の余力(特に焼却灰の最終処分先確保)などが条件となるが、今回の説明会を皮切りに、個々の疑問や課題等について国に明確な説明及び情報提供を求めながら、関心のある市町村とともに前向きに検討してまいりたい。

和歌山県
 本県は廃棄物処理施設を保有していません。県下の市町村には焼却能力に余裕があるところも若干あるので、国からの要請を全市町村に通知し、意向確認をしていますが、現時点で受け入れ可能とする市町村はありません。

鳥取県(受入自治体を回答)
 受入れ可能(1)、現時点で判断出来ない(5)、受入が困難(5)、施設がない(13)

島根県(受入方針を回答)
受け入れに関しての市町村からの回答(4月6日現在)は、以下のとおりである。
・条件がクリアされれば受け入れる方向で方向で検討したい(4団体)
・現時点で受け入れの可否は判断できない(5団体)
・受入は極めて困難(6団体)
・回答を保留(4団体)

岡山県
 被災地の早期復興のため負担を分かち合う観点から、県民の安全安心の確保を前提として、受入れの主体となる県内市町村等に対し、必要な助言、技術的支援を行ってまいりたいと考えております。

岡山市
 本市では、放射性物質の含まれるおそれのある災害廃棄物について、安全性が確保でき、市民の理解が進むのであれば、地元の理解を得つつ受け入れについて対応していくこととしています。
 県内での災害廃棄物の受け入れに関して、広域処理を推進するためには、県を中心とした県内自治体の連携は不可欠であります。

広島県
 被災地の早期復興のためには、災害廃棄物の処理を全国が協力して迅速に進めていくことが重要であり、本県としても、最大限協力すべきものと考えております。
 一方、受入については、国において、放射性物質についての不安を払拭し、処理の安全性について、国民の理解と信頼を得ることが、何よりも重要であると考えますが、国民の理解は、極めて不十分な状況にあると考えております。

広島市
 本市としては、現在の県と国との意見交換の結果を待って、被災地の復興支援に取り組むことの重要性と市民の安全性の確保の必要性に配慮した対応方針を検討していきたいと考えています。

山口県
 近く、県とともに、貴省からも担当職員に御出席いただいて市長協議会を開催し、今後の対応を協議することとしているとのことです。

徳島県
 調査結果については、住民の放射能に対する不安や安全性についての問題などから、受け入れを前向きに検討する市町村等はございませんでした。

香川県
 今後、県民の御理解を第一に、東京都などの先行事例での処理状況を踏まえながら、市町等へきめ細かな情報提供を行うとともに、各市町長と情報交換の機会を設け、課題の共有化に努めるなど、災害廃棄物の広域処理に関する議論を深めて、被災地支援と県民の安全・安心の両立を図っていきたいと考えている。

愛媛県
 今後、国による環境整備が十分になされ、県民の安全・安心が担保された場合には、受入れに協力したいと考えている。

高知県
 高知県としても、また多くの市町村等においても被災地の復興に協力していきたいと考えていますが、未だ検討段階で最終判断に至っていない市町村と一部事務組合が多い状況です。

福岡県(受入自治体を回答)
 意向を確認したところ、北九州市につきましては、本日、同市から国に報告があったとおり、今後、受入方法や健康への影響などについて専門家を交えて、精緻な議論を進めることとされており、受入れの可否の判断については、これらの検討結果を市民や議会に示した上で最終的に判断したいとされております。
 また、政令市以外では、田川群東部環境衛生施設組合(香春町、添田町、大任町及び赤村)が災害廃棄物を受け入れる方向で内部検討中であります。
 今後は、これらの市や組合と個別、具体的に協議を進め、その意向も踏まえて、受入れ条件等について、国や被災地との調整を行うなど、県としてできる支援を積極的に行ってまいります。

北九州市(受入自治体、量を回答)
 細野環境大臣から平成24年3月25に「宮城県石巻エリアの災害廃棄物処理」の依頼を受け、本市では受入団体である東京都の視察を3月末に行うとともに、4月初旬には宮城県及び石巻市に職員を派遣し、実態の把握に努めている。これらの状況を踏まえ、今後、スピード感を持って、受入方法や健康への影響などについて、専門家を交えて、精緻な議論を進めることとしている。
 受入の可否の判断については、これらの検討結果を市民や議会に示したうえで最終的に判断したい。

福岡市
 福岡市における災害廃棄物の受け入れにつきましては、福岡市の埋め立てが焼却灰を雨水と空気に接触させて分解・安定化を促進させる「福岡方式」という他の自治体とは異なる埋立方法で行っていることや、埋立場から出る浸出水中の放射性セシウムは現在の技術では汚水処理場で除去できないこと、その処理水は閉鎖性の強い博多湾に放流されることなど、福岡市の埋め立てにはこうした物理的な特性があるため、技術的な面での安全性の確証が得られておらず、困難と判断しています。

佐賀県
 4月9日に国から県・市町への説明会の開催を予定していますので、県内市町の首長とともに、
その場でまず国の考え方や説明をしっかり聞かせていただくこととしています。

長崎県
 本県における災害廃棄物の処理については、処理施設を有する市町等の協力が不可欠であり、かつ、被爆県であるという県民感情にも配慮する必要があることから、安全性確保のための具体的な方策について、現在、市町も交えて協議を進めているところであります。

熊本県
 放射性物質に汚染された廃棄物を受入れて処理することがこれまでなく、初めてのことであり、受入れ主体である行政関係者の不安が大きい状況にあります。
 このため、まず、国から十分な説明を行っていただくことが必要と考えており、県内の市町村等に対し、国が説明する機会を設けたいと考えています。

大分県
 県民や市町村には、放射性物質による健康への被害や環境汚染、風評被害への不安が根強く、また、施設の処理能力などの問題があり、現在のところ明確に受入れを表明している市町村等はありませんが、条件が整えば、受入れを検討すると考えているところもあります。

宮崎県
 本県としましては、災害廃棄物の広域処理については、一般廃棄物の処理施設を有する市町村長の判断を尊重したいと考えており、現時点では、県内の市町村で受け入れると判断されているところはありません。

鹿児島県
 災害廃棄物の迅速かつ適正な処理は、全国民の共通の課題であるが、災害廃棄物の受入に当たっては、将来にわたって安心して受け入れられる環境整備や住民の理解が必要であることから、本県としては、市町村等の意向を踏まえ、国等と連携を図り、広域処理が推進されるよう取り組みたいと考えています。

沖縄県
 調査の結果、「受け入れる方向で現在検討している」、又は「受け入れる方向で今度検討していく」とする市町村等はありませんでした。
 一方、「現時点では判断はできない」という回答した市町村等があることから、県としては、今後とも意見交換等を行っていきたいと考えております。

posted by ぱわふる at 23:01| Comment(0) | がれき | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

平成23年東日本大震災による被災者の方々の受入支援について

平成23年東日本大震災による被災者の方々の受入支援について

平成24年4月1日現在。山口県のHPより。
http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a13200/tohokujishin/soudan.html
posted by ぱわふる at 22:16| 山口 ☁| Comment(0) | 移住をお考えの方に | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

各自治体から環境大臣への広域処理返答(全国版PDF)

各自治体から環境大臣への広域処理返答(全国版PDF)
http://t.co/kgc3z6Ok

山口県

山口県.JPG

山口県の返答はとてもシンプルですね。

新潟県、徳島県、香川県、福岡市、札幌市など、
瓦礫の広域処理に対してはっきりとNO!を表明した自治体の返答は素晴らしいです。
posted by ぱわふる at 12:16| 山口 ☁| Comment(0) | がれき | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「焼却施設の建設などで、大部分を自前で処理できる見通しがついた」気仙沼市と隣接の南三陸町

東日本大震災:福岡・大牟田市長、がれき「受け身の立場で検討」 関係被災地、処理にめど
 /熊本毎日新聞 2012年04月17日 地方版
http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20120417ddlk43040579000c.html

 福岡県大牟田市が検討中の震災がれきの受け入れについて、古賀道雄市長は16日の定例記者会見で「我が市と関係の深い宮城県気仙沼市と南三陸町は、自前でのがれき処理にめどが立っていることが分かった。今後は(福岡県からなどの)要請があった時に備えるという受け身の立場で検討する」と述べた。

 古賀市長と市環境部職員らは10日、気仙沼市と隣接の南三陸町を視察。「がれき受け入れを検討したい」と申し出ると、双方から「焼却施設の建設などで、大部分を自前で処理できる見通しがついた」と返答があった。古賀市長は「がれき処理以外にできる支援を考えたい」と語った。

 がれき受け入れについては、市議会が3月19日、全会一致で「課題の研究と検討を求める決議」をした。市は「市民の了解」を前提に、支援先に▽ヤヨイ食品(東京)気仙沼工場の従業員や家族ら約120人が同市の九州工場に移ってきた縁で気仙沼市▽仮設住宅の被災者ケアなどで、市や社会福祉協議会が復興支援プロジェクトを展開中の南三陸町−−を想定していた。
posted by ぱわふる at 12:14| Comment(0) | 被災地の動き | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

山口県への移住をお考えの方に

山口県UIJターン応援ポケットブックより。

仕事や住むところの探し方がよくまとまっています。
山口県への移住をお考えの方、必見です。

http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a12300/dankaiuji/uji-pocketbook/apd1_1_2012020207141643.pdf 山口UJIターン応援ポケットブック表紙.JPG山口UJIターン応援ポケットブックもくじ.JPG山口UJIターン応援ポケットブック2.JPG山口UJIターン応援ポケットブック3.JPG山口UJIターン応援ポケットブック4.JPG山口UJIターン応援ポケットブック6.JPG山口UJIターン応援ポケットブック7.JPG山口UJIターン応援ポケットブック8.JPG山口UJIターン応援ポケットブック9.JPG山口UJIターン応援ポケットブック10.JPG山口UJIターン応援ポケットブック11.JPG山口UJIターン応援ポケットブック12.JPG山口UJIターン応援ポケットブック13.JPG山口UJIターン応援ポケットブック14.JPG山口UJIターン応援ポケットブック15.JPG山口UJIターン応援ポケットブック16.JPG山口UJIターン応援ポケットブック17.JPG山口UJIターン応援ポケットブック18.JPG山口UJIターン応援ポケットブック19.JPG山口UJIターン応援ポケットブック20.JPG山口UJIターン応援ポケットブック21.JPG山口UJIターン応援ポケットブック22.JPG

posted by ぱわふる at 10:24| 山口 ☁| Comment(0) | 移住をお考えの方に | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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