2012年04月20日

環境省「放射能の知見もなければ、がれき全体の汚染状況も調べていない」と公言3/27東京新聞より

こちら特報部 2012年3月27日(東京新聞28面)より

環境省「放射能の知見もなければ、がれき全体の汚染状況も調べていない」と公言3/27東京新聞より


環境省には、震災がれきの安全性を保証する能力があるのだろうか。
広域処理に反対する市民団体が26日、衆院第一会議室で開いた集会。
環境省の担当者は
「放射能の知見もなければ、がれき全体の汚染状況も調べていない」と公言した。
(佐藤圭)


がれき広域処理迫るが・・・
放射能知見ない 環境省「公言」

集会には、全国各地で受け入れに反対する市民団体メンバーら約180人が参加。
環境省からは、杉山徹 適正処理・不法投棄対策室室長補佐ら5人が出席した。

反対派が最も心配するのは、広域処理による放射能汚染の拡散だ。
ところが、環境省側は冒頭、こうくぎを刺した。

「環境省は廃棄物やがれきの処理は担当するが、
放射能に関しては技術的知見を持ち合わせていない」

除染問題担当 外局に規制庁

東京電力福島第一原発事故が起きるまでは、放射能は環境省の所管外だった。
だが、今や除染などで放射能汚染問題の最前線に立つ。
新たに原発の安全性を担う原子力規制庁は、政府案では環境省の外局として置かれる。
にもかかわらず、「知見なし」とは、開いた口がふさがらない。

広域処理の対象になっているのは、岩手、宮城両県のがれきだが、
環境省側は、
「広域処理の対象となるがれきは測定しているが、各地の仮置き場全てで調査している訳ではない。
岩手、宮城両県が測定した空間線量は公表されている」
と言い放った。

反対派からすれば、
「岩手、宮城全体の汚染度を把握せずに広域処理をOKしたのか」
という話しだ。

福島県内の瓦礫が広域処理の対象外となっているのも、放射能汚染とは関係ないようだ。

環境省側は、
「福島のがれきは200万トンで、通常の3年分。
岩手、宮城両県より比較的少ない。
沿岸部のがれき処理は国の直轄、代行事業だ。
国が責任を持って域内(県内)処理する」
と説明した。

一方「知見なし」の割には、がれきの安全性には自信満々の様子だ。

環境省は、
「ろ布式集じん機(バグフィルター)」と呼ばれる高性能の排ガス処理装置が設置された焼却炉であれば、
「放射性セシウムをほぼ100%除去できる」と主張する。

静岡県島田市の反対派は、
同士の試験焼却データを独自分析した結果に基づき、
バグフィルターの「安全神話」に疑問を投げかけたが、環境省は取り合おうとしなかった。

さらに反対派は、埋め立て可能な焼却灰を1kg当たり8000ベクレル以下とした国の基準値について
「最終処分場では遮水シートの破損事故などが発生しており、到底容認できない」と、撤回を迫った。

ここでも環境省は、「意見を聞いた」だけだ。

「知見なし」の環境省が、いくら「安全だ」を説いても、
反対派の納得を得られそうにない。
広域処理推進キャンペーンが展開される中、
国会議員でただ一人集会に顔を見せた河田龍平参院議員(みんなの党)は、
広域処理の再興を訴えた。
「広域処理以外にも、いろんな処理方法があるはずだ。
がれきは本当に安全なのか。

薬害エイズ訴訟の原告だった経験から、政府が安全と言っても信用できない」

出席した環境省の5人のメンバー

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この事実を知っても、人のいい国民は「絆」という言葉に騙されて
「がれきを受けいらた方がいい」等という事を思うのだろうか?

posted by ぱわふる at 23:50| Comment(0) | TrackBack(0) | がれき | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

誰にでも理解できる「瓦礫の広域処理が許されない12の理由」

瓦礫問題陳情書

上記サイトに
「沖縄県独自の被災地支援ビジョン策定を求める陳情書」として、
がれきの広域処理をしてはいけない全ての理由がまとめられていました。

「瓦礫の広域処理が許されない12の理由」

(1)産業廃棄物、化学物質、重金属が含まれている瓦礫は、一般焼却所で対応できない。
震災によって生じた瓦礫には、アスベスト、ヒ素、六価クロム、PCBなどの、
特別管理産業廃棄物、化学物質、重金属が含まれており、これらは完全に分別できません。
一般の焼却炉は、産業廃棄物の処理に対応していません。

(2)放射性物質が含まれる瓦礫は、一般焼却所で対応できない。
焼却所のバグフィルターは、放射性廃棄物の焼却に対応していません。
放射性セシウムは、焼却されると気化して拡散するか灰に濃縮されて、作業員や住民の被曝をもたらします。
また、焼却炉は放射性廃棄物に汚染されるので、
フィルター交換時や解体時には、飛散防止対策を講じなければならなくなります。
さらに、放射性セシウムは水に溶出しやすいため、
それを含む飛灰を海面埋立すると、海の汚染が進む可能性があります。

(3)放射能汚染検査には不備があり、安全性を確保できない。
現状の放射能汚染検査はγ線核種のみが対象で、
毒性の高い放射性プルトニウム、ストロンチウムなど、α線核種とβ線核種の測定は、ほとんどなされていません。
γ線核種も、検出下限値の切り上げや測定時間短縮によって、不検出になりえます。
しかも、瓦礫の汚染調査はサンプル調査であり、実際の汚染度より低く試算される可能性があります。

安全性アピールのパフォーマンスとして、
瓦礫に空間線量計をかざし、上昇が見られないと主張されることがありますが、
瓦礫の汚染度は空間線量計では測定できません。

(4)原子力規制法と矛盾する、ダブルスタンダード(二重基準)の問題がある。
原子力規制法では、原子力施設内における放射性廃棄物の処置として、
放射性セシウム100ベクレル/Kgをクリアランスレベルと定めていますが、
瓦礫の広域処理について、環境省は焼却灰の埋め立て基準を、
放射性セシウム10万ベクレル/Kg以下に引き上げました。これは、明らかに原子力規制法と矛盾します。

(5)瓦礫の広域処理は国費から賄われ、被災者支援予算を圧迫する。
岩手県岩泉町の伊達勝身町長が主張するように、
安全な瓦礫なら現地に仮設焼却炉を作るほうが経済的で、雇用の面から復興に役立ちます。
一方、危険な瓦礫なら、コンクリートで封じ込めるなどの対処法を考えるべきで、
遠方に運搬して汚染を拡大するべきではありません。
広域処理には膨大な輸送費や処理費がかかり、すべて国費からまかなわれます。
それらの費用は、被災地に直接まわすほうが、より有効な支援になります。

(6)広域処理が進まないことは、瓦礫処分の遅れの主な原因ではない。
広域処理に回される瓦礫は、政府計画でも瓦礫総量の20パーセントにすぎません。
つまり、かりに広域処理が半分進んでも、処理率は10パーセント上がるにすぎません。

(7)広域処理は憲法・地方自治法違反である。
広域処理の地方自治体への強制は、地方自治の本旨をうたう憲法に反し、
団体自治と住民自治という原則を定めた地方自治法に反します。

(8)広域処理は、国際合意に反する。
放射性物質を含む廃棄物は、国際合意に基づいて管理すべきであり、
IAEAの基本原則でいえば、拡散を防止して集中管理をするべきです。
放射性廃棄物を焼却すると、気化した放射性物質は気流にのり、国境を越えて汚染が広がります。
広域処理を進めるなら、日本は地球規模の環境汚染の責任を負うことになります。

(9)広域処理は、道義的に反する。
福島原発事故によって発生した放射性廃棄物は、
すべて第一義的な責任者である東電が引き取るべきものです。
責任の所在を曖昧にし、安易に汚染瓦礫を引き受けることは、
放射性廃棄物を離島が受け入れる前例となりかねません。

(10)沖縄だからこそ可能な、被災地支援の可能性がある。
沖縄は放射性物質の降下が少ない、日本でも有数の清浄な土地です。
沖縄は、放射能フリーの県産農産物の増産、健康食品の開発・増産、保養地の整備、
避難者の受け入れなどを通して、被災地復興を支えることができます。

(11)瓦礫の受け入れは、沖縄県民重視の政策とはいえない。
広域処理は、県内の産廃業者にある程度の利益をもたらしますが、
一般県民はリスクと不安を背負い込むだけで、ほぼ何も利益がありません。
瓦礫受け入れは沖縄のイメージダウンにつながり、
観光業、県産農産物、健康食品の需要も、減じることでしょう。

(12)那覇・南風原クリーンセンターでの瓦礫焼却には、作業員や住民の健康および、
   メタルやスラグの汚染による経済的損失に関して、膨大なリスクが伴う。
同クリーンセンターは人口密集地区にあり、
近隣には学校や病院が複数あって、事故が起きたときの被害は甚大です。
また、同クリーンセンターの焼却灰からは、メタルとスラグがリサイクルされ、
年間1億3000万円の収益をもたらしています。
しかし、瓦礫が焼却されると、それらの汚染度を調査する必要性が生じ、
かりに汚染が発覚した場合は、売却できなくなります。

2−2.「瓦礫の広域処理が許されない12の理由」の説明

(1)産業廃棄物、化学物質、重金属が含まれている瓦礫は、一般焼却所で対応できない。
震災によって生じた瓦礫には、アスベスト、ヒ素、六価クロム、PCBなどの、
特別管理産業廃棄物、化学物質、重金属が含まれており、これらを完全に測定、分別することはできません。
一般の焼却炉は、産業廃棄物の処理に対応していません。

一般ゴミに含まれるレベルの化学物質、重金属は、薬剤処理などで処理できる可能性がありますが、
震災によって生じた瓦礫に含まれる、それら有害物質の総量は、未知数です。
したがって、そのような瓦礫の焼却は、有害物質の拡散、汚染を広範囲にわたって引き起こすリスクを伴います。

(2)放射性物質が含まれる瓦礫は、一般焼却所で対応できない。
福島第一原発事故により、放射性物質による汚染は広範囲に及んでいます。
しかも、震災後、一年の間、屋外に放置された瓦礫には、
それまでに降下した放射性物質が付着していると推測されます。
放射性廃棄物は、本来、厳重に管理・処分すべきであり、
一般焼却場で焼却すると、焼却所作業員が被曝し、周辺住民も被曝するおそれがあります。

焼却所のバグフィルターは、放射性廃棄物の焼却に対応していません。
福島市では、高機能のバグフィルターを使っても、
放射性セシウムが大気中に放出される寸前の煙突部分で検出されたという指摘がされています。
今年2月22日の大阪市議会では、東京都大田区の清掃工場での試算に基づいて検討した結果、
焼却炉に投入された放射性物質のうち約36%が行方不明になり、
焼却炉などの設備に残留、および、約11%が煙突から排出されている可能性が指摘されています。

つまり、引き受ける瓦礫の放射能汚染が基準値以下であっても、
焼却される瓦礫の総量によっては、莫大な放射性物質が近隣環境に放出されるということになります。
たとえば、放射性セシウム100ベクレル/kgの瓦礫を1万トン焼却したときに出る灰に含まれる放射性セシウムは、
総量で10億ベクレルになります。
上記、10億ベクレルのセシウムのうち、きわめて低い試算として0.01%が焼却場の煙突から漏れると、
大気中に10万ベクレルが放出されることになります。

なお、瓦礫に付着した放射性物質は、焼却時の温度が高いと気化して大気中に拡散される一方、
焼却時の温度が低い場合は、灰への濃縮が進みます。
そのため、瓦礫の焼却を始めると、炉の管理が困難になります。
炉のフィルター交換や、炉の解体時には、放射性廃棄物に汚染された施設として、
作業員や近隣住民の被曝を防ぐために、厳重な飛散防止対策を講じなければなりません。
焼却炉の立地によっては、まさに住宅街のただ中の核廃棄物として、処理にあたることになります。
これは膨大な費用がかかるだけでなく、作業員や近隣住民の被曝リスクが高まります。
さらに、もし焼却所で爆発、火災等が発生した場合は、広範囲に放射性物質が飛散、降灰する可能性があります。
最悪の場合、小規模な「福島第1原発事故」が発生することも考えられます。

当然ながら、焼却灰の処分法も懸念されます。
それらは、本来、厳重管理するための、核廃棄物処分場を要するものです。
しかし、(4)で後述するように、環境省は10万ベクレル以下の場合は、
一般の最終処分場で埋め立てを容認する方針を決めました。
これは、原子力規制法との矛盾が指摘されているだけでなく、
実施した自治体では、すでに深刻な環境汚染が確認されています。
たとえば、海面埋立をおこなっている神奈川県横浜市の南本牧最終処分場では、今年3月の市議会で、
一日あたり100万ベクレル(4ヶ月強で1億3000万ベクレル)の放射性セシウムが横浜港に放出されていたことが
明らかにされました。
放射性セシウムは水に溶出しやすいため、それを含む飛灰を海面埋立すると、海の汚染が進む可能性があります。

(3)放射能汚染検査には不備があり、安全性を確保できない。
現状の放射能汚染検査のほとんどは、γ線核種しか対象にしていません。
強い毒性のある、放射性プルトニウム、放射性ストロンチウムなど、
α線核種とβ線核種の測定をせずに安全を確保することはできません。
γ線核種も、検出下限値の切り上げや、測定時間短縮によっては、不検出になりえます。

しかも、瓦礫の汚染調査は、サンプル調査です。
高度汚染が推測される瓦礫が、サンプル調査から除外された場合、
実際の汚染度よりかなり低く試算される可能性があります。
かりに、検査された瓦礫が、基準値の100ベクレル/kg 以下であったとしても、
焼却される瓦礫総量が増えれば、放射性物質量もそれに応じて多くなります。
重量あたりの基準値を守ることは、必ずしも安全を保障しません。

なお、瓦礫の安全性をアピールするパフォーマンスとして、
瓦礫に空間線量計をかざし、上昇が見られないと主張されることがあります。
瓦礫の汚染度は、空間線量計では測定できません。
空間線量計が 0,01μSv 上昇するようであれば、
その瓦礫は数百〜数万ベクレル/kg 汚染されている可能性があります。
100ベクレル/kg 程度の汚染分析はをおこなうには、ゲルマニウム半導体計測器での分析が必須です。

(4)原子力規制法と矛盾する、ダブルスタンダード(二重基準)の問題がある。
原子力規制法では、原子力施設内における放射性廃棄物の処置として、
放射性セシウムでは100ベクレル/Kgをクリアランスレベルと定めています。
そして、それ以上の汚染物を放射性廃棄物と規定、
資格を持つ取扱管理者以外がこれを移動することも、
放射性廃棄物最終処分場以外に廃棄することも固く禁止しています。
この基準は安全の観点から定められています。

一方、瓦礫の広域処理について、
環境省は福島原発事故後、焼却灰などを一般廃棄物として自治体が処分場に埋め立てる基準を、
放射性セシウム8000ベクレル/Kg以下とし、
さらに11年8月27日には、10万ベクレル以下の場合も一般の最終処分場で埋め立てを容認する方針を決めました。
これは原子力規制法と矛盾しますし、
一般的には、原子力施設内の基準より、外の一般地の基準はより厳しくするべきであると考えられます。
石川県の谷本正憲知事は、
「ダブルスタンダードではないか。これでは住民は納得しない」と語り、不信感をあらわにしています。

(5)瓦礫の広域処理は国費から賄われ、被災者支援予算を圧迫する。
瓦礫の広域処理には、疑問を呈している被災地首長もいます。
岩手県岩泉町の伊達勝身町長は、
「使ってない土地がいっぱいあり、処理されなくても困らないのに、
税金を青天井に使って全国に運び出す必要がどこにあるのか。」と述べています。

阪神淡路大震災では、神戸市は焼却炉を増設することにより、瓦礫処理に対応しました。
ところが、岩手県陸前高田市の戸羽市長は、
市内に瓦礫処理専門のプラントを作り、何倍ものスピードで処理する計画を県に相談したところ、
現行法には煩雑な手続きがあり、許可が出ても建設まで二年かかるという理由で、
門前払いされたことを証言しています。

問題なく焼却できる安全な瓦礫なら、
現地に仮設焼却炉を作るほうが経済的で、雇用の面から復興に役立ちます。
一方、現地でも焼却できない危険な瓦礫なら、
コンクリートで閉じ込める、埋め立てるといった、別の対処法を考える必要があります。
なお、この際、遠方に運搬することによって汚染を拡大するリスクはとるべきではありません。

広域処理には膨大な輸送費や処理費がかかり、すべて国費からまかなわれます。
しかし、それらの費用は、被災していない自治体が受け取るより、
被災者や被災地に直接まわすほうが、より有効な支援になります。

(6)広域処理が進まないことは、瓦礫処分の遅れの主な原因ではない。
細野豪志環境相は、被災三県の瓦礫処理が五パーセントしか進んでいないと語っていますが、
広域処理に回される瓦礫は、政府計画でも瓦礫総量の20パーセントにすぎません。
つまり、かりに広域処理が半分進んでも、処理率は10パーセント上がるにすぎないのです。
瓦礫処分の遅れの主な原因は、広域処理が進まないことではありません。
まして、復興が遅れている理由を、広域処理に求めることはできません。

(7)広域処理は憲法・地方自治法違反である。
福島第一原発事故を受けての特別措置法では、
「第四条 地方公共団体は、事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関し、
国の施策への協力を通じて、当該地域の自然的社会的条件に応じ、適切な役割を果たすものとする」とあります。
これは、地方自治の本旨をうたう憲法に反し、団体自治と住民自治という原則を定めた地方自治法に反します。

(8)広域処理は、国際合意に反する。
放射性物質を含む廃棄物は、国際合意に基づいて管理すべきであり、
IAEAの基本原則でいえば、拡散を防止して集中管理をするべきです。
放射性廃棄物を焼却すると、気化した放射性物質は気流にのり、国境を越えて汚染が広がります。
広域処理を進めるなら、日本は地球規模の環境汚染の責任を負うことになります。

(9)広域処理は、道義的に反する。
福島原発事故によって発生した放射性廃棄物は、すべて第一義的な責任者である東電が引き取るべきものです。
そうした大きな問題群を取りあげず、県内への瓦礫受け入れを前面に打ち出すことは、
将来の県政を考えても疑問が生じます。
責任の所在を曖昧にし、放射能に汚染された瓦礫を引き受けることは、
放射性廃棄物を離島が受け入れる前例となりかねません。

(10)沖縄だからこそ可能な、被災地支援の可能性がある。
沖縄は、フォールアウト(放射性物質の降下)が少ない土地として、その価値ははかりしれません。
県産の農産物を求める人や、移住地、保養地として訪れる人は、今後増えるでしょう。
沖縄は、放射能フリーの県産農産物の増産、健康食品の開発・増産、保養地の整備、
避難者の受け入れなどを通して、被災地復興を支えることができます。

(11)瓦礫の受け入れは、沖縄県民重視の政策とはいえない。
汚染瓦礫を一般焼却所で処理すると、県内の産廃業者にはある程度の利益が見込まれますが、
一般県民はリスクと不安を背負い込むだけで、ほぼ何も利益がありません。

放射性廃棄物が環境にもたらす影響は、今後沖縄に生まれる子どもたちにも及びます。
放射性物質の中には、毒性が消えるまで何万年もの時間がかかるものもあり、
密閉度の高い処分場を用意しても、将来にわたっての安全を保障することはできません。
万一、地下水へと拡散したら、手の施しようがなくなります。
瓦礫の受け入れは、出産・育児に対する不安を増大させ、若い県民の流出を招きます。

また、日本各地の人々が放射能汚染問題に関心をもっているいま、
瓦礫の受け入れは、沖縄のイメージダウンにつながります。
主要産業である観光業にも、大きなダメージが及び、
沖縄県産の農産物、健康食品への期待も、減じてしまうことでしょう。

(12)那覇・南風原クリーンセンターでの瓦礫焼却には、作業員や住民の健康および、
   メタルやスラグの汚染による経済的損失に関して、膨大なリスクが伴う。
那覇・南風原クリーンセンターは、最新鋭の設備を誇り、焼却能力に余力があるため、
震災で生じた瓦礫の焼却施設としては、有力候補の一つと考えられます。
とはいえ、同クリーンセンターは人口密集地区にあり、すぐそばに学校や病院が複数あって、
事故が起きたときの被害は甚大なものになります。

さらに、同クリーンセンターの焼却灰からは、メタルとスラグがリサイクルされ、
年間1億3千万円の収入をもたらしています。
瓦礫を焼却すると、たとえ基準値以下の汚染であっても、焼却の過程では放射性物質が濃縮されるため、
メタルやスラグが高度に汚染されるリスクがあります。
焼却灰を溶融して作るスラグは、1300℃を超える温度で処理され、炉によっては1600℃まで熱することもあります。
そのプロセスで、1382℃で気化するストロンチウムが、フィルターでろ過できるかどうかは、まだ調査されていません。
したがって、ひとたび瓦礫を受け入れると、
メタルやスラグの汚染度を調査する必要性が生じ、よけいな財政的負担になります。
また、かりに汚染が発覚した場合、得られるはずだった収入が減じるというデメリットもあります。



<添付資料>

●理由1 関連資料


(1−1)【アスベスト(石綿)】 
宮城県南三陸町で、がれきの中からアスベストを含む屋根や壁など住宅建材が多数確認された。
大気中への飛散は確認されていないが、
専門家は、瓦礫の解体や撤去時は防じんマスクを着用するなどの対策をとるよう呼びかけている。
阪神大震災では、瓦礫撤去作業をしていた男性が中皮腫になり、08年に労災認定を受けている。
(朝日新聞 11/04/11)

(1−2)【六価クロム】 
六価クロム、基準値大幅に超す。
一関地区広域行政組合大東清掃センターは31日に開いた同センター公害防止対策協議会で、
同センターごみ焼却施設の焼却灰の六価クロム化合物含有量が
1リットル当たり7・82ミリグラムと基準値(同1・5ミリグラム)を大幅に超えたことを報告した。
2011年12月9日に受け入れを開始した被災地のがれき焼却が影響したとみており、
1月6日以降受け入れを停止している。
(岩手日日新聞 12/02/01)

 *六価クロムは強い毒性があり鼻中隔穿孔、癌、皮膚・気道障害などの原因になるとされる。

(1−3−1)【ヒ素】
ヒ素を含む海の泥が三陸沿岸に打ち上げられていることが、東北大の調査でわかった。
環境基準を超える濃度を検出したのは、調査した東日本大震災の被災3県129地点のうち36地点。
土屋範芳・同大学院教授は「過去に流れ込んで海底にたまっていたヒ素が津波で巻き上げられたため」とみている。
(朝日新聞 11/09/03)

(1−3−2)【ヒ素】
東京都内で焼却予定の宮城県女川町の「汚染がれき」に、ヒ素が含まれている可能性があることが判明。
ヒ素は特別管理産業廃棄物に指定され、一般廃棄物を焼却する清掃工場では焼却ができない可能性がある。
東北大学大学院の土屋範芳教授らが実施した津波堆積物調査では、
青森県八戸市から福島県相馬市まで129地点のうち39地点で基準値超のヒ素検出。
過去に流れ込んで海底にたまっていたヒ素が津波で巻き上げられたためと指摘されている。
海水に浸かった「汚染瓦礫」には、ヒ素が含まれている可能性が高い。
(新井哉の危機管理・国民保護ブログ 12/01/30) 
http://ameblo.jp/kikikanri-h-arai/entry-11149971000.html

(1−4−1)【PCB(ポリ塩化ビフェニール)】 
環境省は、東日本大震災の津波被災地のがれきに、
有害物質のポリ塩化ビフェニール(PCB)を使用した変圧器やコンデンサーなどが交じっている恐れがあるとして、
自治体側に注意と住民らへの周知を呼びかけた。
(産経新聞 11/04/01)

*PCB(ポリ塩化ビフェニール)は、廃棄物処理法によって「特別管理廃棄物」と規定され、
その毒性を鑑み、必要な処理基準を設け、通常の廃棄物よりも厳しい規制が行われている。

(1−4−2)【PCB(ポリ塩化ビフェニール)】 
東北4県の沿岸部では、多数の有害化学物質のポリ塩化ビフェニール(PCB)を含むコンデンサー(蓄電器)や
トランス(変圧器)の廃棄物が保管場所から流失しており、瓦礫にはPCBが含まれる可能性がある。 
(新井哉の危機管理・国民保護ブログ 12/01/30) 
http://ameblo.jp/kikikanri-h-arai/entry-11149971000.html



●理由2 関連資料

(2−1−1)【バグフィルターは放射性物質を捕捉しきれない】 
環境省の調査「放射性物質を含む廃棄物の処理における排ガス・排水の測定結果について」によると、
16都県の調査で、42施設中2箇所の施設で排ガスにセシウムが含まれていた。
つまりバグフィルターでは放射性物質が捕捉しきれない場合がある。
(文部科学省のサイトより「放射性物質を含む廃棄物の処理における排ガス・排水の測定結果について」)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/housha/shiryo/__icsFiles/afieldfile/2011/11/25/1313504_6_1.pdf

(2−1−2)【バグフィルターは放射性物質を捕捉しきれない】 
環境省は「バグフィルター」は放射性セシウムの捕捉に有効としているが、
福島市「あらかわクリーンセンター」では、集塵機能の高いバグフィルターを使っていたにもかかわらず、
放射性セシウムが大気中に放出される寸前の煙突部分で検出された。
清掃工場内や焼却炉が放射性物質で汚染されると、トラブル発生の際、修理等の対応が困難になる。
清掃工場の事故発生の頻度は高い。廃棄物の焼却という危険を伴う作業上、事故をゼロにすることは不可能。
大量の放射性物質が集中する清掃工場で事故や爆発、火災等が発生した場合、
施設周辺だけでなく広範囲に放射性物質が飛散、降灰する恐れがある。
小規模な「福島第1原発事故」が発生する最悪の事態も考慮しなければならない。
(新井哉の危機管理・国民保護ブログ 11/12/30 および 12/02/02)
http://ameblo.jp/kikikanri-h-arai/entry-11121128807.html
http://ameblo.jp/kikikanri-h-arai/entry-11153646618.html

(2−2)【汚染瓦礫を焼却後、空間放射線量が上昇したケース】 
宮城県女川町の「汚染がれき」を受け入れた東京の品川、大田の両清掃工場では、
試験焼却後、敷地境界の一部で空間放射線量が上昇した。
さらに環境省の一般廃棄物焼却施設における排ガスのモニタリング結果で、
福島県内2ヵ所の焼却施設の排ガスから放射性セシウムが検出していた。 
(新井哉の危機管理・国民保護ブログ 11/12/30) 
http://ameblo.jp/kikikanri-h-arai/entry-11121128807.html

(2−3)【東京都内の清掃工場で、作業員の被曝が判明】 
東京二十三区清掃一部事務組合は1月18日、汚染焼却灰運搬の作業員が被曝していたことを明らかにした。
江戸川清掃工場の作業員の被曝は、昨年7月から9月までの3カ月間で最大0.03ミリシーベルト。
汚染焼却灰等を扱う作業時間を月20日勤務で1日5時間と仮定した場合、毎時0.1マイクロシーベルトの被曝量となる。
汚染焼却灰等に接する時間によって値が変化するため、
作業時間が短い場合、この数値よりも1時間あたりの被曝線量が高い可能性も考えられる。
(新井哉の危機管理・国民保護ブログ 12/01/23)
http://ameblo.jp/kikikanri-h-arai/entry-11143403290.html

(2−4)【瓦礫焼却に伴い、放射性物質のほとんどが空や海に流出する可能性】 
北九州市が流山市から受け入れた瓦礫の焼却灰に含まれる放射性セシウム、放射性ストロンチウムの98.8%が、
塩化物等の化合物として関門海峡や戸畑の空に流出している可能性がある。
(技術コンサルタント:中村 友一・日々の雑多な事 11/07/31)
http://techpr.cocolog-nifty.com/nakamura/2011/07/988-8f59.html

(2−5)【焼却炉の中で、約36%の放射性物質が行方不明に】 
大阪市議会で島田まり議員の質問。
東京都大田清掃工場の試験結果をもとに放射能の物質収支を試算したところ、
焼却炉に投入された放射性物質のうち、約36%が行先不明になっていることが推定された。
これらは排ガスへ移行しているか、焼却炉などの設備に残留していることなどが考えられる。
排ガスについては、約11%が煙突から排出されている可能性が否定できない。(
20120222大阪市議会民生保健委員会(災害廃棄 物の広域処理について))
http://osakasaigaihaikibutu.web.fc2.com/documents/0222osakacityminseihokeniinkai.pdf

(2−6)【最終処分場から海へ大量の放射性セシウムが流出】
2012年3月、横浜市議会の予算特別委員会において、資源循環局への質問により、
遮水性護岸で囲われた南本牧最終処分場からは、1日あたり100万ベクレル、
4カ月以上で、約1億3000万ベクレルの放射性セシウムが横浜港へ放出されていたことが判明した。
(横浜市会議員・井上さくら氏のブログ 12/03/06)
http://d.hatena.ne.jp/sakuraline/20120306/1331044619

(2−7)【長期にわたる安全性の確保が不可能】 
密閉度の高い処分場を用意しても、
半減期が長い放射性物質の毒性が消えるまでには、必ず周囲の環境に拡散してしまう。
粘土層でも時間の経過で漏れ出すと言われており、
一度地下水へと拡散したら、手の施しようがない。
(秋田県知事への震災がれき受入れについて公開質問状(2011年12月8日))
http://akitacity.web.fc2.com/akitaqa.html


●理由3 関連資料

(3−1)【サンプル調査の落とし穴】 
環境省の広域処理ガイドラインでは、
被災地からの搬出から受け入れまでに複数回、放射線量を測定することになっているが、いずれもサンプル調査。
その精度については、同省も
「サンプルを採取しなかった部分で、放射線量が高いところがないとは言えない」(適正処理・不法投棄対策室)と
認めざるを得ない。 
(東京新聞 12/02/15 「震災がれき広域処理は問題の山 環境総合研・池田副所長に聞く」)

(3−2)【国の汚染測定には矛盾がある】 
環境省は2月24日、国直轄で実施する「除染特別地域」の放射線量調査の中間結果を公表した。
それによると、飯舘村の村内全3147カ所において、最大毎時21.2マイクロシーベルト。
政府が定めた許容被曝量「年間20ミリシーベルト」(毎時3.8マイクロシーベルト)を上回る地域が大半だ。
ところが、文科省が1月16日に発表した飯舘村の放射線量は毎時1.17マイクロシーベルトだった。
環境省調査でこの数値を下回ったエリアはたった1カ所。0.03%の確率に過ぎない。
(日刊ゲンダイ 12/02/27)
http://gendai.net/articles/view/syakai/135347


●理由4 関連資料

(4−1) 【原子炉等規制法におけるクリアランス制度について】
クリアランス省令のクリアランスレベル(33核種) 
セシウム134(0,1ベクレル/g)、セシウム137(0,1ベクレル/g)  
(「原子力安全・保安院 放射性廃棄物規制課」の資料)
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g100117a05j.pdf

(4−2) 【10万ベクレル以下は埋め立て 環境省】 
環境省は27日、東京電力福島第1原発事故で放射性物質に汚染されたがれきやごみの焼却灰のうち、
これまで一時保管するよう求めていた放射性セシウムが1キロ当たり8000ベクレルを超えるものについて、
10万ベクレル以下の場合は一般の最終処分場での埋め立てを容認する方針を決めた。 
(時事通信社 11/8/27)


●理由5 関連資料

(5−1)【伊達勝身町長(岩泉町)談話】
「がれき処理は、あと2年で片付けるという政府の公約が危ぶまれているというが、
無理して早く片付ける必要があるのか。
山にしておいて10年、20年かけて片付けた方が地元に金が落ち、雇用も発生する。
もともと使ってない土地がいっぱいあり、処理されなくても困らないのに、
税金を青天井に使って全国に運び出す必要がどこにあるのか。」 
(朝日新聞 12/02/29)

(5−2)【戸羽市長(陸前高田市)談話】 
「がれきの処理というのは復興へ向けた最重要課題のひとつなわけですが、
現行の処理場のキャパシティーを考えれば、すべてのがれきが片付くまでに3年はかかると言われています。
そこで、陸前高田市内にがれき処理専門のプラントを作れば、
自分たちの判断で今の何倍ものスピードで処理ができると考え、
そのことを県に相談したら、門前払いのような形で断られました。
(「県が却下した理由は何なのですか。」)
現行法に従うといろいろな手続きが必要になり、仮に許可が出ても建設までに2年はかかると言うんです。」 
(日刊サイゾー)
http://www.cyzo.com/2011/08/post_8323.html



●理由6 関連資料

(6−1)【広域処理に回される瓦礫は、瓦礫総量の20%にすぎない】 
震災で生じた瓦礫の80%は現地処理。
「瓦礫の処理が進まないのは引き受けが進んでいないから」といわれるが、
被災地外の引き受けが順調で、もし半分が引き受けても、10%の処理率になるにすぎない。 
(武田邦彦(中部大学教授)ブログ 「瓦礫のトリック」 12/02/28)
http://takedanet.com/2012/02/post_740a.html


●理由7 関連資料

(7−1)【憲法、地方自治法違反】 
憲法第92条
地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、「地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める」とある。
憲法は、地方自治法を定めるよう命じ、その憲法を受けて、地方自治法は、
団体自治=国から独立した地方自治体を認め、
その自治体の自らの権限と責任において地域の行政を処理するという原則、
そして、住民自治=地方における行政を行う場合にその自治体の住民の意思と責任に基づいて行政を行う、
という原則を定めている。
しかし、今回の特別措置法は、国と電力会社の大失敗のしりぬぐいを、
その大失敗に関係のない自治体に義務づけている。これは、憲法と地方自治法に違反する。

(7−2)【原子力基本法違反】 
「平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により
放出された放射性物質による環境の汚染の対処に関する特別措置法 基本方針」5ページめには、
「事故由来放射性物質により汚染された廃棄物の処理に当たっては、
・・・・安全な処理のため、・・・処理などに伴い周辺住民が追加的に受ける線量が
年間1ミリシーベルトを超えないようにするものとする。」とあり、
瓦礫焼却だけからの放射線量が年間1mSvを超えないようにせよ、としている。

これは、日本の放射線量規制についての法体系が、
食料、飲料水及び大気などからのすべての被爆量合算値が年間1mSv未満でなければならない
(「原子力基本法」
第20条→「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」
第18条1項→「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行令」
        「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則」
第19条第1項第2号ハ→「放射線を放出する同位元素の数量等を定める件」
第14条4項目「規則第1条第1項第2号ハ及び第5号ハに規定する線量限度は、
         実行線量が4月1日を始期とする1年間につき1ミリシーベルトとする。」)
と定めていることに、違反抵触する。


●理由8 関連資料

(8−1)【IAEAの基本原則に基づいた管理を】 
新潟県泉田裕彦知事は、
2月19日、「どこに市町村ごとに核廃棄物場を持っている国があるのか」と批判し、
「国が環境整備をしないといけない。国際原子力機関(IAEA)の基本原則で言えば、
放射性物質は集中管理をするべきだ」と訴えた。
(12/02/20 朝日新聞)


●理由12 関連資料

(12−1)【溶融スラグの放射能汚染】 
福島県は1日、郡山市の下水道処理施設「県中浄化センター」で、
汚泥を高熱で処理して建設資材に再利用する「溶融スラグ」から通
常の1000倍を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。
県によると、溶融スラグから1キロ当たり33万4000ベクレル、
汚泥から同2万6400ベクレルの放射性セシウムが検出された。
原発事故前に処理された溶融スラグを調べたところ、放射性セシウムの値は同246ベクレルだった。 
(毎日新聞 11/05/01)

(12−2)【溶融スラグを作るとき、放射性物資が気化する恐れ】 
ごみ焼却などで発生した有害な灰は、1500℃程度に加熱して無害なスラグに変換し,
土木資材などに再利用されることがあるが、これはストロンチウムの沸点1382℃を超える。
したがって、ゴミや下水汚泥の処分過程では、
放射性セシウム以外にも放射性ストロンチウムが気化する可能性がある。

(三菱重工技報 Vol.42 No.1(2005-1 「灰溶融炉内高煤塵下でのスラグ温度の連続計測技術」)
 http://www.mhi.co.jp/technology/review/pdf/421/421032.pdf

posted by ぱわふる at 23:26| Comment(0) | TrackBack(0) | がれき | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

【動画】そもそも瓦礫は本当に広域処理しなければいけないのだろうか?

今朝のモーニングバードで瓦礫の広域処理問題がとりあげられました。

http://www.dailymotion.com/video/xq84k9_20120419-yyyyyyyyyyyyyyyyyyyy_news?fbc=871

今日のテーマ
そもそも瓦礫は本当に広域処理しなければいけないのだろうか?

玉川:
やっぱりですね、今回のがれき処理の問題というのは、今までと違うのは、
もう、一つですね、一点ですね。
放射能汚染の問題があるから、今これだけ進んでいないという部分があって、
今までずーっと報道を私も見てきましたけれども、
ずーーーっとですね、なんか、こう釈然としない部分があってですね、
たとえばですね、
「そもそも瓦礫は放射能汚染の有無だけで語っていいのだろうか?」と。
つまり、放射能汚染している物でも受け入れるというのが日本人じゃないの?というそんな論調とかですね、
そういうふうな問題なんだろうか?と、

羽鳥:根本が違うんじゃないかと

玉川:
なんかそこじゃない問題があるんじゃないかと、・・っていう事で、たとえば
「そもそも被災県で処理できる分に上乗せできないのだろうか?」
これたとえば、被災地で全部処理が出来たら、広域処理の問題って出てこない訳ですね。
だったらもうちょっと上乗せってできないんだろうか?っていうこういうふうなところが私は疑問としてあったんです。
で、今回取材してみました。
まずですね現状。
このがれきの現状から見ていただきたいんですけれども、
こちら、岩手・宮城・福島なんですけれども、瓦礫が今どうなているか?というとこういう形です。



これを見てわかるように宮城が斗出しているんですね。
で、やっぱり、宮城県のがれきの問題というのが中心だというのがこれでわかると思います。

しかしですね、やっぱり処理率としては8.8%という事で、
ほとんど進んでいないという事もこれは事実としてあるというのは、まず抑えていただきたい部分なんですね。

で、素朴な疑問1と2があります。
まずですね、素朴な疑問1なんですけれども、

阪神淡路大震災の時はほぼ地元で処理できたと聞いていますが・・・というふうなのがあって、
こちら見て下さい。
阪神淡路大震災の時のがれきの量っていうのは、これ位あったんです。

がれき量→1980万トン。そのうち広域処理に回ったのが
7%でした(144万トン)

じゃあ、今回の東日本大震災のがれきの量。
2249.5万トン、それほど変わらないんですね。

みんな:へー



玉川:
確かに多いですよ。
多いけれど、それほど変わらないと。
しかし、この広域処理のパーセンテージはこういうふうに高い訳ですね、今回の方が。

じゃあ何でこういうふうになるんでしょうか?っていう事を環境省の方に聞いてみました。

そうしたらですね阪神淡路大震災に比べ、
今回のがれきは埋め立てられる瓦礫、コンクリートとか、アスファルトとか、
そういうふうなものの量が少ないんだということなんですね。



阪神淡路大震災の時は大部分がこのコンクリートとかアスファルトだったと、
しかし今回は違う。
じゃあ、今回はどうか?というと、燃やせる部分っていうのが非常に多いというんですね。

羽鳥:燃やせる物の方が、処理は遅れるんですか?

玉川:
考えてみれば、
じゃあ被災地でもっと燃やせばイケるんじゃないの?なんて私は考えてしまったんです、この時点でね。

それからですね、素朴な疑問の2ですけれども、
たとえば処理する期間。
目標は3年という事になっているんです、震災からですね、地震から。
もうちょっと延ばしたらいけないんだろうか?と、こういう話も結構出ているんですね。

羽鳥:延ばせば広域処理じゃなくて、被災県でやれると。

玉川:
3年じゃなくてもうちょっと伸ばしたら広域処理をしなくて済むんじゃないの?っていう話があって、
チョット単純計算ですけれども、計算してみました。
宮城と岩手、広域処理というのには福島は入っていません、今。
宮城と岩手の分だけなんですけれども、
全体でこういうふうながれきの量があると。



で、これを3年で処理すると言えば単純平均。
1か月でどれくらいか?っていうと36で割ればいい訳ですね、そうするとこの数字になります。
でこれを広域処理401万トンといわれていますが、これを割るとこういうふうになります。



つまり・・・ですね、
プラス9カ月被災地で処理を延ばしたら、
広域処理って、そもそもやらなくていいんじゃないかな?、っていうのが、計算ではなるんですね。

で、そりゃ、1日も早くがれきを片付けたいっていうのは分かります、よく分かる。
だけども、
「延ばすっていう選択肢も、もしかしたらあるのかもしれないな」っていうふうな、
疑問としての部分も出てきたというふうな部分も踏まえてでウsけれど、
ちなみに広域処理の内訳っていうのをもう一回見てみるとですね、
これがさっき言ったがれき全体の量、残っている部分ですが、
広域処理の分っていうのを見てみますとね、



この岩手の分57万トンあまりに対して、
宮城が344万トンという事で、401万トンの大部分が宮城なんですね。
という事はですね、やっぱり宮城がポイントだな、これは。
ということでわたし、問題の中心、宮城県に行ってきました。

宮城県庁に行ってですね、お話しを伺ってきたんでけれども、
たとえばですよ、たとえば、
可能性として、宮城だけで処理できる分ってもっとないのかな?と、いうふうな話を聞いているんです。
VTR!






ーーVTR

玉川:
宮城県の瓦礫が宮城県内で処理出来たらですね、
もう広域処理をしなくていいという事になるんですが、
この可能性というのはどうなんですか?

笹出陽康課長(宮城県災害廃棄物対策課): 
340万トンからはかなり減るんではないかなと考えております




宮城がれきを減らすプラン@
県内での連携

笹出:
一つは、県で委託を受けて4つのグループで処理を進めているんですけれども、
石巻は他の県外にお願いしないといけない部分が非常に多いと。
ところが他のブロックである程度処理が出来るという見込みのブロックもありますので、
ブロック間での連携をどれだけ進められるのかという調整を今進待ています。


宮城がれきを減らすプランA
港への埋め立て

笹出:
その他にですね、石巻工業港、そちらにですね埋め立て地を確保する事が出来まして、
それが100万平方メートル、将来的には200万平方メートル可能と見込んでおりまして、
そこをですね、がれきを再生した物をですね、埋め立て材として極力使っていきたいなと思っておりまして、
そこにかなり埋め立てられるというふうに考えております。


宮城がれきを減らすプランB
防災林に利用

笹出:
さらにですね、仙台から南の砂浜の地帯、
防災林、防潮林。
かなり今回の津波でやられました。
その再整備のために、林野庁で防災林の直轄事業として進める方向で今、進めておりまして、
それの盛土材としてですね、環境庁がですね、極力使えるように調整していただけるという形で、
現在精査をしております。


ーースタジオ

玉川:これですね、私は聞いてて「あっ」って思ったのは、
今344万トンを県外でお願いしたいという話に、今のところなっていますけれども、
今、宮城県は一生けん命これを少なくする努力をしているっていうんですよ。
で、だいぶ減らせるという見込みも出てきた。
じゃあ、どれだけ減らせるんですか?って聞いたら、
「そこちょっと待って下さい、今精査しているんで、だいたい連休明けぐらいには正確な数字が出ると思います」
という事なんですが、
これかなり減らせる。

かなり減らせるという事は、広域処理をする分というのもかなり減らせるという事になるわけですね。
で、どうやって減らそうとしているかというと、

まずプラン@は、この仙台市を4つのブロックに分けているんですけれども、
やっぱり一番多いのはこの石巻のブロックなんですね。
294万トン、広域処理する中でね。



で、実は仙台市のブロックっていうのは、
仙台市は自力でやっているんですけれども、だいぶ前倒しで終わりそうだと、
それから南の方なんかも、もしかしたら前倒しで切るかもしれない。
だったら今、県の中で協力してですね、
石巻のがれきの一部をですね、この他のところで処理できるんじゃないかと、分担して。
こういうふうな形で外に出る分を減らせるんじゃないかと、今、一生懸命やっていると。

それから、次にですね、新たに埋め立て地というのを確保したと。
ここに埋め立て、さっきのコンクリートみたいにね、



広域処理でいろいろと埋め立てすると言っている部分をここに埋め立てられるという事になったんで、
それもあんまり外に持ち出さなくてもよくなるかもしれない。


それから埋め立てっていう意味で言えば、この防災林というのをこれから整備しなければいけないんですけれども、
この防災林の盛土材っていうんですけれどもね、
この下に、土の下にいろんなものを入れなければいけないんです、どうせ、ガレキのようなものをね。



これを環境省に基準をチョット緩めてもらって、ここにいろんなものを埋め立てればこれでも減る。
というふうなことで、
だいぶ宮城県から外にお願いしなくてはいけない部分が減らせるんじゃないかというふうな話に
今なってきているんですよ。
こういう状況です。


で、さらに私は聞きました。
結局、日本中どこで処理するにしてもお金はかかるわけですね。
だったら、例えば宮城県の中で、もっと、たとえば処理するお金をかけて処理すれば、
外に持ていかなくてもいいということだったらどうなんでしょうね?というふうな話を聞いています。VTR。

ーーVTR

玉川:
震災のがれき、その県内で全部処理出来るのと、
処理できなくて他のところでお願いする。
これはいずれにしてもどちらかに国のお金が下りるわけですよね?

笹出:はい

玉川:
だったら、県の中でね、
お金が下りた方がいいんじゃないか?、っていう考え方もあると思うんですが、これはどうなんですか?

笹出:
全くその通りで私もですね、ま、うちの村井知事もそのように考えておりますが、
あの、やはり今復旧の時期で、さらに復興につなげていくためには1日も早くがれきを無くすと。
そのためにはですね、
やはり、ま、県内で出来るだけ処理をして、ま、県内の経済復興につなげていくというのも大事ですけれども、
その後の、えー、いわゆる住宅の建設ですとか、いわゆる事業所の建設ですとか、
そういうのも待っていますので、
やむを得ずですね、えー、時間がかかる分に関しては出来るだけ短縮したいという事で、
県外処理をお願いしたいという事で考えているということです。

玉川:なるほど。
震災から3年って、一応今期限を作っている訳ですよね。
その3年の中で、今、がれきを減らす方向で、外へ行く分を減らそうとやっていると。
で、残った分も、もうちょっとお金をつぎ込めばですね、域内処理が出来るっていう事だったら、
その方がいいわけですか?県としては。

笹出:そうです、そうですね。

玉川:それはそのほうがいい?

笹出:はい。そう思います私も。


ーーースタジオ

玉川:
ここはですね、ニュアンスでくみ取って欲しいんですけれど、
やっぱり今は、国の方針が広域処理という方針がある中で、
宮城県のこの方が答えているというような部分があるんですね。



で、やっぱり、もしか県内で処理できるんだったら、
やっぱり、お金が県内に落ちるという事もあるし、
それから雇用も生まれるという事もあるんで、
やっぱり「県内でなるべくやりたいと」いうふうな部分が、
かなり強いというのは私は取材の感覚として受けました。

で、そういうふうなう分は、実は宮城県だけじゃないんですね。
岩手県に久慈市というところがあるんですが、ここも被災地です。
で、こちらでもそういう話を伺っています。
「どうですか?」ということなんですがVTR


ーーーVTR

夏井正悟課長(岩手県久慈市 生活環境化):
やれるだけの事は地元でやりましょうと。
で、出来るだけ地元の雇用であったりですね、
地元の発注を生み出しましょうというような方針でやらせていただいて言えるところです。



夏井:
我々が今瓦礫を処理するにあたってですね、
やっぱりキーにしているのは、スピード感の他にもう一つコスト感も必要だと思っています。
(広域処理の運搬費など)
なにからなにまで青天井でですね、お金をかけてやればいいというふうには、
ちょっと、考えにくいですよね。
たとえば岩手のがれきをですね、
たとえば南方の方で処理するというふうな事は、ちょっと考えにくいですよね。


ーーースタジオ

玉川:
つまり、遠くへ持っていけば、持って行くのに輸送費がかかるわけですね。
そうすると、やっぱり、その分のコストっていうのも、国全体としては考えなくっちゃいけないんじゃないかと。
やっぱり、なるべく地元で処理したいんだというふうな部分は久慈の方でもあるっていう事なんですね。

だから、ここが、だいぶ私が今まで聞いていた話とちょっと違うなと。
「もう処理できないんだから、無理だから広域でお願いします」っていうふうな話だけかと思ったら、
「いやいや、出来るだけ地元でやりたいんです」
「いろんな意味を含めて地元でやりたいんです」
「その分を今増やしているんです」というふうな状況が、今取材で分かりました。

しかしですね、「やっぱりお願いしたい事もあるんだ」というふうな話なんですね、宮城県の方では。
これちょっとVTRで聞いてください。


ーーーVTR

笹出:
どうしてもですね、埋め立て処分しなければならないようなものが、
なんぼかは最後出てくるという状況なんです。
埋め立てについては、
やはりある程度ですね、最終処分場というのは、県内の分は非常に少なくて限られていますので、
埋め立てについては、やはりいくらかはですね、
県外にお願いせざるを得ないというふうに今も考えております。

玉川:それって、具体的にどういうものなんですか?

笹出:
同じ土でも事業所があったところで、重油とかで汚染されているとか、
あるいは本当に、プラスチックだとか、ガラスだとか、陶器とかでも、
本当の破片はもう使えないので、そういうものはもう埋め立てせざるを得ない。


ーーースタジオ

玉川:
これですね、ここはちょっと、私はもうニュアンスとして伝えさせていただきたいんですけれども、
宮城県の取材をするとですね、
たとえば燃える物とか、埋め立てられる大きな物というのは、「なるべく県内でやりたい」と。
で、やって行く方で、可能性としてはかなりあるというふうな部分を感じました。



一方でですね、
「じゃあ全部県内で出来るか?」というと、
専用の処分場が必要な部分もあるんですね。
さっき言った、ちょっと油で汚れているような物とか、
そのまま普通に海に埋め立てちゃったら環境に問題があるような物っていうのは、
専用の処分場が必要になるんですけれど、
これが宮城県の中では、やっぱり足りないと。
だからこういう部分に関しては外でお願いしたいと、

だから今、燃やすために、燃やす瓦礫を遠くへ持って行って、
そこに新たに焼却場を造ってみたいな話もあるみたいなんですが、

どうもね、それはちょっと違うんじゃないか?
燃やしたり埋め立てたりできるものと、
どうしても処分場じゃないと、専用の処分場でないものじゃないとダメだというものを分けて考えると、

「話が違ってくるんじゃないかな」っていうのは、私は感じました。

で、この辺の部分を含めて環境省に、私、話を聞いています。


ーーーVTR

玉川:
一律に瓦礫という事で広域処理ではなくて、
ほんとうに宮城県ではできないものなのか?
基本的には、それは産廃処分場の適用になるものだと思うんですが、
そういうものだけをお願いして回れば、
それで何か一番いい形になるんじゃないかな?と私には思えたんですが。

山本昌宏課長(環境省 廃棄物対策課):
あのぉ、そこはおっしゃる通りだと思っていて、
もともと中で出来ないものを外でやるという考え方ですから、
全部できるんだったら外でやる必要はないんですね。



中で出来ないものっていうのは何か、という事を出していただいたものを
我々は、ま、岩手県ではこういったものを57万トン
宮城県ではこういったものを340数万トンありますというので、今お願いそしているので、
そこは宮城県のご検討で変わってきて、
「ここまでは自分たちでも十分期間内にできると、だから、ここをやってくれ」という事で変わってくれば、
それは変わったものについて、「是非ご協力をお願いしたい」っていうお願いをして回るんだと思います。

玉川:それはじゃあ、環境庁の方で適時対応して変えていくと?

山本:
ええ、
もともと出来ないものをやっていくという事で、こちらはやらせていただいているつもりなので、
ま、それでも、とにかく早く、1日も早くというところがありますので、
地元が「全然いいよ」とおっしゃっているのであれば、それは地元の意思ですけれども

玉川:
延ばしても地元でやりたいというんなら、それも考える?

山本:はい、地元の意思だと思うんですね。


ーーースタジオ

玉川:
つまりですね、その、もともと被災地で出来たがれきというのが、
被災地で全部処理が出来るんであれば、その広域処置の話しは出てこないんですね。
たとえば、新潟の地震の時にも広域処理っていうお願いが出たらしいんですけど、
それはやっぱり、広域処理をする方がお金がかかるといった部分はあったけれども、
せっかく申し出があったのでお願いしたという経緯なんかもあるらしいです。
だからやっぱり、原則はやっぱり地元処理なんですよね。

で、これ話しがですね、
「地元処理がもっとできます」と、
「外へ持っていかなくても大丈夫です」という事になったら、話は変わってくるんじゃないか?と私は思うんですね。

松尾:
たとえば広域処理をするにあたって、
南の方に持って行くとか、他の地域に運ぶ時の輸送費ってどのくらいの・・なんていうんですか、バランスから言うと、

玉川:
今貨物でですね、輸送する、
貨物と言いますか、貨物列車で輸送するという事なんですが、
ひとつのコンテナで、大体4トンぐらいで・・・いくらだったかな?
やっぱり新たに焼却場を造るよりは、たとえば東京とかに持ってきた方が安いみたいですね。
いずれにしても、ちょっと計算してみたんですけど。

松尾:んぅ〜ん・・・

玉川:
たとえば遠くなれば遠くなるほど、輸送コストというのは上がるので、
そこまでかけてやるのはどうなのかな?っていう話は久慈の方もおっしゃっていましたね。

立花:
がれきを受け入れた県っていうのは、県や都っていうのは、
そのがれきを処分するとお金が入るわけですよね、その、国から。

玉川:いずれにしてもどっちにも国のお金が出ます。

立花:
よく噂で、ほら、宮城県とかね、そういう被災地のがれきをそうやってなんかね、「奪っていく」みたいなね、
それで自分たちの利権っていうか、お金に変えているんだみたいなことを、
結構ネットでは、結構噂になっているんですけれども、そういう訳じゃないんですか?

玉川:
あ、ちょっとそれは私は分かりません、そこまでの取材はしていない。

立花:ん・・・

松尾:う〜ん・・・



ーーおしらせ・あなたの身近に異常な植物はありませんか?ーー
奇形のタンポポ


 


これは中央区なんですけれども
こういうふうに茎が帯状になっていて2輪とか花が咲いている物なんですけれども、
こういうものが結構高い頻度でですね、ある場所を僕は見付けたんですね。
だからもうちょっと見付けるとこういうものが出てくると思うので情報をお願いします。
告知でした。

posted by ぱわふる at 22:15| Comment(0) | TrackBack(0) | がれき | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

がれき受け入れ困難を表明した市町村(平成24年4月13日現在)

がれき受け入れ困難を表明した市町村

http://kingo999.blog.fc2.com/blog-entry-588.html

受け入れられないとはっきり表明した自治体に拍手をおくります。

がれき受け入れ困難を表明した市町村1.JPGがれき受け入れ困難を表明した市町村2.JPGがれき受け入れ困難を表明した市町村3.JPGがれき受け入れ困難を表明した市町村4.JPG
posted by ぱわふる at 20:46| Comment(0) | TrackBack(0) | がれき | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

新聞社によって随分印象の違う「春の園遊会」でのお言葉

新聞社によって随分印象の違う「春の園遊会」での天皇陛下のお言葉

4月19日に行われた「春の園遊会」で、天皇陛下が宮城県の村井知事にかけたお言葉を、各新聞はこのように記事にしています。
 
日経

陛下は村井知事に「がれきの方はどうですか」と尋ねられ、知事は「全国から受け入れていいという温かい声をいただいており、早く処理できるよう努力したいと思います」と応じた。

産経ニュース

陛下は、被災地から出席した宮城県の村井嘉浩知事に、「がれきの中には危険なものも含まれてるんでしょうね」とご質問。「十分に気をつけて処理をされるよう願っています」と気遣われた。

毎日jp

天皇陛下は宮城県の村井嘉浩知事(51)に「がれきの方はどうですか」と問いかけ、村井知事は「仮設のプラントが順次稼働し始めており、これから加速度的に処理できると思います」と答えた。

朝日新聞

天皇陛下に「今年は雪深かったが、仮設住宅はどうでした」と聞かれた村井嘉浩宮城県知事は「寒さ対策をしっかりやり、生活改善に努めています」と答えた。「がれきはどうですか」との質問には「仮設プラントが順次稼働し、全国から受け入れの声をいただいており、早く処理できるよう努力したい」と答えた。

東京新聞

天皇陛下は村井知事との間で、がれき処理が話題となり「危険なものも含まれているんでしょうね。アスベストとか」「十分に気を付けて処理をされるよう願っています」と作業員の健康を思いやった。

読売新聞

陛下は、宮城県の村井嘉浩知事や岩手県の上野善晴副知事らとの懇談で、東日本大震災の対応に当たる労をねぎらう一方、「がれきの方はどうですか」などと復興の進み具合について尋ねられた。

http://www.dailymotion.com/video/xq91tm_yy-yyyyyyyyyyyyyyyyyy-yyyyyy-12-04-19_news?fbc=510

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【動画】池田こみち:がれき広域処理の本質的問題(詳細版) E-wave Tokyo



今、日本中を覆っているおかしな空気災害瓦礫の受入を拒否するのは「NIMBY(Not In My Backyard)症候群」と切って捨てて良いのだろうか。

 平成23 年8 月に全党が賛成し議員立法で成立した「東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法」の下、国は災害廃棄物の広域処理を形振りなりふり構わず推し進めよう-としている。

平成24 年3 月2 日には「広域処理を推進する議員連盟」まで結成されている。マスメディアもその動きを後押し、今や広域処理を拒否すると「非国民」かつ「身勝手・我が儘」というレッテルを-貼られ、白い目で見られ後ろ指を指される程である。

少なくともこの国が民主主義を標榜するのであれば、正当な合意形成の手続きもなく、科学的・経済的な妥当性についての説-明もなく、また、今、広域処理が被災地にとって本当に必要な援助や支援なのか、についての説得力のある情報もないまま、強権的にあるいは一方的に押しつけられる政策を黙っ-て受け入れることはできない。

何よりも、国が被災地住民とその他の地域の市民の間に対立構造をつくりだし、相互の不信感を増幅させていることは看過できない事態である。今、私たちは何故災害瓦礫の広域-処理に反対なのか、勇気を持ってしっかりと声を出していかなければならないと感じる。

NIMBY は地域の環境や子どもたちの健康を守るための闘いの原点であるとともに、政策決定プロセスに関与するための出発点でもあり、決して非難されるべきものではないはずだ。
池田こみち

○池田こみち氏プロフィール

(株)環境総合研究所を青山貞一氏(東京都市大学大学院教授)とともに設立、現在常務取締役副所長。
1月の国会の福島第一原発事故調査委員会に招致された青山氏とともに、福島第一原発事故後に現地での影響を測定、検証、環境アセスメント学会誌にも掲載。
欧州諸外国における実例をもとに津波対策を考慮した大胆な瓦礫処理を提言。

がれき広域処理緊急学習会(沖縄大)全動画公開 青山貞一
http://www.asyura2.com/12/genpatu22/msg/760.html

◆青山貞一:沖縄「がれき広域処理」問題緊急学習会の概要
http://eritokyo.jp/independent/aoyama-democ0007...html

◆桜井国俊:脆弱な島嶼環境とごみ問題 You Tube
http://www.youtube.com/watch?v=0RFwNARick8



◆青山貞一:広域処理の背景と問題点 You Tube
http://www.youtube.com/watch?v=IkRxC7ZRE5I



◆矢ヶ崎克馬:内部被曝について You Tube
http://www.youtube.com/watch?v=whFISKnNRgw



◆青山貞一:沖縄の環境・利権の問題地域を歩く 
 http://eritokyo.jp/independent/aoyama-democ0009...html

震災がれきを受け入れていいのか〜がれき広域処理と放射能汚染問題〜講演会まとめ
http://togetter.com/li/285447
posted by ぱわふる at 16:31| Comment(0) | TrackBack(0) | がれき | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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