2012年04月21日

なぜ仙台方式はうまくいったのか

昨年の6月時点で、仙台市はがれき処理を独自にすすめて効果をあげていました。
なぜ仙台方式はうまくいったのでしょうか?

まず広域処理ありきの考え方を見直さなくてはいけないのではないでしょうか。


仙台式がれき処理軌道に 地元業者に優先発注推進
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1062/20110627_08.htm
2011年06月27日河北新報ニュースより。

東日本大震災で大量に生じた震災廃棄物。仙台市が「復興の第一関門」と位置付ける自己完結型の処理が、軌道に乗り始めた。「環境先進都市」を掲げる市は、年間ごみ排出量の3倍に当たる103万トンのがれきを10種類以上に分別し、リサイクル率50%以上を目指す。一連の作業は地元業者に優先発注し、震災で冷え込んだ地域経済の下支えにもなっている。

<3ヵ所に整備>
 津波に襲われた宮城野区の蒲生搬入場。がれきを満載したダンプカーが絶え間なく出入りし、重機のエンジン音がうなりを上げる。場内には冷蔵庫やテレビ、木くずなどが整然と積まれ、幾つもの山ができている。
 「がれきを早く処理できれば、復興のスピードも上がる。分別をいかに効率化できるかが勝負」。管理を請け負うジャパンクリーン(青葉区)の杉沢養康社長は「分別処理のモデルをここで見せたい」と意気込む。
 市は蒲生と若林区の荒浜、井土の3カ所に計約100ヘクタールの搬入場(仮置き場)を整備した。もともとは海岸公園や防災林。津波で被災し、周辺の居住者もほぼ避難したため、海辺に広大な平地を確保できた。
 東部沿岸地域を中心に9000棟と見込まれる損壊家屋の解体撤去は、6月中旬から本格化した。重機と運搬車、作業員によるチームを編成。現場でがれきを(1)可燃物(2)不燃物(3)資源物―に大まかに分け、搬入場での分別の効率化につなげる。 徹底した分別が奏功し、既に鉄くずはリサイクルのルートに乗った。リサイクルに回せない可燃物は破砕するなどして、10月に稼働する仮設の焼却炉で焼却処分する。

 3カ所にはこれまで約20万トンが運び込まれ、進行率は約19%。7月には農地のがれき収集に着手し、総勢約200チームが活動する。本年度内に搬入を終え、2013年度末までに処理を終える計画で、萱場道夫環境局長は「作業は当初の予定より前倒しで進んでいる」と自信を見せる。

<業界「使命感」>
 市はこうした業務の割り振りを仙台建設業協会(81社加盟)と宮城県解体工事業協同組合(44社)に委託。仙台建設業協会の深松努副会長は「災害ですぐに動けるのは地元の組織。年度末の災害で資金繰りが苦しい中、誇りと使命感で取り組んでいる」と自負する。

 両団体は震災直後から人命救助や道路のがれき撤去、遺体捜索に携わってきた。県解体工事業協同組合の佐藤正之理事長は「一番先にやらなければならない最前線の仕事だった。業界の存在意義を考えさせられた」と言う。
 がれき以外にも市は被災自動車9700台、ヘドロや土砂といった津波堆積物130万トンなどを処理する必要があり、総費用は1000億円にも達する。土砂やコンクリートくず、アスファルトくずについては震災復興ビジョンに掲げた東部沿岸地域の防災施設や県道、宅地のかさ上げに活用できないか検討する。
 市が処理主体となって極力、リサイクルを進め、地元業者も活用する「仙台方式」。県による2次仮置き場の選定が遅れ、対応に苦慮する被災自治体の注目も集めている。業界関係者からは「宮城、東北をけん引する百万都市として、がれき処理の見通しがつけば他自治体の処理を引き受けるべきだ」との声も出ている。


仙台市のがれき自前処理の状況
青木泰のブログより。
http://gomigoshi.at.webry.info/201202/article_3.html

仙台方式についての見解が改めて話題になっています。この件を私が知った後、週刊金曜日(12月9日号)に報告し(添付)、今年になって1月10日の静岡市の講演の後、地域誌「スローライフ」が取り上げ(添付)脱原発国際会議では、新神奈川新聞も取材の翌日取り上げ、そしてNHKもこの件を追跡取材することを約束しました。

 週刊金曜日の記事が、きっかけになって、東京新聞の取材も入り、1月21日の「こちら特報部」の記事につながりました。

 石原都知事に代表される様に、「復興のためにがれき処理は不可欠。」「がれきを受け入れなければ復興ができない」という世論が一般的な中、ジャーナリズム感覚を持ったメディア的にも、大変注目される仙台市の取り組みでした。

 仙台方式に独自の見解を示された辻さんのようなご意見は、珍しく貴重なご意見として私の意見を下記に書きました。



 私が仙台方式について知ったのは、昨年の廃棄物資源循環学会(11月3日〜5日)の企画部門での講演会「地震列島日本の『災害廃棄物処理計画』−過去から未来への伝えるべきこと(1)」です。午前中いっぱい使った講演発表会は、素晴らしいものでした。(別途添付のPDF)阪神淡路のがれき処理の経験者である神戸市の職員笠原敏夫氏、仙台市の震災廃棄物対策室の遠藤守也氏、そして民間のコンサルタントの報告でした。

 被災地の現場は、津波で根こそぎ持って行かれ、ほとんど何もない状態です。がれきがどれだけ排出されるのか。その推定と計算の作業を行うことが最初の仕事です。仙台市の4〜5年分の135万トン。その推定を学者の知見を参考にしながら行い、がれき処理の大きなデッサンを作るために、阪神淡路の経験を学ぶ。そして長くごみ問題に取り組んできた京都大学の浅利美鈴助教の助けを得ながら、災害廃棄物の分別・資源化、危険物・有害物の除去を測る仕組みを実施する。(別途送付の添付PDF)

 仙台市のがれきの処理は、ごみ問題の処理の基本に沿って、排出源での分別に心がけ、国の方針では、宮城・岩手県は広域化=全国化を進めるとされていたのを、地元で独自に目途を付けたのです。その実践力に拍手です。

 遠藤氏は“環境部の最終処分場”と呼ばれているそうで、解決できない問題が持ち上がると遠藤さんに相談に来るということでした。そうした普段からの活動ぶりが、がれき処理に当たって、さまざまなところから協力を得ることができる原動力になったのだと思います。

 彼の講演を聞いていて土木建設関係の設計ができる職員の応援を得た。そのことも実現できた要因だったと強調していたのが、印象に残りました。環境部や廃棄物関連だけでは、仮設置き場を建設する工事準備(例えば搬入車両の進入路、置き場の配置設計など)が行えないことは、一目瞭然です。

 元々自治体の職員は、文科系であり、設計や企画の専門職がいる場合でも、民間の事業者の助けを得なければ、構想を実現することはできません。自治体と民間を結ぶツールの一つが図面です。その点を踏まえた人材集めを行った。

 そして阪神淡路の経験を聞くことができたとしても、阪神淡路とは違い、倒壊のほとんどは、津波によるもので、こうした震災がれきの処理は、一つ一つが白紙に絵を書くような難しさがあります。報告の端々からさまざまな工夫を行ってきたことが伝わってきました。


 たとえば仙台市は、がれきの処理体制として、

1. 不明者捜索に係わるがれき類の撤去(人命隊)

2. 浸水地域の家財類の撤去(濡れごみ隊)

3. 道路啓開がれき類の撤去(道路隊)

4. 被災車両の撤去(車両隊)

5. 流失家屋の撤去(がれき隊)

6. 損壊家屋の解体・撤去(解体隊)
 ・・・・・・

 というように処理体制を作り、2013年度末には、片づける目途を付けました。

 被災地のがれき処理という大変深刻な作業であるにもかかわらず、楽しく一生懸命に取り組んできたことが伝わってくる内容でした。

 仙台市が市単独ではなく、民間の事業者の協力も得、国も県も実現できなかったことを、多くの協力をつなぎ合わせて、実現してきたことは事実です。その際、委託を使ったか、職員だけでやったかなどは、労働組合的には大事かもしれませんが、はっきり言って瑣末な事です。広域化の流れの中で、自前・地元で実現した事実が大事だと思います。

 週刊金曜日にも書きましたが、まだ山積にされているがれきを持つ市町村があることは、事実です。私はがれきの処理方針としてこの仙台モデルを活用して全国への広域化ではなく、地元・自前の処理が最善と考えています。そしてその時にこそ全国の「力のある自治体」が、「人」「知恵」「技術」「機材」「金」などで支援する体制を作るべきと思います。

 仙台モデルがそのまま合わないケースもあると思います。しかしわれわれが行う仕事で考えれば、そうした新たな課題があってこそ、汗を流す甲斐があると思います。

 静岡の島田市の講演会の後の座談会で、「がれきの受け入れに反対すると、復興支援に反対するのかとつまはじきにされる地元の状況がある」ことを聞きました。

 そうした時、がれきの処理は被災地でもできる。放射能汚染ごみや、有害ごみの混入、拡散を避けるためにも地元での分別処理が、まず大切だということ。その第1歩を開いてくれた仙台市方式は、島田市のような実践的な格闘を行っている場所にとっては、勇気を与えてくれる貴重な実践例だと考えます。

 がれきは地方で受け入れでなく、仙台方式を広めるために、「人」「知恵」「技術」「物=機材」「金」の支援を。
 

 追)企画部門での講演会だけでなく、廃棄物資源循環学会の全体シンポジウムでも遠藤さんや浅利さんらの取り組みが報告、紹介されました。それにしても震災列島日本で、さまざまな震災や風水害がある中で、国は何をしていたのかと思います。これまでの災害復旧は、市町村や県のレベルでの経験蓄積に終わっている。阪神淡路の震災後のがれきの対策のノウハウは、国家レベルで継承されていない。大きな災害は、何十年単位で来るため、同様の災害が起きたときには、県レベルでも経験した職員すらいなくなっていることが一般的でしょう。

 仙台市は、笠原さんら阪神淡路の経験を直接学んだが、国に過去の災害、その復旧の経験蓄積がなかったことから生まれた工夫だったといえる。本来なら国に緊急災害特別隊―企画作戦部門等を設け、全国各地の経験を引っさげ、地元の自治体とのがれきやー復興支援に入る。そうしたことが必要だろう。

 企画部門の講演会が終わったときに、遠藤さんらにしばらくこの経験を生かし、仙台方式で他の市町村のがれき処理に、汗を流してもらえないかと話したが、国のレベルでもこの貴重な経験を財産にし、今残るがれきの処理に取り組むべきだと私は考える。その経験蓄積が、今うわさされている首都圏直下型の震災にも生かされてゆくことになる。



平成24年3月12日時点では仙台市の進捗率 9.9%ですが、
それでも「処理作業は順調で完了目標の相当程度の前倒しが見込めるので、
2013年夏にも他の被災市町の廃棄物を受け入れる余力が生じる」と県に伝えたそうです。
(2012/01/28 河北新報)

仙台市、被災12市町のがれき受け入れ 宮城県委託分
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1062/20120128_01.htm

東日本大震災で発生した宮城県内の災害廃棄物をめぐり、仙台市が他の被災市町のがれきを受け入れる意向を県に伝えたことが27日、分かった。受け入れ量は未定だが、県が被災12市町から処理を委託されている廃棄物の一部を引き受ける。
 仙台市が建設した宮城野区蒲生地区など3カ所の仮設焼却炉で処理する方針。市内廃棄物の処理の進展状況を勘案しながら、今春にも受け入れ量や時期などを固める。
 県が受託した災害廃棄物を、発生地域以外の自治体が受け入れるのは初めて。県環境生活部は「がれきの処理スピードの加速が期待される」と話している。
 仙台市内で発生した災害廃棄物は約135万トン。処理作業は順調に進み、市は昨年12月の市議会定例会で、2013年度末に設定した完了目標の相当程度の前倒しが見込めると説明。13年夏にも他の自治体の廃棄物を受け入れる余力が生じるとの見通しを示していた。
 県内で発生した災害廃棄物は約1570万トン。県は被災12市町から少なくとも1200万トン以上の処理を受託した。2次仮置き場の用地確保や放射性物質の影響により広域処理が難航し、計画の遅れが懸念されている。
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広域処理について正論を述べている首長(2)

あざらしサラダさんのブログより。http://azarashi.exblog.jp/14962812/

高松市長:震災がれき受け入れ「現時点では困難」


 東日本大震災で発生した震災がれきの広域処理について、高松市の大西秀人市長は28日の定例会見で、市の処理施設の現状や放射性物質への市民の不安などを総合的に考え、受け入れは困難との認識を示した。
 市には西部(川部町)と南部(塩江町)のクリーンセンターがあるが、大西市長は余力がある西部については「施設が旧式で老朽化している上、放射性セシウムを除去するフィルターが装着されていない」などと説明。また、南部も構造上の問題で小さなごみしか処理できず、対象のごみはかなり限定されるとした。加えて、最終処分場は綾川町陶にあり、「市単独では判断できない」と語った。
 これらを踏まえ、大西市長は「放射性物質への市民の不安も強く、被災地復興にはできるだけ協力したいが、現時点での震災がれきの受け入れは困難と言わざるを得ない」と述べた。

坂出市長(香川県):「受け入れは困難」/がれき広域処理で坂出市長

 東日本大震災で発生したがれきの広域処理について、香川県坂出市の綾市長は26日の定例会見で「現段階での受け入れは困難」との考えを示した。
 がれきの受け入れは全国的に進んでおらず、政府が受け入れを表明していない道府県の知事らに要請文を送付。これを受け、23日には県内市町の担当者を集めた県からの説明会があり、市は庁内で協議してきた。
 市内には府中町に最終処分場、新浜町にごみ焼却施設があるが、市長は「施設の能力的に受け入れは難しい」と現状を説明。市民らから受け入れしないよう求めるメールが寄せられていることにも触れ、「市民は放射性物質に敏感になっている。施設が整ったとしても理解を得るのは難しいのでは」と述べた。

高山市長(岐阜県):ようこそ市長室へ

東日本大震災の被災地で、多量に発生したガレキの広域処理が問題となっています。岐阜県知事に国から文書で要請があるとともに、先日は環境省主催の説明会も開催されました。この他、市民の皆さんからもたくさんの意見やお問い合わせをいただいており、早期に高山市の方針を皆さんにお伝えする必要があると考えました。結論から申せば「ガレキの受け入れはできません。」ということになります。

「被災地の皆さんがガレキの処理で困っているのであれば、同じ日本人として苦労を分かち合う意味でも全国の市町村が協力してガレキ処理を進めるべき」という意見がたくさんあることは承知しておりますし、個人的には賛同する部分もあります。しかし、ガレキの処理を進めるためにはいくつかの問題があり、受入れできないと決断するに至りましたので、その理由をお話しいたします。

一つには放射能を拡散させてはならないということです。処理するガレキに含まれる放射能を完全に測定することが困難なうえに、広域処理を行おうとしているガレキやその焼却灰の放射能の基準は、国際的にみると低レベル廃棄物として厳重に管理しなければならないものなのです。「放射能汚染されている物質を移動させたり、汚染されていない物と混ぜて希釈してはならない」という国際合意にも反することとなり、市民の安全安心を守る市長の立場としては、ガレキの広域処理は行ってはならないと考えています。

次に、ガレキの広域処理は税金の使い方として効率的ではないと思われるからです。被災地の一日も早い復旧復興を願わない人はいません。そのために税金を使い公共事業として、また補助金として被災地を支援することは当然のことです。ただし、使われる税金はできる限り被災地に留まるお金として使う必要があるのです。

被災地では多くの人が職を失い、補償金や義援金で先の見えない不安な生活を余儀なくされています。被災地で生活を続けていくための大きな条件の一つが、経済的基盤の確立です。地域のまちづくりや経済の活性化のために、ガレキ処理は被災地で行いたいと希望している自治体があるのです。ガレキ処理が被災地の皆さんの収入となり、地域経済の活力となる方法はたくさんあるはずです。ガレキ処理に使われるお金が被災地に留まり、その地域で循環することはとても大切なことだと考えており、ガレキ処理は被災地で行うことが税金の使い道としては最も効率的と考えています。

様々なご意見があろうと思いますが、ぜひともご理解いただきますようお願いいたします。
平成24年3月28日

箕面市長(大阪府):震災がれきの受入れに関する市の考え方

市は、昨年の東日本大震災が発生して以降、義捐金や物資による支援を行うとともに、職員を派遣するなどの復興支援を全力で続けており、今後とも最大限の支援を行っていきたいと考えています。しかしながら、震災がれきの受入れについては、放射性物質による市民の健康と安全への影響に対する懸念を払しょくすることができません。大阪府においては受入れに関する検討が行われていますが、本市は受入れは行わない方針とし、受入れを前提とした議論には参加しません。

黒松内町長(北海道):黒松内町は、震災がれきの受入れをいたしません。

平成二十四年三月十五日の北海道新聞朝刊に、黒松内町長が震災がれき受け入れ拒否と太平洋セメントが焼却灰をセメント材料に活用することへの危惧が報道され、町内外から、賛否の声は寄せられましたので、発言の背景をお知らせいたします。

現在、全国的に動きのある震災瓦礫(一般廃棄物)は、寿都・黒松内・島牧の広域ごみ処理組合としては、セシウムが焼却によって、三十三倍に濃縮されることや炉内の除染、放射能を含んだ汚染水を、海に放流することが避けられないことなどから、受け入れしない方針を確認し、国に報告済みであり、震災がれき受け入れしない方針を三ケ町村は決定しています。

*「放射性物質については、封じ込め、拡散させないことが原則」です。
震災前はIAEAの国際的な基準に基づき、放射性セシウム濃度が1kgあたり100ベクレルを超える場合は特別な管理下に置かれ低レベル放射性廃棄物処分場に封じ込めてきました。ところが、当初、福島県内限定の基準として出された8000ベクレル(従来基準の80倍)を、広域処理の基準に転用しました。

原子力発電所の事業所内から出た廃棄物は100ベクレルを超えれば低レベル放射性廃棄物処分場で厳格に管理されているのに、事業所の外では8000ベクレルまで、東京都をはじめ東日本で埋立て処分され始めています。
フランスやドイツでは低レベル放射性廃棄物処分場は濃くないに1カ所だけであり、しかも鉱山の跡地など、放射性セシウム等が水に溶出して外部に出ないように地下水と接触しないように注意深く保管されています。*
*徳島県判断を参照
http://www.pref.tokushima.jp/governor/opinion/form/652

黒松内町としては、町民の安全・安心はもとより、生物多様性自治体ネットワークや、日本で最も美しい村に加盟する自治体にふさわしい役割を果たす中で復興を側面的に支援して行きます。震災瓦礫の受け入れという協力では無く、国民的財産である北限のブナの森や朱太川、生産される農畜産物や乳肉加工品・ミネラルウォーター等の安全性を守り、それを、被災地に提供することが、黒松内町の役割なのです。

震災瓦礫の安全性の十分な検討もなく受け入れることは困難です。しかし、自治体が瓦礫の受け入れを拒否しても、セメント会社が瓦礫焼却灰を原料の一部とすることによって(寿都焼却施設では処理しないこととした焼却がセメント工場で行われる)合法的に、生コンクリートとして、全国・全道の土木・建築工事の材料として、拡散することが予想され。セシウム入りセメントの調査をしなければなりません。

子供たちの成長活動の場である学校の改修や公営住宅の建材が本年予定されている本町では、低濃度被曝を避けるため、放射能入りのコンクリートを使用させることは絶対にできません。これが私の真意です。

阪神淡路大震災では、神戸市が焼却炉を増設して、瓦礫処理に対応しました。安全な瓦礫であれば、現地に焼却炉を整備し処理した方が、経済的で、雇用の面でも復興に役立ちます。
広域処理には厖大な輸送費、処理費がかかり全て国費にまかなわれます。被災していない自治体に回さず、被災地に回す。被災地の首長からも同様の声が発信されています。

また、がれきには、アスベスト、ヒ素、六価クロム、PCB、科学物質などが含まれており、完全に測定・分別できず、一般の焼却炉では対応できないとの指摘もあります。学校のアスベスト対策で、飛散防止しながら慎重に行ったにもかかわらず、運搬移送に配慮されていません。被災地はもちろん受入自治体などでの飛散・拡大が心配です。

瓦礫や汚染物質は、近傍で埋設や焼却処理することが経済的にも環境的にもベターだと思います。強く、被災地の復興を願っていますが、国は、一定の期間、福島県の避難している自治体の皆さんに、新しい故郷を放射能の低い地域に、本格的整備提供すべきです。強度な汚染地域の除染は時間の流れを待つしかないのではないでしょうか。福島に2日滞在したことがあります。本当に温暖で、食べものがおいしく、人情味豊かな、心あたたまる地域でした。何物にもかえがたい故郷・・・人間は、大きな罪を犯しました。これ以上の過ちは繰り返すべきでないと考えます。

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広域処理について正論を述べている首長(1)

あざらしサラダさんのブログより。http://azarashi.exblog.jp/14962757/


新潟県知事:平成24年3月26日 泉田知事定例記者会見要旨

がれきの問題はがれきの問題として向き合いますし、放射能の問題は放射能の問題として向き合うということです。何度も同じことを聞くなら記事に書いてほしいのですが、少なくとも、群馬県伊勢崎市では(最終処分場に)基準値以下の焼却灰を埋め立てていたにもかかわらず、放流水から基準値を超える放射性セシウムが検出されたのです。今の国の基準がそれで安全だと思いますかということを考えると、放射能に対してはしっかり対応しなければいけないということです。それから宮城県のがれきを「安全」と言ってますが、なぜサーベイメーターで計測しているのでしょうか。ベクレルの話をしているのです。宮城県で生産された稲わらが牛肉汚染を引き起こした話はなかったことになるのでしょうか。放射能はきちんと対応する必要があるということだと思います。

 何度も言いますが、群馬県伊勢崎市では基準値以下の焼却灰を埋め立てて、基準値超えの放流水が出ているわけです。さらに言うと、今まで100ベクレルを超えるものはアセスメントを行い、しっかりとした住民の合意を得た上で、廃棄物を処理するための場所にしか埋めていなかったわけで、(青森県の)六ヶ所村にしかないのです。どうして一般廃棄物と一緒に埋められるようになるのですかと。いつから日本は放射能に対してこのようにルーズになってしまったのかと。放射能に対してはきちんと向き合わなければいけないと、現在の仕組がどうなっていたのかということも含め、しっかりと情報提供するということもサポートの一環だと思います。

長野県知事:「情緒的」と批判 がれき処理の環境省広告

長野県の阿部守一知事は9日、環境省が一部全国紙に掲載した、東日本大震災のがれきの広域処理に理解を求める広告について「国が情緒的な広告を載せるのはいかがなものか」と批判した。がれき受け入れを求める連合長野の中山千弘会長との会談で発言した。
 広告は山のように積まれたがれきの写真とともに、岩手、宮城両県では処理が長引くとして協力を求める内容。福島県を除く全国の朝日新聞6日付朝刊に掲載された。環境省は6日、岩手、宮城両県の広域処理をめぐるPRを実施すると発表している。
 知事は「国民が知りたいのは、政府が責任持って(がれき処理を)やるということ。それを伝えなければいけない」と指摘。

徳島県知事:知事室「目安箱」

【環境整備課からの回答】
 貴重なご意見ありがとうございます。せっかくの機会でございますので、徳島県としての見解を述べさせていただきます。
 このたびの東日本大震災では,想定をはるかに超える大津波により膨大な量の災害廃棄物が発生しており,被災自治体だけでは処理しきれない量と考えられます。
 こうしたことから,徳島県や県内のいくつかの市町村は,協力できる部分は協力したいという思いで,国に対し協力する姿勢を表明しておりました。
 しかしながら,現行の法体制で想定していなかった放射能を帯びた震災がれきも発生していることから,その処理について,国においては1kgあたり8000ベクレルまでは全国において埋立処分できるといたしました。
(なお,徳島県においては,放射能を帯びた震災がれきは,国の責任で,国において処理すべきであると政策提言しております。)

 放射性物質については、封じ込め、拡散させないことが原則であり、その観点から、東日本大震災前は、IAEAの国際的な基準に基づき、放射性セシウム濃度が1kgあたり100ベクレルを超える場合は、特別な管理下に置かれ、低レベル放射性廃棄物処分場に封じ込めてきました。(クリアランス制度)
 ところが、国においては、東日本大震災後、当初、福島県内限定の基準として出された8,000ベクレル(従来の基準の80倍)を、その十分な説明も根拠の明示もないまま、広域処理の基準にも転用いたしました。
(したがって、現在、原子力発電所の事業所内から出た廃棄物は、100ベクレルを超えれば、低レベル放射性廃棄物処分場で厳格に管理されているのに、事業所の外では、8000ベクレルまで、東京都をはじめとする東日本では埋立処分されております。)
 ひとつ、お考えいただきたいのは、この8000ベクレルという水準は国際的には低レベル放射性廃棄物として、厳格に管理されているということです。
 例えばフランスやドイツでは、低レベル放射性廃棄物処分場は、国内に1カ所だけであり、しかも鉱山の跡地など、放射性セシウム等が水に溶出して外部にでないように、地下水と接触しないように、注意深く保管されています。
 また、群馬県伊勢崎市の処分場では1キロ当たり1800ベクレルという国の基準より、大幅に低い焼却灰を埋め立てていたにもかかわらず、大雨により放射性セシウムが水に溶け出し、排水基準を超えたという報道がございました。
 徳島県としては、県民の安心・安全を何より重視しなければならないことから、一度、生活環境上に流出すれば、大きな影響のある放射性物質を含むがれきについて、十分な検討もなく受け入れることは難しいと考えております。
 もちろん、放射能に汚染されていない廃棄物など、安全性が確認された廃棄物まで受け入れないということではありません。安全な瓦礫については協力したいという思いはございます。
 ただ、瓦礫を処理する施設を県は保有していないため、受け入れについては、施設を有する各市町村及び県民の理解と同意が不可欠です。
 われわれとしては国に対し、上記のような事柄に対する丁寧で明確な説明を求めているところであり、県民の理解が進めば、協力できる部分は協力していきたいと考えております。

和歌山県知事:最終処分場なく受け入れ困難 震災がれきで和歌山県

東日本大震災で発生したがれきの受け入れを国が都道府県に要請していることについて、仁坂吉伸知事は21日、野田佳彦首相名の文書を受け取ったことを明らかにした上で「和歌山県内には受け入れ容量がほとんどない」とし、受け入れが難しいという考えをあらためて示した。

21日の定例記者会見で答えた。仁坂知事は、がれきに含まれる放射性物質については関西広域連合が設ける基準に従うことで問題ないという認識を示した一方で、県内では焼却処理場や最終処分場の残容量が少ないために受け入れが難しいとした。
さらに「焼却能力は和歌山市や海南市など一部の処理場にあると思うが、焼却灰の処分をどうするのか。最終処分場として大阪湾の埋め立て処分場を利用しているが、国は震災がれきについて焼却灰の海洋投棄を認めていない」と述べた。

県によると、印南町以北の自治体が、ごみの最終処分場として大阪湾の海面埋め立て処分場を利用しているという。紀南地方でも多くの自治体がごみの最終処分を県外に頼っている。
仁坂知事は「知恵を出さず合理的な行動をせずに責任を各地に押しつけているのではないか。何も考えないで力押しにお願いしますと言われても困る」と政府の対応を批判した。野田首相からの要請文については県内市町村に届けるという。

札幌市長:東日本大震災により発生したがれきの受入れについて

 東日本大震災から一年が過ぎました。地震と津波による死者・行方不明者が18,997人という未曽有の大災害は、福島第一原子力発電所の大事故とともに、今なお人々の心と生活に大きな影を落としています。改めて被災者の皆さま方に心からお見舞い申し上げ、亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたします。
 震災から一年後となる、今年の3月11日前後、テレビの画面に繰り返し映し出されたのは、膨大ながれきの山と、その前に呆然と立ちすくむ被災者の姿でした。これを視聴した多くの人々の心には、「何とか自分達の町でもこのがれき処理を引き受けて早期処理に協力できないか」という、同胞としての優しい思いと共感が生まれたものと思います。

 政府は、岩手県・宮城県の震災がれき約2,045万トンのうち、20%に相当する約401万トンを被災地以外の広域で処理するという方針を出し、今、その受入れの是非に関する各自治体の判断が、連日のように新聞紙上等をにぎわせています。
 私は、これまで、「放射性物質が付着しないがれきについては、当然のことながら受け入れに協力をする。しかし、放射性物質で汚染され安全性を確認できないがれきについては、受入れはできない。」と、市長としての考えを述べさせていただきました。

 『放射性廃棄物は、基本的には拡散させない』ことが原則というべきで、不幸にして汚染された場合には、なるべくその近くに抑え込み、国の責任において、市民の生活環境に放射性物質が漏れ出ないよう、集中的かつ長期間の管理を継続することが必要であると私は考えています。非常時であっても、国民の健康と生活環境そして日本の未来を守り、国内外からの信頼を得るためには、その基本を守ることが重要だと思います。
 国は、震災がれきの80%を被災地内で処理し、残りの20%のがれきを広域で処理することとし、今後2年間での処理完了を目指しています。これに対し、「現地に仮設処理施設を設置し精力的に焼却処理することで、全量がれき処理が可能であり、また輸送コストもかからず、被災地における雇用確保のためにも良い」という意見も、被災県から述べられ始めています。

 また放射性物質についてですが、震災以前は「放射性セシウム濃度が、廃棄物1kgあたり100ベクレル以下であれば放射性物質として扱わなくてもよいレベル」だとされてきました。しかし現在では、「焼却後8,000ベクレル/kg以下であれば埋立て可能な基準」だとされています。「この数値は果たして、安全性の確証が得られるのか」というのが、多くの市民が抱く素朴な疑問です。全国、幾つかの自治体で、独自基準を設けて引き受ける事例が報道され始めていますが、その独自基準についても本当に安全なのか、科学的根拠を示すことはできてはいないようです。
 低レベルの放射線被ばくによる健康被害は、人体の外部から放射線を浴びる場合だけではなく、長期間にわたり放射性物質を管理する経過の中で、人体の内部に取り入れられる可能性のある内部被ばくをも想定しなければならないといわれています。
チェルノブイリで放射線障害を受けた子ども達の治療活動にあたった日本人医師(長野県松本市長など)をはじめ、多くの学者がこの内部被ばくの深刻さを語っています。放射性物質は核種によっても違いますが、概ね人間の寿命より、はるかに長い時間放射能を持ち続けるという性質があります。そして誰にも「確定的に絶対安全だとは言えない」というのが現状だと思います。

 札幌市の各清掃工場では、一般ごみ焼却後の灰からの放射性物質の濃度は、不検出あるいは1キログラム当たり13〜18ベクレルという極めて低い数値しか出ておりません。私たちの住む北海道は日本有数の食糧庫であり、これから先も日本中に安全でおいしい食糧を供給し続けていかなくてはなりません。そしてそれが私たち道民にできる最大の貢献であり支援でもあると考えます。
 私も昨年4月、被災地を視察してきました。目の前には灰色の荒涼たる街並みがどこまでも続き、その爪痕は、あまりにも悲しく、そしてあまりにも辛い光景で、今も私のまぶたに焼き付いています。また私は、若い時に福島に1年半ほど生活していたことがあり、友人も沢山います。福島は、桃やリンゴなどの優れた農作物で知られており、それらを丹精こめて生産されている人々が、愛着のある家や畑から離れなければならない、その不条理と無念さに、私は今も胸を締めつけられるような思いでいます。

 札幌市はこれまで、心やさしい市民の皆様方とともに、さまざまな支援を行ってまいりました。今なお札幌では、1,400人を超える被災者を受け入れており、あるいは一定期間子どもたちを招いて放射線から守る活動などにも積極的に取り組んできたところです。そのほか、山元町への長期派遣をはじめとした、延べ1,077人に及ぶ被災地への職員派遣、等々。今までも、そしてこれからも、札幌にできる最大限の支援を継続していく決意に変わりはありません。
 またこのところ、震災がれきの受け入れについて、電話やファクス、電子メールなどで札幌市民はもとより、道内外の多くの方々から、賛同・批判それぞれの声をお寄せいただき、厳しい批判も多数拝見しています。ご意見をお寄せいただいた方々に感謝を申し上げます。これらのご意見を踏まえ、何度も自問自答を繰り返しながら、私は、「市長として判断する際に、最も大事にすべきこと、それは市民の健康と安全な生活の場を保全することだ」という、いわば「原点」にたどり着きました。

 私自身が不安を払拭できないでいるこの問題について、市民に受入れをお願いすることはできません。市民にとって「絶対に安全」であることが担保されるまで、引き続き慎重に検討していきたいと思っています。
 2012年3月23日 札幌市長 上田文雄

福岡市長:災害廃棄物(がれき)について 福岡市長 島宗一郎x細野環境大臣



福岡には福岡方式という独自のごみ処理を行っており、博多湾から水を造り、福岡市民は飲んでいる。そんな中、瓦礫を燃やして、飲み水にセシウム等が含まれるというのを 考えると・・・・広域処理受入れは困難。

これまで100ベクレルは放射性物質だった。これからは100ベクレル以下は安全というのは矛盾している。福岡市にいても、絆という感覚はある。基準が上下するのは 説明を住民にできない。環境省がやるべきことは 科学的知見です。

福岡市に焼却所をつくるとなると 10年仕事。東日本(東北)だったら 二年くらいで済むと言う話ですよね?そしたら、その時は、人員を配置します。

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沿岸市町村の災害廃棄物処理の進捗状況(平成24年3月12日現在)

沿岸市町村の災害廃棄物処理の進捗状況(平成24年3月12日現在)
http://blog.goo.ne.jp/wa8823/e/d27058b117f1a1d522914756cc96baf1

進捗状況1.JPG

※グラフは環境省「沿岸市町村の災害廃棄物処理の進捗状況(平成24年3月12日現在)」より作成

3.11東日本大震災から一年が経過
「沿岸市町村の災害廃棄物処理の進捗状況」を記録しておく。
来年度は岩手も宮城もブロックごとの処理体制も本格稼働することだろう。
意外だったのは仙台市の進捗率 9.9%(もっと進んでいると思った)
それでも仙台市は「処理作業は順調で完了目標の相当程度の前倒しが見込めるので、
2013年夏にも他の被災市町の廃棄物を受け入れる余力が生じると」と県に伝えたそうだ。(2012/01/28 河北新報)
そして女川町の進捗率 32.5% (町内排出量の約115年分に相当といっていたが〜)
他の地域よりかなり進んでいることにおどろき〜
大船渡の進捗率 30.8%は太平洋セメントによる現地での処理、、
災害廃棄物の約3割を占める石巻市の6,163千トン
これも石巻港での埋め立てが始まればいっきに処理は進むだろう。

「石巻港 雲雀野地区 廃棄物埋立護岸整備事業の概要(国土交通省)」
石巻整備事業概要.JPG


とにかく本格的に動き出すのはこれからである、、、
現状の進捗率だけでははかりしれない、
そもそも廃棄物の種類(被災3県における災害廃棄物の種類別発生量)、
現地での処理体制や処理能力、そして復興計画と、それらのすべてを勘案しなければ。
被災地の一日も早い復興は誰もが願うこととはいえ、
政治主導のなりふりかまわぬ関西や九州にまでもの広域処理要請は
放射能汚染の問題などなしにしても合理性にかける。
目的は被災地の復興であって、広域処理はひとつの手段に過ぎない、
それがあたかも目的と化している。なにかおかしい。


進捗状況2.JPG
※グラフは環境省「沿岸市町村の災害廃棄物処理の進捗状況(平成24年3月12日現在)」より作成

進捗状況3.JPG
※グラフは環境省「沿岸市町村の災害廃棄物処理の進捗状況(平成24年3月12日現在)」より作成

進捗状況4.JPG
※グラフは環境省「沿岸市町村の災害廃棄物処理の進捗状況(平成24年3月12日現在)」より作成

進捗状況5.JPG


注1)県への事務委託:主に仮置場搬入後の処理について、地方自治法第252条の14第1項の規定に基づき事務の委託を行っている場合は「有」と記載。
注2)がれき推計量:衛星画像を用いて浸水区域を特定し、これをもとに、環境省において津波により倒壊した家屋等のがれき量を推計したもの。なお、がれきの仮置場への搬入が概ね終了している市町村等については、搬入済量を基にして推計したがれき量を計上(該当の市町村には*印)。
注3)搬入済量: 平成24年3月12日現在で県を通じて把握がなされた仮置場への搬入済量を集計したもの。なお、この搬入済量には、家屋等解体により発生したがれきで撤去が完了したもの及び農地等のがれき撤去に付随して搬入された津波堆積物も含まれている。
注4)目標期日:東日本大震災に係る災害廃棄物の処理指針(マスタープラン)において、平成24年3月末までを目途に移動することを目標としているが、仮置場への搬入については、浸水して いる農地において重機作業が困難である場合などにより、災害廃棄物の仮置場への移動完了目途について個別目標を定めている。また、宮城県仙台市、石巻市、岩手県釜石市、福島県いわき市等については、損壊家屋等の解体量が多く、大規模な建物が含まれ解体に時間を要することから、各市町村の解体に時間を要するため、災害廃棄物の仮置場へ移動完了目途について個別目標を定めている。これらの個別目標については、遅くとも平成25年3月末までを目途に完了させる。
注5)目標達成状況について:〇については、搬入率が100%であっても、解体・処理すべき公共の建物等が残っている場合があり、その解体・処理が完了した段階で、目標達成◎とする。
注6)処理・処分量計: 破砕・選別等により有価売却、原燃料利用、焼却やセメント焼成、埋立処分等により処理・処分された量。
※グラフは環境省「沿岸市町村の災害廃棄物処理の進捗状況(平成24年3月12日現在)」より作成

詳細は:【環境省】沿岸市町村の災害廃棄物処理の進捗状況(平成24年3月12日) [PDF:144KB]

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化学物質の影響   東北地方太平洋沖地震と津波による汚染と除去

化学物質の影響  東北地方太平洋沖地震と津波による汚染と除去

昨年7月のアメリカの専門機関のレポートです。
青森から千葉まで化学物質に汚染され危険地帯になり、
更に放射性物質も濃淡の差はあれ加わりました。

著者Winifred A. Bird とElizabeth Grossmanは、
日本の長野県とオレゴン州ポートラン(Portland, Oregon)のそれぞれのオフィスから、
東日本大震災の余波を追跡した。
被害の全貌を把握し、化学物質汚染とそれらによる潜在的な健康被害が
津波の後、どのように扱われているかを知るために、
Bird は被害の大きかった茨城県、岩手県、宮城県を訪れた。
一方Grossmanは、被害を受けた企業と化学物質の情報、
そしてこれらの問題が米国(United States)でどのように扱われるかを検討した。

日本の本州東北地方沿岸部を襲った史上最大の地震と津波から30日後、
宮城県 石巻市 は荒廃した状況だった。
産業、工業の盛んなこの港町は、震源に近く、
東北地方で最も被害の大きかった地域のひとつであった。

崩壊した家々、骨組みだけとなった工場、がれきの山が、
ほこりまみれの通りに連なっていた。つぶれた車は廃棄場に積み重なり、
壊れた船舶用コンテナは、陸地に乗り上げていた。

壊れたオイルタンクからは、黒い液体が漏れ出しており、
農薬の袋は玉虫色の水溜りに浸かっていた。

「化学物質貯蔵庫」と書かれた倉庫のドアは外れて開いており、
中には何も残されていなかった。
町の人達や救助隊員がこの広大な荒廃した地域を歩いたり、
家に残されたものを拾い集めたり、
あまりの被害の大きさのため動けなくなったかのように
この現実離れした眺めをただじっと見つめていた。


化学物質の影響1.JPG化学物質の影響2.JPG化学物質の影響3.JPG化学物質の影響4.JPG化学物質の影響5.JPG化学物質の影響6.JPG化学物質の影響7.JPG化学物質の影響8.JPG化学物質の影響9.JPG化学物質の影響10.JPG化学物質の影響11.JPG化学物質の影響12.JPG





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宮城県と沿岸市町、がれき処理を県内で融通

宮城県と沿岸市町、がれき処理を県内で融通
‎日本経済新聞 - 2012/03/27

  宮城県と沿岸13市町などは27日、東日本大震災で発生した災害廃棄物の処理で連携する協議会を設置した。地域内で処理しきれないがれきについて県内で処分を融通する計画を7月中旬までに策定する。県外での広域処理は調整が難航しており、県内でなるべく処分する体制を整える。
 県は2013年度中のがれき処理完了を目指しているが、現在の計画では石巻ブロック(石巻市、東松島市、女川町)などで間に合わない見通しだ。処理が早く終わる見込みの市町が、他地域のがれきを受け入れる計画を策定する。
 各市町とがれき処理を受託した共同事業体(JV)は5月上旬までに、他地域から受け入れ可能な時期や分量を見極める。県は各地域の状況を踏まえて処理計画を提示する。村井嘉浩知事は「可能な限り県内で処理し、それ以外を広域処理でお願いする」と話した。
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指定廃棄物の今後の処理の方針 平成24 年3 月30 日 環 境 省


1.JPG

指定廃棄物の処理の流れ

・指定廃棄物の処理に当たっては、既存の廃棄物処理施設(焼却炉、管理型最終処分場)を活用することが望ましいが、困難な場合には以下のとおり処理を行う。
・可燃性廃棄物(農林業系副産物、下水汚泥(脱水汚泥)等)は、指定廃棄物の発生市町村ごとに設置する小型の仮設焼却炉、または最終処分場に併設する仮設焼却炉などにより、可能な限り速やかに減容化を図る。
・不燃性廃棄物(一般廃棄物の焼却灰、浄水発生土(上水・工業用水)、下水汚泥(焼却灰・溶融スラグ)等)は、発生施設ごとに現場保管を行う。その後、収集・運搬を行い、国が設置する最終処分場で処分する。

最終処分場(遮断型構造の場合)のイメージ図

2.JPG

最終処分場(管理型処分場の場合)のイメージ図

4.JPG
※図は環境省「指定廃棄物の今後の処理の方針」より


平成24 年3 月30 日

指定廃棄物の今後の処理の方針

環 境 省

1.これまでの経緯など

 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法(平成23 年法律第110 号。以下「法」という。)が平成23 年8月30 日に公布され、平成24 年1月1日に完全施行された。本法に基づき、事故由来放射性物質による汚染状態が8,000Bq/kg を超える廃棄物は指定廃棄物として環境大臣が指定を行い、これらは国の責任において処理することとなった。
 指定廃棄物の処理においては、法に基づく基本方針(以下、「基本方針」という。)に示すとおり、既存の廃棄物の処理体制、施設などを可能な範囲で積極的に活用して処理を進めていくことが重要であり、その際、可能な限りにおいて、可燃物と不燃物の分別、焼却などの中間処理などにより減容化を図る必要があるとされている。また、指定廃棄物及び減容化により事故由来放射性物質が濃縮され、法第17 条第1項の指定廃棄物に該当することとなったものは、法に基づき国が処理することとなり、これらの処理に当たっては当該指定廃棄物が排出された都道府県内において行うこととされている。
 平成24 年1月20 日に「指定廃棄物の処理に向けた基本的な考え方について」(平成24年1月20 日付け環廃対発第120120002 号及び環廃産発第120120002 号環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課長及び産業廃棄物課長通知)により、指定廃棄物の処理を当該指定廃棄物が排出された都道府県内において行うこと、既存の廃棄物処理施設の活用を最優先するなどの指定廃棄物の処理の推進に向けた基本的な考え方を示し、平成23 年度内を目途に、指定廃棄物の処理の方針を具体化することとした。
 これまで国は、この基本的な考え方を周知するため、地方公共団体や産業廃棄物処理業者への説明会を開催して意見交換を実施するとともに、指定廃棄物の処理の方針を具体化するため関係する地方公共団体との協議を実施してきた。これらの協議などを踏まえ、今般、指定廃棄物の今後の処理の方針をまとめたものである。
 なお、本方針については、今後の指定廃棄物の指定状況や関係する地方公共団体との協議の状況などに応じて、随時更新していく。また、都道府県ごとの指定廃棄物の処理の方針において、現在、指定廃棄物が発生していない都道府県においても、今後の指定廃棄物の発生状況に応じて、本方針を更新する際に新たに作成していく。

2.基本的な処理の方針

 指定廃棄物の処理体制の構築に向けて、これまで、指定廃棄物を可能な限り速やかに処分することが望ましいため、指定廃棄物が発生する市町村内の既存の廃棄物処理施設(焼却施設、管理型最終処分場)の活用を最優先する方針により関係する地方公共団体との協議を実施してきた。しかしながら、現時点では、既存の廃棄物処理施設を所有する施設管理者は、当該施設の活用には慎重な状況にあり、既存の廃棄物処理施設での処分は進んでいない状況にある。
 国は、既存の廃棄物処理施設の活用について引き続き検討を行いつつ、今後3年程度(平成26 年度末)を目途として、指定廃棄物に相当する8,000Bq/kg を超過する廃棄物が多量に発生し、施設において保管状況がひっ迫している都道府県において、必要な最終処分場等(福島県において、10 万Bq/kg 超の指定廃棄物は中間貯蔵施設)を確保することを目指す。
 ごみ焼却灰、農林業系副産物の焼却灰、浄水発生土、下水汚泥焼却灰などの不燃性の廃棄物は、当該廃棄物が発生している施設が所在する地域における既存の最終処分場で処分することが可能な場合は、できる限り速やかに最終処分を行う。しかしながら、既存の最終処分場による処分が実施できず、最終処分場を新たに建設する必要がある場合には、最終処分場の立地のための用地を確保しやすくする観点から、できる限り指定廃棄物が存在する市町村ごとに中間処理による減容化を行うこととし、また、その減容化の過程で10 万Bq/kg を超過する指定廃棄物が発生する可能性を考慮しつつ、国は、最終処分場を都道府県内に集約して設置することとする。
 新たに設置する最終処分場の設置場所については、地域内で発生する指定廃棄物を既存の廃棄物処理施設において最終処分する市町村以外の市町村において、発生する指定廃棄物の種類及び量、中間処理施設などの附帯設備の設置に要する土地の面積等を踏まえ、必要な規模、適切な斜度を有する土地の中から、土地利用に関する法令上の制約(自然公園特別地域、地滑り区域など)がなく、最終処分場を建設するための自然的社会的条件が良い土地を、抽出する。その後、現地調査などにより立地特性を把握した上で、最終的に国が立地場所を決定し、国の責任の下、最終処分場を設置する。
 最終処分場の立地場所の選定、調整に関しては、都道府県内で発生する指定廃棄物を集約して処分する観点から、関係する都道府県においても、当該立地場所の関係市町村や周辺住民などの関係者への理解が得られるよう、国と一体となって説明を行うなどの協力が不可欠である。
 なお、最終処分場の速やかな立地場所の確保の観点から、まずは国有地の活用を検討するとともに、国有地の活用が困難な場合には、関係する地方公共団体や関係原子力事業者などに必要な要請を行うことも含め、国が最終処分場の候補となる場所を選定する。
 最終処分場を確保するまでの間、国は、当面、施設管理者による指定廃棄物の保管状況がひっ迫している施設を対象に、地域の自然的社会的条件や廃棄物の種類に応じて、焼却、乾燥、溶融などの中間処理を行うことにより、施設管理者による指定廃棄物の保管の負担を軽減するよう努める。
 最終処分場や中間処理施設の設置にあたり、国は、周辺住民の健康の保護及び生活環境の保全のため、法に基づく特定廃棄物に係る処理基準に従い、飛散流出防止の措置やモニタリングの実施などを行う。
 農林業系副産物(稲わら、牧草など)については、農家の敷地などでの保管を余儀なくされており、農家経営や生活環境に影響を及ぼしかねないことから、関係地方公共団体の協力を得ながら、既存の廃棄物焼却施設において速やかに処理することをまず検討するが、既存の廃棄物処理施設による処分を実施できない場合には、指定廃棄物が存在する市町村ごとに仮設焼却炉や移動式焼却炉を設置することや、都道府県内において集約して仮設焼却炉を設置することも含め、可能な限り速やかに中間処理するよう努める。下水汚泥(脱水汚泥)については、焼却や乾燥などの減容化を進める方向で、下水道管理者などとの協議を進める。
 このほか、8,000Bq/kg を超過するものの発生量が少ない可燃性廃棄物については、既存の廃棄物処理施設において速やかに処理することをまずは検討する。
 国が指定廃棄物の処理体制を構築し、引き渡しを受けるまでの間、施設管理者及び占有者は法の基準に基づく現場保管を行うものとし、国は保管に係る経費を負担するものとする。
 施設管理者及び占有者による現場保管が適切に実施できるよう、国は、関係する地方公共団体の協力を得ながら、必要な保管場所の確保に関する調整や現場保管施設の設置などの支援を行う。
 指定廃棄物の最終処分場のイメージ、及び、その設置に向けたロードマップは別添1及び2に示すとおりである。なお、ロードマップは、指定廃棄物の中間処理や最終処分の進捗状況に応じ、適宜その見直しを図ることとする。また、指定廃棄物の中間処理に関する技術開発の進展に応じてこれらの技術を取り入れた安全な処理方法を柔軟に採用し、指定廃棄物の処理を進めることとする。

3.都道府県別の指定廃棄物の処理の方針

 3月26 日現在、法に基づく指定廃棄物の指定の状況は別紙参考資料のとおりであるが、現時点で、関係都道府県において保管されている8,000Bq/kg を超過する廃棄物の推計量はおよそ5万トン程度と見込まれており、今後さらなる指定廃棄物の申請手続きが順次進められることが見込まれる。
 関係都道府県において、上記2は共通する方針であるが、関係都道府県において8,000Bq/kg を超過する廃棄物の発生状況及びこれに付加して処理が具体化している事例や関係地方公共団体との協議を通じて処理を進めている事例を含めた、現時点の都道府県別の指定廃棄物の処理の方針は以下のとおりである。都道府県別の指定廃棄物の処理については、2に示す処理の方針に基づき、今後処理の具体化を進めていく。

(1)岩手県
1)8,000Bq/kg 超の廃棄物の発生状況
○ 農林業系副産物
・ 農林業系副産物については、稲わら、牛ふん堆肥、牧草が保管されている状況。
・ 現時点では指定されたものはない。今後、農林業系副産物の指定申請が見込まれる。
○ 廃棄物焼却灰
・ 一般廃棄物焼却灰及び産業廃棄物焼却灰が約250t 保管されているものと推計。
・ 現時点では約110t が指定済み。今後、廃棄物焼却灰の指定申請が見込まれる。
2)処理の方針
・ 2に示す方針に従って処理の具体化を進める。現時点で付加して処理が具体化している事例は以下のとおり。
○ 農林業系副産物
・ 農林業系副産物の処理については、一関市において、各家庭などから排出される生活ごみと、放射性物質を含む牧草(8,000Bq/kg を超えるものを含む1,400tを予定)とを混焼しながら焼却処理する実証事業を環境省の委託事業として平成24 年1月から開始している。当該事業においては、国立環境研究所の専門家にも助言を得ながら、牧草を焼却した際の排ガスのモニタリングデータなどから放射性セシウムの挙動などに関する知見の蓄積を図るとともに、焼却処理の安全性及び管理運転のための最適な条件などの検証を行っている。
○ 廃棄物焼却灰
・ 一般廃棄物焼却灰の処理については、一関市において、現場保管されている焼却飛灰(指定廃棄物約110t)を固型化処理する実証事業を、国立環境研究所の専門家にも助言を得ながら、環境省の委託事業として平成24 年1月から実施している。当該事業においては2種類の方法でセメントを用いた固型化を行い、最適な固型化条件の検討と固型化物の安全性評価を行っている。

(2)宮城県
1)8,000Bq/kg 超の廃棄物の発生状況
○ 農林業系副産物
・ 農林業系副産物については、稲わら、牛ふん堆肥が保管されている状況。
・ 現時点では指定されたものはない。今後、農林業系副産物の指定申請が見込まれる。
○ 浄水発生土(水道事業)
・ 浄水発生土は約740t 保管されているものと推計。
・ 現時点では約260t が指定済み。今後、浄水発生土の指定申請が見込まれる。
2)処理の方針
・ 2に示す方針に従って処理の具体化を進める。

(3)福島県
1)8,000Bq/kg 超の廃棄物の発生状況
○ 農林業系副産物
・ 農林業系副産物は、稲わら、牛ふん堆肥、牧草が保管されている状況。
・ 現時点では指定されたものはない。今後、農林業系副産物の指定申請が見込まれる。
○ 廃棄物焼却灰
・ 廃棄物焼却灰は、約17,000t 保管されているものと推計。
・ 現時点では約2,500t が指定済み。今後、廃棄物焼却灰の指定申請が見込まれる。
○ 下水汚泥
・ 下水汚泥については、脱水汚泥、焼却灰、溶融スラグなどが、約6,400t 保管されているものと推計。
・ 現時点では約86t が指定済み。今後、下水汚泥の指定申請が見込まれる。
○ 浄水発生土(水道事業、工業用水道事業)
・ 浄水発生土は、約1,400t 保管されているものと推計。
・ 現時点では約130t が指定済み。今後、浄水発生土の指定申請が見込まれる。
2)処理の方針
・ 「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質による環境汚染の対処において必要な中間貯蔵施設などの基本的考え方(平成23 年10 月29 日環境省)」に示す中間貯蔵施設の整備に係る工程表(ロードマップ)を踏まえ、中間貯蔵施設の設置を進めるとともに、既存の民間管理型処分場における処分について関係地方公共団体及び関係者と協議を進める。
・ このほか、2に示す方針に従って処理の具体化を進める。現時点で付加して処理が具体化している事例は以下のとおり。
○ 下水汚泥
・ 下水汚泥の処理については、福島市堀河町終末処理場において保管している下水汚泥を、臭気対策、保管スペースの確保を図ることを目的として、乾燥により減容化する実証事業を平成23 年度から実施している。

(4)茨城県
1)8,000Bq/kg 超の廃棄物の発生状況
○ 農林業系副産物
・ 農林業系副産物については、稲わらが保管されている状況。
・ 現時点では指定されたものはない。今後、農林業系副産物の指定申請が見込まれる。
○ 廃棄物焼却灰
・ 廃棄物焼却灰は、約1,900t 保管されているものと推計。
・ 現時点では指定されたものはない。今後、廃棄物焼却灰の指定申請が見込まれる。
○ 下水汚泥
・ 下水汚泥については、焼却灰が約860t 保管されているものと推計。
・ 現時点では指定されたものはない。今後、下水汚泥焼却灰の指定申請が見込まれる。
2)処理の方針
・ 2に示す方針に従って処理の具体化を進める。

(5)栃木県
1)8,000Bq/kg 超の廃棄物の発生状況
○ 農林業系副産物
・ 農林業系副産物については、稲わら、牛ふん堆肥、腐葉土などが保管されている状況。
・ 現時点では指定されたものはない。今後、農林業系副産物の指定申請が見込まれる。
○ 廃棄物焼却灰
・ 廃棄物焼却灰は、約1,500t 保管されているものと推計。
・ 現時点では約525t が指定済み。今後、廃棄物焼却灰の指定申請が見込まれる。
○ 下水汚泥
・ 下水汚泥については、溶融スラグなどが約2,200t 保管されているものと推計。
・ 現時点では指定されたものはない。今後、下水汚泥の指定申請が見込まれる。
○ 浄水発生土(水道事業、工業用水道事業)
・ 浄水発生土は、約400t 保管されているものと推計。
・ 現時点では指定されたものはない。今後、浄水発生土の指定申請が見込まれる。
2)処理の方針
・ 2に示す方針に従って処理の具体化を進める。

(6)群馬県
1)8,000Bq/kg 超の廃棄物の発生状況
○ 下水汚泥
・ 下水汚泥については、焼却灰が約460t 保管されているものと推計。
・ 現時点では指定されたものはない。今後、下水汚泥の指定申請が見込まれる。
○ 浄水発生土(水道事業、工業用水道事業)
・ 浄水発生土は、約330t 保管されているものと推計。
・ 現時点では約144t が指定済み。今後、浄水発生土の指定申請が見込まれる。
2)処理の方針
・ 2に示す方針に従って処理の具体化を進める。

(7)埼玉県
1)8,000Bq/kg 超の廃棄物の発生状況
○ 下水汚泥
・ 下水汚泥については、焼却灰が約560t 保管されているものと推計。
・ 現時点では指定されたものはない。今後、下水汚泥の指定申請が見込まれる。
2)処理の方針
・ 2に示す方針に従って処理の具体化を進める。

(8)千葉県
1)8,000Bq/kg 超の廃棄物の発生状況
○ 廃棄物焼却灰
・ 廃棄物焼却灰については、約1,000t 保管されているものと推計。
・ 現時点では約400t が指定済み。今後、廃棄物焼却灰の指定申請が見込まれる。
○ 下水汚泥
・ 下水汚泥については、焼却灰が約550t 保管されているものと推計。
・ 現時点では指定されたものはない。今後、下水汚泥の指定申請が見込まれる。
2)処理の方針
・ 2に示す方針に従って処理の具体化を進める。

(9)東京都
1)8,000Bq/kg 超の廃棄物の発生状況
○ 廃棄物焼却灰
・ 廃棄物焼却灰については、約1,000t 保管されているものと推計。
・ 現時点では約980t が指定済み。
2)処理の方針
・ 2に示す方針に従って処理の具体化を進める。

(10)神奈川県
1)8,000Bq/kg 超の廃棄物の発生状況
○ 下水汚泥
・ 下水汚泥については、焼却灰が保管されている状況。
・ 現時点では指定されたものはない。今後、下水汚泥の指定申請が見込まれる。
2)処理の方針
・ 2に示す方針に従って処理の具体化を進める。

(11)新潟県
1)8,000Bq/kg 超の廃棄物の発生状況
○ 浄水発生土(水道事業)
・ 浄水発生土については、約930t 保管されているものと推計。
・ 現時点では約600t が指定済み。今後、浄水発生土の指定申請が見込まれる。
2)処理の方針
・ 2に示す方針に従って処理の具体化を進める。

(12)その他(北海道、秋田県)
1)8,000Bq/kg 超の廃棄物の発生状況
○ 農林業系副産物
・ 農林業系副産物については、稲わらが保管されている状況。
・ 現時点では指定されたものはない。今後、農林業系副産物の指定申請が見込まれる。
2)処理の方針
・ 2に示す方針に従って処理の具体化を進める。

詳細は:http://www.env.go.jp/jishin/rmp/attach/memo20120330_waste-shori.pdf
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瓦礫焼却灰から基準を大幅に上回る六価クロム(岩手県一関)

http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-1538.html

放射性物質を全国に拡散する事は絶対にしてはいけないというのが私の考えです。

そして、これは瓦礫を受け入れる全国の自治体だけの問題ではないと思います。
このような、有害物質が外気に漏れ出さないように、
また、焼却灰の中に入ったまま、無造作に埋めないように、
放射性物質の測定はもちろんですが、
他の有害物質もきちんと調べてから焼却して欲しいと思います。


環境総合研・池田副所長
「津波によって流されたがれきは、油類や農薬類などの有害物質を吸収している。
日本の焼却炉における排ガス規制は、ヨーロッパに比べて非常に甘い。
規制されているのは窒素酸化物、ダイオキシン類など5項目にすぎず、重金属などは野放しだ。
こうした未規制の物質が拡散する恐れがある」
とおっしゃっています。
「被災地瓦礫の処分」 池田こみち環境総合研究所副所長の提言(2/15東京新聞こちら特報部)より

1月31日
一関地区広域行政組合大東清掃センターごみ焼却施設の焼却灰から
六価クロム化合物含有量が1リットル当たり7・82ミリグラムと基準値(同1・5ミリグラム)を
大幅に超えたとの報告がありました。



六価クロム 基準値大幅に超す岩手日日新聞社 (02/01)

一関地区広域行政組合大東清掃センターは31日に開いた同センター公害防止対策協議会で、
同センターごみ焼却施設の焼却灰の六価クロム化合物含有量が
1リットル当たり7・82ミリグラムと基準値(同1・5ミリグラム)を大幅に超えたことを報告した。

2011年12月9日に受け入れを開始した被災地のがれき焼却が影響したとみており、
1月6日以降受け入れを停止している。

同センターは県の委託を受けて大槌町大槌地区仮置き場の可燃ごみの受け入れを行い、
昨年12月に約151トン、1月5日に約9トンを搬入した。

六価クロム化合物の含有量が基準値の5倍以上になったのは昨年12月21日に採取した焼却灰。
同センターは薬剤処理が不十分だったことが原因とみており、
基準値超過の判明後、がれきの受け入れを停止したほか
焼却灰の他機関での再検査、処理薬剤の添加量を増やすなどの対応を取った。

大槌町のがれきは年度内に240トンの受け入れを予定しており、
同センターは安全性を確認した上で受け入れを再開する方針。

今後は東山清掃センターに埋設済みの焼却灰の再処理を行い、
六価クロム化合物の溶出試験を月2回、東山清掃センターからの放流水の検査を月1回行うという。

六価クロムは強い毒性があり鼻中隔穿孔(せんこう)やがん、皮膚・気道障害などの原因になるとされる。


ーーーー放射性物質以外に瓦礫に含まれていると思われるもの

ヒ素

ヒ素を含む海の泥が三陸沿岸に打ち上げられていることが、東北大の調査でわかった。
ヒ素の環境基準(水に溶け出すヒ素の量が1リットルあたり0.01ミリグラム以下)を超えた地点があるのは
岩手、宮城の両県で岩手県の大船渡港では基準の5倍超、野田村や宮城県の岩沼市と名取市で約4倍。
宮城県気仙沼市の住宅地に有害物質のヒ素を含む大量の土砂が流出した問題で、
菅原茂市長は11日、井戸や沢の水から環境基準を超えるヒ素が検出されたと発表
ヒ素は5〜50ミリグラムを摂取すると中毒症状を起こす

フッ素・ホウ素

仙台市や宮城県石巻市など12地点の表土や地下30センチの土壌を採取
ヒ素は半数の6地点で基準を超え、最も高かったのは2.2倍。
フッ素は3地点で超えたが、いずれも2倍未満。
ホウ素は1地点で1.6倍。

重金属・有機スズ化合物

三陸沖の海底にたまっていた重金属や有害物質が津波で陸上まで運ばれた可能性があるとして、
東北大が1日、調査に乗り出した。岩手県から福島県北部までの津波浸水域で、泥を採取して分析する
東北各地にはかつて多くの鉱山があり、ヒ素や重金属が川を通じて海へ流れ込んでいた。
現在は使用が規制されている有機スズ化合物が船底の塗料に使われている。

アスベスト(石綿)

東日本大震災の被災地でアスベスト(石綿)が飛散していないか確かめるため、近く調査に乗り出す
アスベストが全面禁止になった2006年までに建てられた建物には、建材として使われている可能性がある

油・メタンガスの巨大タンク、薬品が入ったドラム缶

宮城県の沿岸部を中心に、工場などに保管された毒性の強い薬品や可燃性の化学製品が各地で流出している

シアン化合物・臭化メチル

石巻市内で、防虫用に保管されていたシアン化合物のドラム缶2本が発見された。
殺虫剤などに使われ、毒劇物取締法で劇物に指定されている臭化メチルのボンベ125本なども流出

硫酸・塩酸

賀城市と仙台市にまたがる化学薬品販売会社・木田株式会社(本社・東京都)の流通センターが津波に襲われ、
薬品を小分けしていたポリ容器約2300個が建屋ごと流された。
このうち1100個には塩酸、硫酸などの劇物が入っており、約700個は回収されたが、
約400個の行方が分かっていない

病原性微生物・有害物質

大津波が運んだヘドロは病原性微生物や有害物質を含む恐れがあり、注意が必要

危険な微粒因子

石巻赤十字病院の矢内医師は、震災後に発生した悪臭は、地域の大気汚染の激しさを物語ると言う。
石巻市の工業地域、日本製紙の工場は、港湾の片付け作業は、まだ開始されておらず、
工場から出た廃棄物は、依然として放置されたままとなっている。
この工業地域では、大気が肺炎を起こす致死微粒因子により汚染されている。

六価クロム毒性

強い酸化作用から、六価クロムが皮膚や粘膜に付着した状態を放置すると、皮膚炎や腫瘍の原因になる。
特徴的な上気道炎の症状として、クロム酸工場の労働者に鼻中隔穿孔が多発したことが知られている。
これは飛散した酸化剤や顔料などの六価クロムの粉末を、
長期間に亘って鼻腔から吸収し続けて、鼻中隔に慢性的な潰瘍が継続した結果と考えられる。

また、発癌性物質としても扱われている。
多量に肺に吸入すれば呼吸機能を阻害し、長期的には肺癌に繋がる。
消化器系にも影響するとされ、長期間の摂取は肝臓障害・貧血・大腸癌・胃癌などの原因になりうる。

六価クロムを粉末状で取り扱う職場は周囲への飛散を防いだ上に、目・鼻・口に入らないよう厳重に管理し、
皮膚や衣服にも付着したままで置かないように厳重管理することが必要である




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「瓦礫復興、足かせ」疑問

「被災地瓦礫の処分」 池田こみち環境総合研究所副所長の提言(2/15東京新聞こちら特報部より)

野田政権が復興庁の発足を機に、
宮城、岩手両県で発生した震災がれきの広域処理キャンペーンを一段と強力に推進し始めた。
旗振り役の環境省は「がれきは安全」「復興の足かせになっている」と受け入れを迫るが、
ほかに選択肢はないのだろうか。
「広域処理は必要性、妥当性、正当性の観点から問題」と主張する
環境専門シンクタンク「環境総合研究所」(東京)の池田こみち副所長に聞いた。(佐藤圭)


広域処理は問題の山

野田佳彦首相は、復興庁がスタートした10日の記者会見で、今後の復旧復興の重要課題として
(1)住宅再建・高台移転
(2)がれきの広域処理
(3)雇用の確保
(4)被災者の孤立防止と心のケア
(5)原発事故避難者の帰還支援
の5項目を挙げた。
がれきについては「安全ながれきを全国で分かち合って処理する広域処理が不可欠だ」と力を込めた。


環境総合研・池田副所長に聞く

震災がれきの広域処理の問題点について語る池田こみち環境総合研究所副所長
東京都品川区旗の台で

20120201713s.jpg
いけだ・こみち 1949年東京都生まれ。専門は環境政策。
聖心女子大卒業後、東京大医科学研究所、ローマクラブ日本事務局などを経て、
86年、環境総合研究所の設立に参加。
著書に「みんなの松葉ダイオキシン調査」など。



住宅再建・原発保証が優先

池田氏は真っ先に、政府の言う「復興の足かせ論」に疑問を投げかける。

「被災地に何度も足を運んでいるが、『がれきがあるから復興が進まない』という話は聞かない。
被災地では、住宅再建や雇用の確保、原発事故の補償を求める声が圧倒的だ。
がれきは津波被害を受けた沿岸部に積まれるケースが多いが、そこに街を再建するかはまだ決まっていない。
高台移転には、沿岸部のがれきは全く障害にならない。
がれきが復興の妨げになっているかのような論調は、国民に情緒的な圧力を加えているだけだ」

次に広域処理の妥当性だ。池田氏は環境・安全面と、経済的、社会的な観点からの議論を促す。

環境・安全面は住民が最も心配している点だ。
環境省の広域処理ガイドラインでは、
被災地からの搬出から受け入れまでに複数回、放射線量を測定することになっているが、いずれもサンプル調査。
その精度については、同省も
「サンプルを採取しなかった部分で、放射線量が高いところがないとは言えない」(適正処理・不法投棄対策室)
と認めざるを得ない。

「測定を繰り返して安全性を強調しているが、実は非科学的だ。
がれきを全部測ることができないのは分かるが、公表されているデータでは、
がれきのボリューム、採取方法、なぜサンプルが全体の線量を代表できるかの根拠などが不明だ

焼却炉の排ガス測定もサンプル調査だ。

「環境省は、4時間程度採取した排ガスを測定する方法を示しているが、サンプル量が少なすぎるのではないか。
サンプル量を増やして定量下限値を下げ、実際にどれくらい出ているかを把握しないと、汚染の程度は分からない」

池田氏は、焼却灰の埋め立て処分にも首をかしげる。
放射性セシウムが1キロ当たり8000ベクレル以下であれば「管理型最終処分場」に埋め立てる計画だ。

管理型の浸出水処理施設ではセシウムは除去できない。
灰を普通のごみと同じように埋め立てる基準が8000ベクレルでは高すぎる。
どうしても埋め立てるのであれば、コンクリート製の仕切りで厳重に管理する『遮断型最終処分場』で保管するしかない


問題は放射性物質に限らない。池田氏は津波の影響にも警鐘を鳴らす。

津波によって流されたがれきは、油類や農薬類などの有害物質を吸収している。
日本の焼却炉における排ガス規制は、ヨーロッパに比べて非常に甘い。
規制されているのは窒素酸化物、ダイオキシン類など5項目にすぎず、重金属などは野放しだ。
こうした未規制の物質が拡散する恐れがある



現地焼却すれば雇用も

池田氏は「経済的妥当性も検討されていない」とあきれ顔だ。

「放射性レベルが低いというのであれば、
がれき処理専用の仮設焼却炉を現地に作って処理するのが最も効率的だ。
雇用も生まれる。高い輸送費をかけて西日本まで持って行くのは、ばかげている

「東京都が既に協力しているが、問題は山積している。
都心部で新たに処分場を確保するのは困難。焼却炉の維持管理や更新にもコストがかかる。
できるだけ延命されなければならないのに、震災がれきを燃やしたり、埋め立てたりすれば、
焼却炉や最終処分場の寿命は確実に縮まる」

妥当性の三点目が社会的側面だ。
広域処理をめぐっては、被災地と被災地以外で“対立構図”ができつつある。

「被災地の人たちは、普段の生活ではがれきのことをあまり気に掛けていなくても、
全国で『受け入れる、受け入れない』という騒ぎになれば、反対する住民への不信感が募るだろう。
受け入れを迫られる住民たちも、本当は被災地をサポートしたいのに信頼できる情報もない中で心の余裕を失う。
こうした対立構図をつくっているのは国だ」

意思決定、政策立案プロセスの正当性はどうか。

環境省は関係省庁との検討を経て、昨年4月8日には、
宮城、岩手、福島の被災3県と沖縄県を除く各都道府県に受け入れの協力を要請している。
同省の有識者会議「災害廃棄物安全評価検討会」は一連の非公開会合で
広域処理の方針にお墨付きを与えてきた。

「『広域処理』ありきの進め方だ。環境省は自治体や国民を蚊帳の外に置いたまま、一方的にものごとを決めている。
とても正当な手続きとは言えない」

では、どうするか。

首相は、冒頭に紹介した会見の中で
「被災地の処理能力には限界がある。岩手県では通常の11年分、宮城県では19年分だ」と述べている。
がれきの量は、宮城県が約1569万トン、岩手県が約476万トン。
2009年度の年間量で割れば、首相が言う通りの数字になる。

だが、実際に広域処理される量はずっと少ない。
現段階で県が把握しているのは、宮城が4年分の約344万トン、岩手が1・2年分の57万トン。

仙台は「自己完結」

しかも、宮城県の広域処理分には、仙台市は含まれていない。
同市が市内3カ所に仮設焼却炉を設置し、4年分の約135万トンを13年夏までに自前で処理するからだ。
環境省と岩手、宮城両県が処分目標に据える14年3月末よりも半年以上も早い。

木材燃料化、リサイクル促進を

池田氏はこう提言する。

「現地で処理する場合、焼却しない場合など
それぞれの事情に応じて選択できる多様な代替案を早急に検討すべきだ。
汚染が少なく分別が徹底されていれば、木材などはチップにして燃料にすることもできる。
広域処理する場合でも期間は1年のみとし、輸送距離の短い範囲でしっかりした施設を持つところに限定する。
その間にリサイクルを促進したり、専用の仮設焼却炉を増設したりすることが考えられる」

20120201714s.jpg
広域処理に頼らず「自己完結型」の瓦礫処理を選んだ仙台市が設けた仮説焼却炉

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瓦礫搬入所では、コンクリートくず、木くず、廃家電製品など10種類以上に分別し、エリア別に保管。
作業は地元の業者に委託されている。瓦礫50%以上のリサイクルを目指す。
写真・いずれも14日午後、仙台市で


<デスクメモ>
「日が落ちると辺りは真っ暗。11カ月経っても、まだそんな状況」と、JR石巻駅近くの商店主は嘆く。
沿岸部にあるがれきの山は「視界に入れば気が滅入る」と言い、こう求める。
「広域処理が進まないのが安全性の証明が足らないと言うならば、国が責任を持って説明を尽くしてほしい」(木)


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がれき処理に関する情報のまとめ―MMCより

がれき処理に関する情報のまとめ
MMCより。

阪神淡路大震災で、神戸市は800万トンの瓦礫処理を、焼却炉15基増設で対応。
・兵庫県は2000万トンのうち14%を県外で処理。
・西宮市は、可燃物の半分を横浜市で県外処理。
・神戸市は、焼却炉の増設で対応
東北もそうした方がいいでしょ。
地元にお金が落ちますし。


■ 【青木泰 (環境ジャーナリスト)】 焼却に関しての環境問題

瓦礫焼却・バグフィルターで「放射性セシウムが99.9%除去できる」→本当?
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-1437.html

「バグフィルターに騙されちゃいけない」青木泰さん講演会前編 (内容書き出し)
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-1438.html

「被災がれき受入れは復興につながるのか」青木泰さん講演会その1 神奈川 2/11(動画&内容書き出し)
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-1529.html

「震災がれきは焼却して安全か」青木泰さん講演会その2完 神奈川 2/11(動画&内容書き出し)
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-1533.html



■【武田邦彦 (中部大学教授)】 法律的な問題

瓦礫引き受けに関する考え方(1)・なぜ瓦礫を引き受けてはいけないのか?
http://takedanet.com/2012/02/post_70af.html

新聞記者、専門家など情報発信者に自制を促す
http://takedanet.com/2011/05/post_4df6.html

「瓦礫」のトリック・・・その危険性とトリックを正しく知ろう
http://takedanet.com/2012/02/post_740a.html



■【小野俊一 (医師)】

静岡−島田市のガレキ試験受け入れとその背景
http://onodekita.sblo.jp/article/54007630.html

震災ガレキ−「絆」−に対抗するための科学的・法律的基礎知識
http://onodekita.sblo.jp/article/54287710.html

3億円の札束でマスコミを懐柔する政府−震災ガレキ広域処理
http://onodekita.sblo.jp/article/54320225.html

震災ガレキを燃やすいわき市
環境省が99.9%の放射能を除去できると称しているバグフィルター →せいぜい6割程度しか除去できません。残りの4割はすべて大気中に拡散されます。
http://onodekita.sblo.jp/article/54807734.html



■【法律に関すること】

放射性廃棄物処理・処分に関する安全規制
http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_No=11-03-04-10

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S32/S32HO166.html



■【被災地の意見】 

復興に向けて 首長に聞く 
http://mytown.asahi.com/iwate/news.php?k_id=03000001202290001

陸前高田市長が見た「規制」という名のバカの壁とは?
http://www.cyzo.com/2011/08/post_8323.html

被災地の酋長さえ理解できないと言っている「瓦礫搬出・拡散」
http://sekaitabi.com/garekiriken3.html

岩手の地元業者「俺んとこでやれば1ヵ月で片付けられる」
http://mercury7.biz/archives/18104



■【がれき受入れは産廃利権】

森田知事が、東北震災がれき受け入れを表明した本当の理由は?
http://blog.goo.ne.jp/chiba20110507/e/db89cbf4b068400c48531703a00e3624

島田市長の親族は産廃業者、瓦礫焼却強行は過去同様の利権目的
http://sekaitabi.com/shimadagareki.html

都受け入れ70億円分を東電子会社が独占
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/fcc96036d6369d3d487eaff72dd918eb



■【焼却以外の処理】

(動画)いのちを守る森づくり 〜東日本大震災復興〜
http://youtu.be/1VQyN-cMrvE



■【放射能以外の問題】

放射能も怖いがアスベストも怖い震災がれき
http://homepage2.nifty.com/kasida/environment/frame-gareki-asb.htm


記事元:http://goo.gl/JKkGN

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岩手・宮城の瓦礫から1000Bq超えの放射能

皆さんご存知ですか?
環境省HPに岩手・宮城のがれきの測定値が載っています。

数百Bq/kgが出ているものも。1000Bq超えてるものも。

下記の よくあるご質問Q2の「測定結果一覧」を見てください。
http://goo.gl/4FQAr

「岩手・宮城のがれきは低汚染」は嘘。<@greenEcho64 >

(セシウム134 セシウム137 セシウム合算)最大値
陸前高田市 繊維類  700 780 1480
岩沼市   繊維類  630 700 1330  災害廃棄物放射能濃度一覧.JPG災害廃棄物放射能濃度一覧2.JPG災害廃棄物放射能濃度一覧3.JPG災害廃棄物放射能濃度一覧4.JPG



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「100ベクレル以下」でも厳重管理

「100ベクレル以下」でも厳重管理
おくちは災いのモトブログより。
http://mogusa39.blog27.fc2.com/blog-entry-411.html

311以前は以下の記事のように100ベクレル以下の放射性廃棄物は、
黄色のドラム缶に入れられ厳重に管理されていた。
なのに今大阪では100ベクレル以下の放射性物質の付いた廃棄物を
一般の焼却炉で燃やし、2000ベクレル以下の灰を普通に埋め立てようと
いいとしている。
やっぱりどう考えてもおかしい。

311以降日本は放射能に汚染され、住む世界が変わってしまったかも知れない。
だけどできるだけそれを拡げず、国民を少しでも放射能から守り、
被曝させないことが政府の役目ではないのか。


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「100ベクレル以下」でも厳重管理
2012年04月20日 朝日新聞デジタル


 東京電力は19日、柏崎刈羽原発内で出た低レベル放射性廃棄物の管理方法を公開した。同原発では再利用が認められている1キロあたりの放射性セシウムが100ベクレル以下のゴミもドラム缶に入れて厳重に管理し、搬出後もコンクリートや土で外に漏れ出さないようにしている。長岡や新潟など県内5市は同100ベクレル以下の震災がれきを受け入れる考えだが、その焼却灰をどう管理するのか、より分かりやすい住民への説明が求められそうだ。

     ◇

 公開されたのは、柏崎刈羽原発内で放射性物質が付く可能性のある「放射線管理区域」から出た低レベル放射性廃棄物のうち、針金やスプレー缶などの燃えないゴミの処分方法。


 ゴミはまず、ポリ袋に入れられて「固体廃棄物処理建屋」へ。ポリ袋から出し、手袋やマスクをした作業員がドラム缶に詰め込む。ゴミのかさを減らすため、切ったり、圧縮したりすることも。ドラム缶の中身が動いたり、漏れ出したりするのを防ぐため、砂とセメントを混ぜたモルタルを流し込んで固める。


 ドラム缶はコンテナに積まれ、青森県六ケ所村の「低レベル放射性廃棄物埋設センター」へ運ばれる。


 1キロあたりの放射性セシウムが1千億ベクレル以下の低レベル放射性廃棄物については原子炉等規制法で地下数メートルに埋め立てできるとされている。六ケ所村のセンターでは土を掘ってドラム缶を入れ、周囲をコンクリートで固め、放射性物質を吸着しやすい土をかぶせるという。


 同法で再利用してもよいとされている同100ベクレル以下のゴミも扱いは同じ。東電の担当者は「柏崎刈羽原発では、100ベクレル以下でも原発内で汚染されたゴミはすべて低レベル放射性廃棄物として厳格に管理することになっている」と話す。


 手袋や作業服など、放射性物質がわずかに付着した燃えるゴミは、洗濯をして何度か使った後、原発内で燃やしてドラム缶に保管される。処分方法は決まっていないが、東電の担当者は「燃えないゴミと同様、モルタルで固めて処分することになるのではないか」と話している。(富田洸平)

     ◇

【知事が「安全確認」発言を批判】


 震災がれきの受け入れを表明した5市のうち、長岡、柏崎、三条各市の市議や担当者らが宮城県女川町のがれき処理場を視察した際、「安全を確認した」との発言が相次いだことについて、泉田裕彦知事は19日の記者会見で「外部被曝(ひ・ばく)と内部被曝を理解しているのか。これで安全だと説明されると、市民がちょっとかわいそうだ」と批判した。また、5市が表明している処理方法について「懸念、リスクがあると言わざるをえない」と述べた。

 3市の市議らは、18日に女川町のがれき処理場で、がれきやその周辺の空間放射線量を測っている様子などを視察。複数の参加者から「安全だと分かった」「搬出までは安全」などの声が上がっていた。


 知事は、焼却すると放射性物質が濃縮されることに懸念を示し、「内部被曝や長期の低線量被曝について(体に)どういう影響を与えるのかは国際的にも合意はない」と指摘。「排水に溶けたり、環境中に出たりすることを心配しているのに、空間放射線量を測って安全です、というのは知識に問題があるのでは」とも語った。(水野梓)




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長野など6県知事、がれき広域処理に対し共同要請

長野など6県知事、がれき広域処理に対し共同要請。
明日、民主党、環境省と会談へ
http://www.alterna.co.jp/8754  4月10日 オルタナ 

東日本大震災のがれき処理を巡り、県知事6人が11日、細野豪志環境大臣と民主党に対して、国からの災害廃棄物の広域処理受け入れの協力要請について共同で要請する。

当日は、阿部長野県知事と平井鳥取県知事が代表して、民主党の樽床伸二幹事長代行と高山智司環境大臣政務官に要請を行う。

がれき処理を巡っては政府・環境省が地方自治体に対して受け入れを求めたが、6県は特に放射線の規制値の在り方や周辺環境への影響が不明確だとして、逆に政府を問いただす。このような動きはきわめて異例だ

今回の共同要請は長野県の阿部守一知事、三重県の鈴木英敬知事、鳥取県の平井伸治知事、徳島県の飯泉嘉門知事、高知県の尾崎正直知事の5人が共同で起案したが、これに新たに広島県の湯崎英彦知事が加わった。

要請では、汚染濃度が低い災害廃棄物の処理について@「関西広域連合では独自に埋め立ての目安値を2000ベクレル/キロとしているが、国の広域処理のガイドラインで8000ベクレル/キログラムとしていることについて、国民の理解を得られるようにするA最終処分場から出る放流水、焼却施設からの排ガスなども含めた安全性についても、十分な情報公開と説明責任を果たすこと――などを求めている。

共同要請の全文は次の通り。

1 今回の災害廃棄物には、微量とはいえ放射性物質が含まれる可能性があることや広域輸送には相応のコストがかかることを勘案すると、広域的な処理は最小限にすることが必要であると考える。対象となる災害廃棄物の量や現地における仮設焼却炉の整備状況あるいは緑の防潮堤等被災地内での処理についての国の考え方等を含め、広域処理の必要性及び処理量やスケジュールを含めた全体計画を具体的に示すこと。

2 焼却灰の処分地の確保が受入検討にあたっての支障となっていることから、受入側の自治体内で最終処分を行うことが困難な場合は、国が直接焼却灰の処分先との調整を行うなど、最終処分場や再生利用施設の確保に努めること。

3 汚染濃度が低い災害廃棄物の処理について、例えば関西広域連合では独自に埋め立ての目安値を2,000Bq/kgとしているが、国の広域処理のガイドラインで8,000Bq/kgとしていることについて、国民の理解を得られるよう最終処分場から出る放流水、焼却施設からの排ガス等も含めた安全性について、十分な情報公開と説明責任を果たすこと。
また、アスベストやダイオキシン等放射性物質以外の対策も含め、その安全性と安心確保のための具体的な対策についても明確に示すこと。

4 汚染濃度が低い災害廃棄物の処理に当たっては、住民の安全・安心を確保するため、放射性物質汚染対処措置法の対象都県と同様に、モニタリングによる空間放射線量率や放流水の測定など、特措法による特別な処理基準等を具体的に示すこと及び実行性が担保できる方法を示すこと。

5 災害廃棄物の広域処理の受け入れに伴って生じる焼却及び埋め立てに係る各種費用及び最終処分場への支援、並びに万が一の風評被害等に対しては、国が十分な財政負担・補償を行うことをただちに明確にすること。

6 以上の他、各県からの質問等については、明確で迅速な回答を行うこと。
(オルタナ編集部=赤坂祥彦)

posted by ぱわふる at 07:59| Comment(0) | TrackBack(0) | がれき | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

【新潟県】泉田知事の定例記者会見が素晴らしい

すばらしすぎる!
それに引き換え大阪や京都、兵庫の知事・・・。もちろん東京も!

この質疑パーフェクトだと思います。
泉田知事も答えられているように、
瓦礫問題は復興問題ではなく放射能防御をどうするのかということです

平成24年4月11日 泉田知事定例記者会見要旨

http://chiji.pref.niigata.jp/2012/04/post-62f5.html#06


(震災がれきの受け入れについて)


 震災がれき受け入れの問題ですが、6日の(環境省への)回答に「被災地でがれき処理を進めてほしい」というような質問状も付けたということですが・・・。

A 知 事
 それも選択肢の一部でしょうということです。IAEA(国際原子力機関)の原則をもう1回言います。放射能については、人間社会から隔絶して1カ所に封じ込めをするというのが基本原則です。ばらまいてはいけません。基本的にはなるべく集中させるということです。例えば、水爆実験をやった南太平洋の環礁もありますが、(放射性物質を)薄めるように諸島全体にばらまくことはしないわけです。放射能を浴びたものを1カ所に集めて、そして島への帰還を実現しているわけです。放射能を薄めてばらまくという考え方はIAEAの基本原則に反していますので、基本的には放射能をいかに集めるかということに人類としての英知を注ぐべきだと考えています。

Q 
 (県内の)5市が受け入れを表明していると思いますが、5市の基準が8,000ベクレルよりかなり低い100ベクレルとなっています。クリアランスレベル以下になっていると思いますが、それでも慎重になっている知事の意見を聞かせてください。

A 知 事
 まず放射能(の影響)にしきい値というのはないのです。総量としてどうなるのかということと、(環境省へ提出した)質問状の中にも書いておきましたが、現実に国の基準以下の焼却灰を埋め立てていた処分場で排水から基準値超えの放射性物質が検出されているという事例があります。つまり濃縮するのです。先ほどの質問と一緒なのですが、ある一定基準であれば薄めればいいというのは、これは「放射能をなめたらいけない」ということなのです。放射能というのは、低レベルであっても人体に影響を与え得るという前提で対処していくべきものなのです。だからこそ、今までは全国で(青森県六ヶ所村に)1カ所しか処理場を持っていなかったわけです。さらに高レベル廃棄物処理場等というのは国としてもまだ持てていない状況ですので、放射能に対する基本原則を変えないということです。やはり人間社会といかに隔絶していくかということが重要なわけです。レベルが低くても、膨大な量を集めて濃縮したら害を及ぼす可能性はあるわけですから、単なる濃度だけでは決められないということです。総量全体についても考える必要があるということだと思います。

 念のために申し上げておくと、チェルノブイリ事故で一体どれだけの方が追加的ガンで亡くなるかをご存じですか。どこの基準を採用するかというとことはあるのですか、WHO(世界保健機関)によれば、4,000人から9,000人が追加的にガンで亡くなるという推計があるのです。(これ以外に)体調に影響を及ぼす人も出得るわけですから、その辺りの知見がないということであれば、安全サイドに基づいて放射能に対応することが必要だと思っています。これは諸外国に対してもだらしのない対応をすれば日本政府、日本全体の信頼が失われるわけです。ですから放射能に対しては、原発事故の前と事故後とで対応を変えるのではなく、同じように厳格に対応しているという信頼を獲得しなければ、それ以外のところにも悪影響を及ぼす可能性があると思います。まずは放射能にしっかりと対応することが大事だと考えています。

Q 
 5市の方では、管理型の最終処分場に100ベクレル以下のものに(したものを埋め立て)できれば大丈夫だろうというような見解のようです。県内の最終処分場において、封じ込めという意味で言うと心配だということなのか、その辺りをもう少し詳しく教えてください。

A 知 事
 もう1回言います。どこの国に市町村毎に核処分場を持っている国があるのですかということです。放射能については1カ所に集めるべきなのです。それで厳重に管理をするということです。例えば市町村が処理するのは一般廃棄物です。これは、(廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、)放射能を除くと書いてあるのです。放射能については取り扱わないことになっているのに、突然取り扱っても大丈夫になった理由をきちんと説明しないと不安が残るということではないでしょうか先ほども言いましたが、現実に群馬県伊勢崎市では、国の基準以下の焼却灰を埋め立てたのに、排水から国の基準超えの放射性セシウムが検出されているわけです。ですから、しっかりと放射能は対応する必要があるということを申し上げています。

Q 
 昨日、焼却場の地元である三条市の福島新田地区で、初めてがれき受け入れに関する住民説明会が開催されました。住民の方からは、反対の声や時期尚早とする声等が多かったのですが、それに対する受け止めと、がれき受け入れに関しての住民合意のあり方として、どの程度まで必要だと考えていますか。

A 知 事
 まずは国の基準が問題なのです。国が放射能にだらしなく対応しているということです。世界に対し、「日本の食品は安全です」と言ってから、「牛肉は汚染されていました」ということになったわけです。「これは大丈夫です。おかしいものは流通しません」と言って計測してみたら(基準値を)超えていたということを続けている状況で、「安全です」ということが、どの程度信用されるのかということです。まずは国がきっちりするというところから始めるべきだと思います。つまり自分が安全を確認できないのに「安全です」と言って、「合意はどうすればいいでしょうか」というのは愚問だと思います。まずはやるべきことをやるという手順が必要なのだと思います。

Q 
 三条市の方では、住民合意に関して何を持って合意とするのかという部分が曖昧なようなのですが、知事としてはその辺りをどのように考えていますか。

A 知 事
 どうなのでしょうか。どのように合意とするのでしょうか。今、私が「こういうふうにすべき」ということを言うべきタイミングでもないと思います。がれきの受け入れはOKなのです。そうではなくて、私が言っているのは放射能をどう防護するかという話で、(基準値等を)緩めていいのかということを言っているわけです。放射能防護がなぜ一緒に緩むのですかということですがれきの話ではなく、放射能の話をしているのです。したがって合意がどうあるべきかというのは愚問で、まずは放射能にしっかり対応してもらうということが先にあるということなのではないでしょうか。

Q 
 先日、環境省に提出した質問項目が6つあったと思います。なかなか納得のいく回答は難しいのではないかと思いますが、納得のいく回答がない場合、知事の対応は変わらないということでしょうか。

A 知 事
 まずは回答を待ちたいと思います。回答が来て、回答内容によってどうするかを判断するわけですので、今この場で事前に結論が出るものではないと思います。

Q 
 その(国からの)回答についてですが、回答期限を設けたりはせず、環境省からの回答を待つということでしょうか。

A 知 事
 はい。

Q 
 知事は先ほど「放射能をなめてはいけない」というようなことを言いましたが、例えば三条市では、「100ベクレル以下は放射性物質とは見なさない」というような言い方で住民説明をしていますが、このことについてどのように受け止めますか。

A 知 事
 専門家がいないと、そういうことになるのでしょうか。どういうことかと言うと、原子炉等規制法に基づきクリアランスレベルとされている100ベクレルというのは、鋼材やセメントなのです。すなわち外部被ばくを想定した基準なのです。焼却灰や飛灰等から水溶性の放射性物質が溶け出して地下水等に混ざり込むというのは内部被ばくの問題なのです。本当に一律に議論していいのかというような部分の検討はなされていないのでしょうか。原子炉等規制法では100ベクレルであれば全てOKということにはなっていないのです

Q 
 知事と5市長との間にはだいぶ認識の違いがあると思いますが、直接会って再考を促したり、今ほど話があったような、「専門知識に基づいて判断しているわけではないのではないか」といったこと等について、直接話す機会を設けるような意思はないのでしょうか。

A 知 事
 事務的な接触をしているわけです。こういった基準のような話はトップ同士が話すことなのでしょうか。ものすごく専門的な話が入ってくるわけで、今の再稼働議論のように政治主導でやるのではなく、きちんとした積み上げが私は重要だと思います。つまり基礎的な情報や知識が一致しない中で(トップ同士が話し合いを)やって、政治主導で決める話ではないと思います。放射能は放射能でどのように防護するかという専門知識はあるわけですから、そこをまずご理解いただく方が先なのではないでしょうか。

Q 
 知事としては、このまま5市長が(試験焼却や住民説明会等のがれき受け入れの準備を)進めていくことについては仕方がないと考えていますか。

A 知 事
 ですから事務局同士は接触していますので、(がれきの受け入れにあたっての)懸念は伝えてあります。


posted by ぱわふる at 07:46| Comment(0) | TrackBack(0) | がれき | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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