2012年04月24日

環境省の作ったガレキ安全神話のほころび

http://onodekita.sblo.jp/article/55483245.html
院長の独り言ブログより。

放射能汚染されているとわかっているガレキを、何が何でも国民総被曝のために全国に拡散させようとしている環境省。住民の反発も強いようで、47都道府県はとりあえずあきらめたふりをして、次のようなスキームを出してきました。

11道府県市の優先を通知 がれき広域処理で環境省

 環境省は24日、震災がれきの広域処理を協力要請した35道府県と10政令指定都市に対し受け入れの可能性が高い10道府県1市について搬入や処理に向けた調整を優先させることを文書で通知したと発表した。
 優先して調整するのは、宮城県のがれきについては茨城、三重、滋賀、京都、兵庫、福岡の6府県。
岩手県分は北海道、新潟、富山、石川の4道県と千葉市。宮城、岩手両県知事には、23日に細野豪志環境相が方針を説明している。
 福島県のがれきは、県内処理が原則。

 何度も述べていますように、宮城県、岩手県のガレキは放射能汚染されています。

セシウム.jpg

このようなガレキはいかなる場所であれ、燃やしてはならないのですが、環境省は減容のために燃やすしかないの一点張りです。

 先日のブログで、環境省は放射能のことをなんにも知らないことを明らかにしました。(現地の実情を無視=遺体の含まれているガレキまで早々と広域処理がなされていた・・環境省説明会質疑応答から(熊本)2012年04月18日)まあ、何も知らないことははじめから明らかなのですが、なんと新聞記事にもなっています。

記事から
「環境省は廃棄物やガレキの処理は担当するが、放射能に関しては技術的知見を持ち合わせていない」
なるほど、だから細野大臣が、ガイガーカウンターでガレキを測定して大丈夫だと公言するわけですか。知らなかったわけですね。なるほど・・・

細野.jpg

知らないと公言している知識で説明するモノですから、素人の前では平気でウソをつきます。
2012.4.19熊日朝刊から

新聞.jpg

講師は、環境省の廃棄物対策課長

環境省課長.jpg

記事の中で『「セシウムは水に溶けにくい」と説明する』と書いています。セシウムの反応性をさすが全くご存じないらしい。勉強のために、こちらにご紹介しておきましょう。

アルカリ金属の性質 空気酸化や水との反応



動画の内容の簡単な説明

リチウム、ナトリウム、カリウムだけでなく、ルビジウムやセシウムなど高価な金属を使用した実験のようです。英語ですが、興味深いので是非最後までご覧ください。

アルカリ金属には反応性が低いものから順にリチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウム、セシウム、フランシウムがある。すべてナイフでカットできるほど柔らかい金属であ-る。リチウムをカットすると金属光沢が見られるが、空気中の酸素と反応して次第に光沢が失われていく。ほかのアルカリ金属も同様であるが、カリウム以降のものは一瞬で光沢-が失われてしまって、観察できない。また、全て、常温で水と反応して水素を出すが、カリウムやルビジウムでは反応が激しすぎて発生した水素が反応熱により発火してしまう。-セシウムに至っては容器が割れてしまうほど激しい。

ナトリウムよりも、反応性の高い同類の金属がなぜ、水に溶けにくいと説明できるのか。私には不思議でなりません。事実、次のような記事があります。

がれき焼却灰 神戸沖での処理めぐり足並み乱れ
神戸新聞2012/04/23 08:00
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0004995510.shtml

 東日本大震災のがれきの広域処理をめぐり、「大阪湾広域臨海環境整備センター」(大阪湾フェニックスセンター)の対応に注目が集まる。兵庫県内の自治体ががれきを受け入れた場合、焼却後の灰の多くがフェニックスの神戸沖埋立処分場に運び込まれる可能性が高い。関西広域連合(連合長・井戸敏三兵庫県知事)は迅速な対応を求めるが、フェニックスは「実現にはハードルがある」と慎重な姿勢を崩していない。
 関西広域連合は3月25日、国より厳しいがれきの受け入れ基準を取りまとめた。だが、基準は陸での埋め立てを想定したものだった。放射性セシウムが水に溶けやすいため、
 
国は広域処理では水と接しない埋め立て方法を紹介している。
  
この国というのは、環境省ではないのでしょうかね?なぜ、同じ、役所で言っていることが正反対になるのでしょう。



ガレキ広域処理による放射能被害が出た場合のことについて
宮崎県が質問し、環境省が回答している文書がありました。


宮崎県.jpg

広域処理についての質疑への回答(環境省)

(1)焼却処理の安全性について

Q. 環境省が示した資料によれば、高性能排ガス処理装置(バグフィルター)で放射性セシウムはほぼ100%除去できるとあるが、逆を言えばバグフィルターに放射性セシウムが集積され、高濃度化する恐れがある。そうなった場合に、バグフィルターの交換作業や現場に従事する職員等の安全面への影響及び施設が放射能に汚染される恐れがないのか。また、そのような状況になった場合の国の対応はどうなるのか。

A.広域処理をお願いしている災害廃棄物は、放射能濃度が不検出または低く、一般廃棄物として通常通り処理していただけるものです。また、逆噴射により定期的に放射性物質を含むばいじんを落としています。そのため、バグフィルターに放射性セシウムが高濃度に蓄積していくことは想定されず、追加的措置をせずに通常の処理方法で処理いただけると考えます。
なお、今回広域処理をお願いする災害廃棄物を既存の焼却施設で混焼した場合、その焼却灰の放射能濃度は8,000Bq/kgを大きく下回るものと考えられますが、万が一8,000Bq/kgを超えた場合は、放射性物質汚染対処特措法に基づき指定廃棄物として国が責任を持って処理します。

 放射能の知識はないと公言していながら、自信たっぷり。そして、8000Bq/kgを超えなかった場合には、自治体で処理せよと言っています。宮崎の地にこのようなモノを埋めて、水に溶け出したらどう責任を取るのですか?(もちろん、宮崎も聞いています)

(4)健康被害に対する国の責任について

Q. 放射能による汚染、健康被害は起こらないとの説明であったが、もしも起こった場合は、その対応や賠償については国が責任を負うと断言されるのか。

A.広域処理をお願いしている災害廃棄物は、放射能濃度が不検出または低く、通常の一般廃棄物として処理していただけるものであり、そのような事態は想定していません。
 想定しなければ、起きない。こんな詭弁が通用すると思っているところが、環境省です。なるほど、私が質問したときにも答えなかったはずです。もしも起きても、「想定外」として、言い逃れるつもりでしょう。自治体の方、これでいいのですか。国は、なんの責任もとらないと明言しているのですよ。

(5)内部被ばくの影響について

Q. 環境省の説明では、放射性物質が発する放射線を人体の外から受ける場合について、即ち外部被ばくのみに対する安全性を説明されたが、がれき受入れに反対している大多数の人々が恐れているのは、内部被ばくの危険性についてである。処理中から処理後将来に渡り、生活環境中に漏出する可能性があるため、外部被ばくについてだけではなく、内部被ばくについての安全性についても、科学的
知見やデータなどをもって十分な説明をいただきたい。


A.広域処理をお願いしている災害廃棄物は、放射能濃度が不検出または低く、一般廃棄物として通常通り処理していただけるものです。焼却施設や埋立処分場では、廃棄物処理法に基づき、排ガス処理、排水処理や覆土によって環境中に有害物質が拡散しないように管理が行われていることから、周辺住民の方にとって問題なく安全に処理することができます。そのため、災害廃棄物の受入れにより放射性物質が生活環境中に高濃度に漏出することは想定されません。
一方、広域処理によって住民の内部被ばくが増加する心配はありません。1000Bq/kgの廃棄物を焼却した場合に排ガスが拡散し、周辺住民がそれを吸入することによる内部被ばくは、年間0.00002ミリシーベルトと極めて低いレベルにとどまると評価されています。
(出典:災害廃棄物等の処理・処分のシナリオに対する線量評価結果の整理(平成23年11月15日 日本原子力研究開発機構)) p32〜43
なお、我が国においては、平成23年12月22日に「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ報告書」が取りまとめられており、この中で、国際的な合意に基づく科学的知見によれば、放射線による発がんリスクの100mSv/年以下の低線量被ばくでは、発がんリスクの明らかな増加を証明することは難しいとしています。

 証明するのが難しいから、被害が起きないはずはありません。発がんリスク以外にも様々なリスクがあるのに、証明するのが難しいからオレは知らない。単純に言うとそんなことです。実効線量当量を使えば、被害が起きないと証明するのは、「科学的には」簡単なことです。

(8)セシウム以外の放射性物質について

Q. セシウム以外の核種(プルトニウム、ストロンチウム等)については、環境中に放出された量としては、セシウムと比べて微量で、積算実効線量が極めて小さいとされているが、少量とはいえ、本来環境中に出ないはずの核種を無視して大丈夫なのか。

A.プルトニウムや放射性ストロンチウム等については、これまでの調査の結果、放射性セシウムに比べ、積算実効線量が非常に小さく、安全面での影響が十分に小さいと考えられます。このため、これらの核種について計測等を行う必要はないと考えています。

ストロンチウムは一切測っていない。測らなければ、健康被害など起きるはずもない。そうなんですか?
放射能に関して、特に内部被曝に関しては何もわかっていないに等しいのに、このような暴論でもって、自治体を説得しようとするとは、一体環境省は、誰のために仕事をしているのでしょうか。そして、この言葉は、環境省が出した正式文書です。私には腹が立ってたまらないのですが、こんな知事がいるのも事実です。

風評被害、全力で阻止 知事、がれき受け入れで強調

震災がれきの処分場を県内三カ所につくる計画に、水産業などの風評被害を懸念する声があがっていることに、大村秀章知事は二十三日の定例会見で「風評被害は起こさせないことに全力を尽くす」と強調した。県内の市町村長には「皆さんも『東北を応援しよう』と言っておられた。そのことをふまえて、協力していただきたい」と呼びかけた。詳細は次の通り。

 −がれき処理場候補地のある知多、碧南、田原各市では、受け入れに慎重論がある。どうやって理解を求めていくのか。

 好き嫌いの感情論ではなくて、科学的な知見に基づいて説明しなくてはいけない。そのために調査費の予算をつけた。県独自の安全基準をつくるための契約は明日(二十四日)にも結びます。三カ所の候補地のボーリング調査や環境アセスメント(影響評価)の契約も順次、結ぶ。データをつくって県民に示して、理解してもらえるように努めたい。

−県が調査に入ること自体に、地元には不安の声がある。

調査することで何かご迷惑をおかけしますか。そんなことはないと思います。

−放射能汚染の恐れがあるがれきの受け入れで、風評被害対策をどうするのか。

 (放射能検査をして)ほとんど問題のない数値のものを持ってくる。土をかぶせれば、数値はゼロになるでしょう。それでも何か言うなら、言いがかり。誹謗(ひぼう)中傷ですよ。風評被害は起きないし、起こさせない。



 まあ、この知事もお役人出身ですから,国に言われたことを脊髄反射でするのが得意です。ですから、内部被曝を全く無視します。たしかに外部に漏れ出る線量は、殆どゼロになるでしょう。しかし、燃やすときにセシウムを外部にまき散らし、徐々に漏れ出るセシウムは、環境に必ず害を与えるのは間違いありません。その時、どう責任を取るというのでしょうか。内部被曝は想定していないとでも、言い逃れるつもりですか。今は、ネットの世の中。すべて行動は記録されていることをお忘れなく。

環境省が、もしガレキ安全神話を作りたいのなら、原発安全神話を作った東電に弟子入りすることをおすすめいたします。

東電.jpg

服部拓也氏(当時 発電部副部長)現 日本原子力産業協会理事

 絶対安全だという今で言う安全神話みたいなものがまかり通っている時だった。そういう意味でおおっぴらに(安全対策を)検討することすらはばかられた。相当安全に対する防御の厚みは熱くしたという風に思ってしまった。「いや もっとこんなことがあるのではないか』という議論が不足していた。

 自分がお作りになった安全神話に騙されたと、平然と言い放つわけですから、環境省の方々、そのコツを学ばれてはいかがでしょう。幸い今は東電にはおられないようですから、助言してもらえると思いますよ。



天皇陛下は村井知事との間で、がれき処理が話題となり「危険なものも含まれているんでしょうね。アスベストとか」「十分に気を付けて処理をされるよう願っています」と作業員の健康を思いやった。」と言われたことを、よもや忘れていませんよね。愛国心にあふれる政治家たちは・・


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posted by ぱわふる at 23:35| Comment(0) | TrackBack(0) | がれき | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「フクシマのうそ」吹き替え版(動画・文字起こし)&シネマトゥデイの記事

「フクシマのうそ」吹き替え版(動画・文字起こし)&シネマトゥデイの記事
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-1772.html

いま、話題の「フクシマのうそ」の吹き替え版です。
この中では、私たち日本人には知らせてもらえないとても重要な内容が沢山詰まっています。
東電の災害対策部責任者がインタビューに関して鼻で「フフッ」と笑った直後、
記者に「原発を日本で稼動させるだけの心構えが、東電にできているとお考えですか?」と聞かれ、
なにも答えられない長い間が見ものです。
菅総理のコメントも、原子力ムラに関してズバリ話しています。
原子力ムラの恐ろしさが理解できます。



2012年3月8日放映  ドイツ

ナカ氏のことをずっと、どこかで見たと思いながらこの番組を見ていました。
「書き出したな〜」ってw
こちらの番組でした↓
「地震があって壊れた原発が崩壊すれば日本は終わるでしょう」ドイツZDF(動画・内容書き出し)こちらの番組は「フクシマの嘘」の時と同じ時に撮ったVTRを使っているようです。
ナカ氏はNaka Yukiteru
東電・白井氏もShirai Isao(白井功)としてインタビューを受けています。
こちらでは4号機に関して答えています。



東京電力の記者会見には時々ドイツの記者が参加しているようです。
今回のハーノ記者ではないけれど1月20日に「冷温停止状態」と「放射能物質の放出」に関して質問しています。
東電記者会見・ドイツTV特派員の質問1/20(書き出し)この会見を使った番組もドイツでは放送されていたんですね、きっと。



文字起こしは「放射能メモ」からコピぺさせていただきました。
(改行など、少し変更しました)


我々は放射能から身を守り、警察から外人と見破られないよう防護服を着こんだ。

汚染され、破壊した原発が立っているのは立ち入り禁止区域だ。
そこに連れて行ってくれることになっている男性と落ち合った。
なにが本当にそこで起きているか、彼に見せてもらうためだ。

ナカ・ユキテル氏は原子力分野のエンジニア会社の社長で
もう何十年間も原発サイトに出向いて働いてきた。
フクシマでも、だ。

私たちは見破られず、無事チェックポイントを通過した。
作業員たちが作業を終え、原発から戻ってきたところだった。
3月11日に起こったことは、これから日本が遭遇するかもしれぬことの
前兆に過ぎないのかもしれないことが次第にわかってきた。
そしてその危険を理解するには、過去を理解することが必要だ。

(タイトル) フクシマの嘘

(監督) ヨハネス・ハノ

私たちは立ち入り禁止区域の中、事故の起きた原発から約7キロ離れたところにいる。
ナカ氏はここで生活をし、福島第一と福島第二の間を股にかけて仕事をしてきた。
ナカ氏と彼の部下は、何年も前から原発の安全性における重大な欠陥について注意を喚起してきた。
しかし、誰も耳を貸そうとしなかった。

(ナカ氏)
私の話を聞いてくれた人はほんのわずかな有識者だけで
その人たちの言うことなど誰も本気にしません。
日本ではその影響力の強いグループを呼ぶ名前があります。
原子力ムラ、というのです。
彼らの哲学は、経済性優先です。
この原子力ムラは東電、政府、そして大学の学者たちでできています。
彼らが重要な決定をすべて下すのです。

私たちは東京で菅直人と独占インタビューした。
彼は事故当時首相で、第二次世界大戦以来
初の危機に遭遇した日本をリードしなければならなかった。
彼は唖然とするような内容を次々に語った、たとえば
首相の彼にさえ事実を知らせなかったネットワークが存在することを。
マスメディアでは彼に対する嘘がばらまかれ、彼は辞任に追い込まれた。
彼が原子力ムラに対抗しようとしたからである。


(菅前首相)
最大の問題点は、3月11日が起こるずっと前に
しておかなければいけないものがあったのに、何もしなかったことです。
原発事故を起こした引き金は津波だったかもしれないが、当然しておくべき対策をしなかったことが問題なのです。
この過失は責任者にあります。
つまり、必要であったことをしなかった、という責任です。

では原発事故の原因は地震と津波ではなかったのか?
原子力ムラの足跡を辿っていくと、
嘘、仲間意識と犯罪的エネルギーの網の目に遭遇する。

調査は2つの大陸にまたがった。
まずカリフォルニアに飛んだ。
目的地はサン・フランシスコである。

私たちはある男性と話を聞く約束をしていた。
彼は長年、原子炉のメンテナンスの仕事でフクシマにも何度も来ており、
かなり深刻なミスや事故を、東電が隠蔽するのに遭遇した。
フクシマの第1号原子炉は70年代初めに、アメリカのジェネラルエレクトリック社が建設し、
それ以来アメリカのエンジニアが点検を行ってきた。
そしてフクシマでは何度も問題があった。

(ハーノ記者)
東電は、点検後、なにをあなたに求めたのですか?

(スガオカ氏)
亀裂を発見した後、彼らが私に言いたかったことは簡単です。
つまり、黙れ、ですよ。
何も話すな、黙ってろ、というわけです。

問題があるなど許されない。
日本の原発に問題など想定されていない。
アメリカのエンジニア、ケイ・スガオカ氏もそれを変えようとすることは許されなかった。

(スガオカ氏)
1989年のことです、蒸気乾燥機でビデオ点検をしていて、
そこで今まで見たこともないほど大きい亀裂を発見しました。

スガオカ氏と同僚が発見したのは、それだけではない。

(スガオカ氏)
原子炉を点検している同僚の目がみるみる大きくなったと思うと、彼がこう言いました
「蒸気乾燥機の向きが反対に取り付けられているぞ」と。

もともとこの原発の中心部材には重大な欠陥があったのだ。
スガオカ氏は点検の主任だったので、正しく点検を行い処理をする責任があったのだが、
彼の報告を、東電は気に入らなかった。

私たちは点検で亀裂を発見しましたが、
東電は、私たちにビデオでその部分を消すよう注文しました。
報告書も「書くな」、と言うのです。
私はサインしかさせてもらえませんでした。
私が報告書を書けば、180度反対に付けられている蒸気乾燥機のことも
報告するに決まっていると知っていたからです。

(ハーノ記者)
では、嘘の文書を書くよう求めたわけですか?

(スガオカ氏)
そうです、彼らは我々に文書の改ざんを要求しました。

スガオカ氏は仕事を失うのを怖れて、10年間黙秘した。
GE社に解雇されて初めて彼は沈黙を破り、日本の担当官庁に告発した。
ところが不思議なことに、告発後何年間もなにも起こらなかった。
日本の原発監督官庁はそれをもみ消そうとしたのだ。

2001年になってやっと、スガオカ氏は「同士」を見つけた。
それも日本のフクシマで、である。

18年間福島県知事を務めた佐藤栄佐久氏は、当時の日本の与党、保守的な自民党所属だ。
佐藤氏は古典的政治家で皇太子夫妻の旅に随行したこともある。

始めは彼も、原発は住民になんの危険ももたらさないと確信していた。
それから、その信頼をどんどん失っていった。

(佐藤前知事)
福島県の原発で働く情報提供者から約20通ファックスが届き、その中にはスガオカ氏の告発も入っていました。
経産省は、その内部告発の内容を確かめずに、これら密告者の名を東電に明かしました。
それからわかったことは、私も初めは信じられませんでした。
東電は、報告書を改ざんしていたというのです。
それで私は新聞に記事を書きました。
そんなことをしていると、この先必ず大事故が起きる、と。

それでやっと官僚たちもなにもしないわけにはいかなくなり、
17基の原発が一時停止に追い込まれた。

調査委員会は、東電が何十年も前から重大な事故を隠蔽し、
安全点検報告でデータを改ざんしてきたことを明らかにした。
それどころか、フクシマでは30年も臨界事故を隠してきたという。


社長・幹部は辞任に追い込まれ、社員は懲戒を受けたが
皆新しいポストをもらい、誰も起訴されなかった。
一番の責任者であった勝俣恒久氏は代表取締役に任命された。
彼らは佐藤氏に報告書の改ざんに対し謝罪したが、
佐藤氏は安心できず、原発がどんどん建設されることを懸念した。

そこで佐藤氏は日本の原発政策という
「暗黙のルール」に違反してしまった。
2004年に復讐が始まった。


(佐藤前知事)
12月に不正な土地取引の疑いがあるという記事が新聞に載りました。
この記事を書いたのは本来は原発政策担当の記者でした。
この疑惑は、完全にでっち上げでした。
弟が逮捕され、首相官邸担当の検察官が一時的に福島に送られて検事を務めていました。
彼の名はノリモトという名で、
「遅かれ早かれ、お前の兄の知事を抹殺してやる」と弟に言ったそうです。
事態は更に進み、県庁で働く200人の職員に圧力がかかり始めました。
少し私の悪口を言うだけでいいから、と。
中には2、3人、圧力に耐え切れずに自殺をする者さえ出ました。
私の下で働いていたある部長は、いまだ意識不明のままです。

それで、同僚や友人を守るため、佐藤氏は辞任した。
裁判で彼の無罪は確定されるが
しかし沈黙を破ろうとした「邪魔者」はこうして消された。

これが、日本の社会を牛耳る大きなグループの復讐だった。
そしてこれこそ、日本で原子力ムラと呼ばれるグループである。

(菅前首相)
ここ10〜20年の間、ことに原子力の危険を訴える人間に対する
あらゆる形での圧力が非常に増えています。

大学の研究者が原発には危険が伴うなどとでも言おうものなら
出世のチャンスは絶対に回ってきません。
政治家はあらゆる援助を電力会社などから受けています。
しかし、彼らが原発の危険性などを問題にすれば、そうした援助はすぐに受けられなくなります。


反対に、原発を推進すれば、多額の献金が入り込みます。
それは文化に関しても同じで、スポーツやマスコミも含みます。
このように網の目が細かく張りめぐらされて、
原発に対する批判がまったくなされない環境が作り上げられてしまいました。
ですから原子力ムラというのは決して小さい領域ではなくて
国全体にはびこる問題なのです。
誰もが、この原子力ムラに閉じ込められているのです。


東電から献金を受け取っている
100人以上の議員に菅首相は立ち向かった。
その中には前の首相もいる。やはり彼と同じ政党所属だ。

ネットワークは思う以上に大きい。
多くの官僚は定年退職すると、電事業関連の会社に再就職する。
1962年以来東電の副社長のポストは、原発の監査を行うエネルギー庁のトップ官僚の指定席だ。
これを日本では天下り、と呼んでいる。

しかし反対の例もある。
東電副社長だった加納時男氏は当時与党だった自民党に入党し
12年間、日本のエネルギー政策を担当しそれからまた東電に戻った。

このネットワークについて衆議院議員の河野太郎氏と話した。
河野氏の家族は代々政治家で、彼の父も外相を務めた。
彼は、第二次世界大戦後日本を約60年間に渡り支配した自民党に所属している。
原発をあれだけ政策として推進してきたのは自民党である。

(河野議員)
誰も、日本で原発事故など起こるはずがない、と言い続けてきました。
だから、万が一のことがあったらどうすべきか、という準備も一切してこなかったのです。
それだけでなく、原発を立地する地方の行政にも危険に対する情報をなにひとつ与えてこなかった。
いつでも、「お前たちはなにも心配しなくていい」
「万が一のことなど起こるはずがないのだから」と。
彼らはずっとこの幻想をばらまき事実を歪曲してきた。
そして今やっと、すべて嘘だったことを認めざるを得なくなったのです。


この雰囲気が2011年3月11日に壊れた。
日本がこれまでに遭遇したことのない大事故が起きてからだ。
14時46分に日本をこれまで最大規模の地震が襲った。
マグニチュード9だった。

しかし、地震は太平洋沖で始まったその後のホラーの引き金に過ぎなかった。
時速数百キロという激しい波が津波となって、日本の東部沿岸を襲った。
津波は場所によっては30メートルの高さがあり、町や村をのみこみ消滅させてしまった。
約2万人の人がこの津波で命を失った。


そして福島第一にも津波が押し寄せた。
ここの防波堤は6メートルしかなかった。
津波の警告を本気にせず、処置を取らなかった東電や原発を監査する当局は
警告を無視しただけでなく、立地場所すら変更していたのだ。

(菅前首相)
もともとは、原発は35mの高さに建てられる予定でした。
しかし標高10mの位置で掘削整地しそこに原発を建設したのです。
低いところの方が冷却に必要な海水をくみ上げやすいという理由で。
東電がはっきり、この方が経済的に効率が高いと書いています。

巨大な津波が、地震で損傷を受けた福島第一を完全ノックアウトした。
まず電源が切れ、それから、非常用発電機が津波で流されてしまった。
あまりに低い場所に置いてあったからである。
電気がなければ原子炉冷却はできない。

(菅前首相)
法律ではどの原発もオフサイトセンターを用意することが義務付けられています。
福島第一ではその電源センターが原発から5キロ離れたところにあります。
これは津波の後、1分と機能しなかった。
それは職員が地震があったために、そこにすぐたどりつけなかったからです。
それで電源は失われたままでした。
こうして送電に必要な器具はすべて作動しませんでした。
つまりオフサイトサンターは、本当の非常時になんの機能も果たさなかったということです。
法律では原発事故と地震が同時に起こるということすら想定していなかったのです。

菅直人はこの時、原発で起こりつつある
非常事態について、ほとんど情報を得ていなかった。
首相である彼は、テレビの報道で初めて、
福島第一で爆発があったことを知ることになる。

(菅前首相)
東電からは、その事故の報道があって1時間以上経っても、
なにが原因でどういう爆発があったのかという説明が一切なかった。
あの状況では確かに詳しく究明することは難しかったのかもしれないが
それでも東電は状況を判断し、それを説明しなければいけなかったはずです。
しかし、それを彼らは充分に努力しませんでした。

2011年3月15日、災害から4日経ってもまだ
東電と保安院は事故の危険を過小評価し続けていた。
しかし東電は菅首相に内密で会い、職員を福島第一から撤退させてもいいか打診した。
今撤退させなければ、全員死ぬことになる、というのだ。

(菅前首相)
それで私はまず東電の社長に来てもらい「撤退はぜったい認められない」と伝えた。
誰もいなくなればメルトダウンが起き、そうすれば莫大な量の放射能が大気に出ることになってしまう。
そうなってしまえば広大な土地が住めない状態になってしまいます。

菅は初めから東電を信用できず、自分の目で確かめるためヘリコプターで視察した。
しかし首相である彼にも当時伝えられていなかったことは、
フクシマの3つの原子炉ですでにメルトダウンが起きていたということだ。
それも災害の起きた3月11日の夜にすでに。


(菅前首相)
東電の報告にも、東電を監査していた保安院の報告にも、
燃料棒が損傷しているとか、
メルトダウンに至ったなどということは一言も書かれていなかった。
3月15日には、「そのような状況にはまだ至っていない」という報告が私に上がっていました。

事故からほぼ1年が経った東京。
世界中であらゆる専門家が予想していたメルトダウンの事実を東電が認めるまで
なぜ2ヶ月も要したのか、私たちは聞こうと思た。
自然災害が起きてからすぐにこの原発の大事故は起きていたのである。

(ハーノ記者)
「原子炉1号機、2号機そして3号機でメルトダウンになったことを、東電はいつ知ったのですか」

(東電・松本氏)
「私どもは目で見るわけにはいきませんが、上がってきましたデータをもとに事態を推定し、
燃料棒が溶けおそらく圧力容器の底に溜まっているだろうという認識に達したのは5月の初めでした。」

膨大なデータに身を隠そうとする態度は今日も変わらない。
東電は、毎日行う記者会見でこれらのデータを見せながら、「事態はコントロール下にある」と言い続けている。
しかしこれらのデータの中には、
本当に責任者たちはなにをしているのかわかっているか、疑いたくなるような情報がある。
たとえばスポークスマンはついでのことのように、
放射能で汚染された冷却水が「消えてしまった」と説明した。 
理由は、原発施設ではびこる雑草でホースが穴だらけになっているという。

(ハーノ記者)
「放射能で汚染された水を運ぶホースが
雑草で穴が開くような材料でできているというのですか?」

(東電・松本氏)
「草地に配管するのは私たちも初めてのことですが
穴があくなどのことについては知見が不十分だったと思っています。」

しかし原発の廃墟をさらに危険にしているのは雑草だけではない。
私たちは富岡町に向かった。
ゴーストタウンだ。
原発廃墟の福島第一から7キロのところにある。
私たちはナカ氏に便乗した。
彼のような住民は、個人的なものをとりに行くためだけに、短時間だけ帰ることが許されている。
彼は、地震に見舞われた状態のまま放り出された会社を見せてくれた。
今では放射能のため、ここに暮らすことはできない。

(ナカ氏)
この木造の建物はとても快適でした。
とても静かで、夏は涼しく、冬は暖かかった。
私たちは皆ここで幸せに暮らしていました。

80人の原発専門のエンジニアが彼のもとで働いており、
原発事故後も、事故をできるだけ早く収束しようと努力している。
ナカ氏と彼の社員は、原発廃墟で今本当になにが起きているのか知っている。

(ナカ氏)
私たちの最大の不安は、近い将来、廃墟の原発で働いてくれる専門家がいなくなってしまうことです。
あそこで働く者は誰でも、大量の放射能を浴びています。
どこから充分な数の専門家を集めればいいか、わかりません。


しかし、まだ被爆していない原発の専門家を集めなければ、事故を収束するのは不可能だ。
例えこれから40年間、充分な専門家を集められたとしても、
日本も世界も変えてしまうことになるかもしれない一つの問題が残る


(ハーノ記者)
今原発は安全なのですか?

(ナカ氏)
そう東電と政府は言っていますが、
働いている職員はそんなことは思っていません。とても危険な状態です。
私が一番心配しているのは4号機です。
この建物は地震でかなり損傷しているだけでなく、
この4階にある使用済み燃料プールには、約1300の使用済み燃料が冷却されています。
その上の階には新しい燃料棒が保管されていて、非常に重い機械類が置いてあります。
なにもかもとても重いのです。もう一度大地震が来れば建物は崩壊してしまうはずです。
そういうことになれば、また新たな臨界が起こるでしょう。

このような臨界が青空の下で起これば、日本にとって致命的なものとなるだろう。
放射能はすぐに致死量に達し、原発サイトで働くことは不可能となる。
そうすれば高い確率で第1、2、3、 5、 6号機もすべてが抑制できなくなり、
まさにこの世の終わりとなってしまうだろう。

東京で著名な地震学者の島村英紀氏に会った。
2月に東大地震研が地震予知を発表したが、
それによれば75%の確率で4年以内に首都を直下型地震が襲うと予測されている。

(ハーノ記者)
このような地震があった場合に原発が壊滅する確率はどのくらいだとお考えですか?

(島村教授)
−はい、とても確率は高いです。

(ハーノ記者) 
−どうしてですか?

(島村教授)
計測している地震揺れ速度が、これまでの予測よりずっと速まってきています。
私たちはここ数年、千以上の特別測定器を配置して調査してきましたが
それで想像以上に地震波が強まり、速度も増していることがわかったのです。

これは日本の建築物にとって大変な意味を持つだけでなく、
原発にとっても重大な問題となることを島村氏は説明する。

(島村教授)
これが原発の設計計算です。
将来加速度300~450ガルの地震が来ることを想定しています。
そして高確率で発生しないだろう地震として600ガルまでを想定していますが、
この大きさに耐えられる設計は原子炉の格納容器だけで、
原発のほかの構造はそれだけの耐震設計がされていないのです。
しかし私たちの調査では、最近の地震の加速度がなんと4000ガルまで達したことがわかっています。
想定されている値よりずっと高いのです。

(ハーノ記者) 
電力会社は、それを知って増強をしなかったのですか?

(島村教授)
今のところ何もしていません、不十分であることは確かです。
これだけの地震に耐えられるだけの設計をしようなどというのはほとんど不可能でしょう。

ここは原発廃墟から60キロ離れた場所だ。
フクシマ災害対策本部では東電、保安院、福島県庁が共同で
原発の地獄の炎を鎮火するための闘いの調整をはかっている。
私たちは東電の災害対策部責任者にインタビューした。
ことに彼に訊きたいのはどうやって今後、「これだけ損傷している原発を大地震から守るつもりなのか」、ということだ。
ことに、危ぶまれている4号機について訊いた。

(東電・白井氏)
4号機の使用済み燃料プールには夥しい量の使用済み燃料が入っています。
これをすべて安全に保つためには、燃料プールの増強が必要です
燃料プールのある階の真下に、新しい梁をつけました。

(ハーノ記者) 
原発はほとんど破壊したといってもいいわけですが
原発が健在だった1年前ですら大地震に耐えられなかった構造で
どうやって次の地震に備えるつもりなのでしょうか?


(東電・白井氏)
我々は耐震調査を4号機に限らず全体で行いました。
その結果、問題ないという判断が出ています。


(ハーノ記者) 
でも地震学者たちは4000ガルまでの地震加速度が測定されていて、
これだけの地震に耐えられるだけの原発構造はないと言っています。
半壊状態のフクシマの原発の真下でそのような地震が来ても
全壊することはないと、なぜ確信がもてるのですか?


(東電・白井氏)
その4000ガルという計算は別の調査ではないでしょうか、
それに関しては、私は何とも言いかねます。


(ハーノ記者) 
原発を日本で稼動させるだけの心構えが、東電にできているとお考えですか?

(東電・白井氏)
それは答えるのが難しいですね。

(ナカ氏)
これがやってきたことの結果です。
この結果を人類はちゃんと知るべきだと思います。
一緒に未来の政策をつくっていくことができるように。


―――――――――――――

ドイツ国営放送が「フクシマのウソ」を告発 
「原子力ムラ」の恐るべき実態を暴いたドキュメンタリーが話題に

シネマトゥデイ 2012年4月18日 13時25分

[シネマトゥデイ映画ニュース] 
動画サイトYouTubeなどにアップされている、ドイツの国営放送ZDFが製作したドキュメンタリー番組
「フクシマのウソ(原題:Die Fukushima Luge)」の衝撃的な内容が、ネット上で話題を呼んでいる。

今年3月8日にドイツで放映された本作は、監督を務めるZDF特派員であるヨハネス・ハーノ記者が、
外国人と見破られないよう防護服を着込み、福島の立ち入り禁止区域に潜入取材する衝撃的なシーンから始まる。

クルーたちを先導するのは、長年にわたり福島第一原発と第二原発で働いていた
原子力分野におけるエンジニア会社の社長だ。
同社長は、原発の安全性における重大な欠陥を指摘してきた自身の訴えを
東電、政府、大学の学者たちで構成された「原子力ムラ」に無視され続けてきたことを告白。
番組は、日本のメディアでは決して語られることのなかった「原子力ムラ」の恐るべき実態を次々に暴いていく。

インタビューには、日本で強大な影響力を持つグループ「原子力ムラ」に翻弄(ほんろう)された人物の一人として、
元首相の菅直人氏も登場。
震災後、東電から内密に職員を福島第一から撤退させていいかを打診されていたという衝撃的な事実を告白し、
「原発を推進すれば、多額の献金が入り込む。それは文化に関しても同じで、スポーツやマスコミも含みます」と、
日本全体にはびこる「原子力ムラ」による圧力の実態についても赤裸々に語っている。

日本のタブーに深く切り込んだハーノ記者は、番組の最後で
「1,000以上もの使用済み核燃料が入った燃料プールがある、
半壊状態の4号機が臨界を起こした場合、日本にとって致命的なものとなるだろう」と
福島第一原発4号機の危険性を指摘。
前出のエンジニア会社社長は4号機燃料プールの上の階に、新しい燃料棒が保管され、
「重すぎる」機械が置いてあることを指摘した上で、
「もう一度大地震が来れば建物は崩壊してしまうはず。そうなれば、また新たな臨界が起こるでしょう」と
深刻な表情を浮かべる。

本作をパリのプロデューサーに教えられて知ったという、
映画『friends after 3.11【劇場版】』を監督した岩井俊二は、
「4号機の危険性を指摘するくだりで、地震学者が今後の大地震の発生する確率を語るに至っては、
恐怖の一言でした。にもかかわらず、政府はいまだに再稼働と言っている。
脱原発というより、脱日本。でも、そう簡単にはできないのが現実。
自分たちは恐怖を日常として生きていくしかないのか、そう感じてしまいました」とコメントした。

4号機は、今月12日に冷却装置がストップするというアクシデントが起きたばかりだ。
ネット上では、動画を観た人々が、「日本人はぜったいに観るべき」などというコメントと共に、
ブログやツイッターを通してこのドキュメンタリーの内容を紹介しており、
有志によって作られた日本語字幕バージョンがアップされている動画の再生回数は日を追うごとに増加し続けている。(編集部:森田真帆)






posted by ぱわふる at 22:03| Comment(0) | TrackBack(0) | 利権 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

災害廃棄物を受け入れた清掃工場における焼却測定結果

災害廃棄物を受け入れた清掃工場における焼却測定結果を掲載しています。
東京二十三区清掃一部組合―東京23区のごみ処理HPより。
http://www.union.tokyo23-seisou.lg.jp/kanri/haiki/kumiai/oshirase/syoukyakusokutei/chuo_0326.html

検出下限値が項目ごとに違っていて、
結果としてどれも不検出と書かれているのはなぜなのか?
その検出下限値の設定は不検出を言いたいための作為的なものではないのかという
私の疑問に誰か答えてください。


港清掃工場での災害廃棄物受入れに伴う放射能濃度等測定結果について

港清掃工場.JPG


墨田清掃工場での災害廃棄物受入れに伴う放射能濃度等測定結果について

墨田清掃工場.JPG


新江東清掃工場での災害廃棄物受入れに伴う放射能濃度等測定結果について


新江東.JPG


中央清掃工場での災害廃棄物受入れに伴う放射能濃度等測定結果について

中央清掃工場.JPG



posted by ぱわふる at 20:58| Comment(0) | TrackBack(0) | 東京 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

東日本大震災:がれき受け入れ、意見割れる−−県議会特別委 /愛媛

東日本大震災:がれき受け入れ、意見割れる−−県議会特別委 /愛媛

‎毎日新聞 - 2012/04/24
http://mainichi.jp/area/ehime/news/20120424ddlk38040692000c.html

県議会の環境・水資源対策特別委員会(森高康行委員長、12人)が23日開かれ、東日本大震災で発生した岩手、宮城両県の災害廃棄物(がれき)問題について議論した。県内での受け入れについて、前向き、慎重双方の発言があった。

posted by ぱわふる at 19:12| Comment(0) | TrackBack(0) | 自治体の動き | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

がれき灰、業者が拒否 富士宮市の試験焼却「凍結」

がれき灰、業者が拒否 富士宮市の試験焼却「凍結」
静岡新聞社 - 2012/04/24
http://www.at-s.com/news/detail/100118464.html


東日本大震災の被災がれき受け入れについて、富士宮市の須藤秀忠市長は23日夜、試験焼却や本焼却を行った場合、委託先の最終処分業者ががれきの焼却灰だけでなく、その後の一般廃棄物の焼却灰も受け入れを拒否する意向を示していることを明らかにした。
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山元町の仮設焼却炉完成(宮城県)

山元町の仮設焼却炉完成(宮城県)
‎日テレNEWS24 - 2012/04/24
http://news24.jp/nnn/news8731939.html

 山元町の災害廃棄物処理施設の仮設焼却炉1基が完成した。山元町のがれき50万トンのうち木くずなど13万トンについて来年10月をめどに処理を完了させる。2基の仮設焼却炉は1日300トンを処理し、来月から本格稼働する。

posted by ぱわふる at 19:05| Comment(0) | TrackBack(0) | 被災地の動き | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

災害廃棄物の処理の推進に関する関係閣僚会合資料公開

災害廃棄物の処理の推進に関する関係閣僚会合資料公開
http://blog.goo.ne.jp/wa8823/e/9b1f7d09391fd1e731482a7ac9c016e5

●災害廃棄物の処理の推進に関する関係閣僚会合
平成24年3月13日(火)閣議前(8:05〜8:20)於:院内大臣室

資料より抜粋

参考3 広域処理に関する地方自治体の状況

1.災害廃棄物の受入れを行っている地方自治体の状況

(1)東京都
・岩手県、宮城県の災害廃棄物の受け入れについて、3年間で50万トンを予定。
<岩手県の災害廃棄物について>
・平成23年9月28日、岩手県の災害廃棄物を受け入れる旨発表(先行事業分として1千トン、本格事業分として1万トンを受入。)。本格的な広域処理の第1号。
・平成23年11月2日〜11月30日の期間に、岩手県宮古市の災害廃棄物を先行事業分として約920トンを搬出、民間施設において処理。
・平成23年12月21日より、本格事業分1万トンの搬出、処理を実施中。
・平成24年4月〜6月の間に岩手県宮古市の災害廃棄物12,000トンを受け入れ処理予定。現在業者選定中。
<宮城県の災害廃棄物について>
・平成23年11月24日、宮城県の災害廃棄物を受け入れる旨発表。女川町の災害廃棄物を、平成25年3月までに約10万トンを受け入れる予定。
・平成23年12月7日〜12月19日の期間に、宮城県女川町から東京都へ災害廃棄物の試験焼却分の搬出、処理。1月31日、試験焼却結果を公表。焼却灰などの放射性物質濃度は国の基準値を下回った。平成24年2月より住民説明会後、平成24年3月1日より本格実施。

(2)山形県
・平成23年8月11日、「災害廃棄物等の山形県内への受け入れに関する基本的な考え方」を表明。
・県内の民間施設において、宮城県気仙沼市等の災害廃棄物を受入れ実施中(約5万トン)。

(3)青森県
・平成24年2月17日、宮城県気仙沼市内の災害廃棄物(木くず約3,960トン)の民間施設における処理について、関係自治体5者で合意書を締結し、2月20日から県内へ搬出を開始した。
・平成24年3月9日、宮城県石巻市内の災害廃棄物(廃飼料約10トン)を八戸セメント株式会社において試験処理を実施。
(3月9日現在)

2.災害廃棄物の受入れを検討している主な地方自治体の状況

(1)北海道
・平成24年3月8日、稚内市長が市議会において災害廃棄物の受入れを表明。

(2)青森県
・平成23年11月24日、青森県八戸市が県外災害廃棄物の受入れ方針を表明。
・平成24年3月1日、岩手県、八戸市、八戸セメント株式会社の3者間及び、宮城県、八戸市、八戸セメント株式会社の3者間で災害廃棄物処理に関する基本協定を締結し、八戸セメント株式会社において岩手県野田村及び宮城県石巻市の災害廃棄物の試験処理を実施することを発表。

(3)秋田県
・平成23年12月8日、岩手県北4市町村の災害廃棄物を受入れ方向である旨を表明。
・平成23年12月22日、県議会が、東日本大震災により生じた災害廃棄物の早期受入れの推進を求める決議。
・平成24年1月30日、大仙市長が市議会全員協議会において、岩手県の災害廃棄物の受入れを表明。
・平成24年2月7日、岩手県との基本協定を締結。
・平成24年2月8日、秋田市長が災害廃棄物を処理した場合の安全性を検証するために、試験的に処理を行うことを発表。
・平成24年2月17日、由利本荘市長が市議会全員協議会で災害廃棄物の受入れの検討のため、試験処理を行うことを表明。
・平成24年2月21日、横手市が市議会において、受入れの検討について表明。
・平成24年2月28日、仙北市長が市議会で不燃物の受入れについて表明。
・平成24年3月8日、岩手県との基本協定に基づき、覚書を締結。野田村の災害廃棄物56,500トン、宮古市の災害廃棄物5,200トン(いずれも上限量)の処理を受託。

(4)群馬県
・平成24年1月25日、中之条町長が東日本大震災により発生したがれきの受入れ検討について表明。
・平成24年2月29日、吾妻東部衛生施設組合(中之条町、東吾妻町、高山村)が岩手県宮古市、山田町に職員を派遣し、仮置場で放射線量を測定するとともに放射能濃度測定のためのサンプル採取。

(5)埼玉県
・平成23年12月8日、県知事が、議会において「広域処理の理解が進んできたので、埼玉県としても受入れを進めるべき」と発言。
・平成24年3月1日、太平洋セメント株式会社熊谷工場及び埼玉工場、三菱マテリアル株式会社横瀬工場において、岩手県野田村の災害廃棄物(木くず)のセメント資源化処理を実施することを発表。

(6)神奈川県
・平成23年12月20日、県知事が、議会において「神奈川県内で震災がれきを受入れ、被災地の復興に全面的に協力したい」と発言。
・平成24年1月7日、知事が災害廃棄物の被災地(岩手県宮古市、宮城県南三陸町)の処理状況を視察。
・平成24年1月15日、横須賀市芦名コミュニティセンター(処分場周辺)で住民説明会を開催。平成24年1月20日、30日に、知事が「対話の広場」を開催。
・平成24年2月20日、川崎市長が市の下水汚泥焼却灰をきちんと処分できる方法が確立すれば、がれき受入れを前向きに検討したいと発言。

(7)静岡県
・平成23年11月10日、静岡県市長会、町村会が、がれき(災害廃棄物)の受入れに係る共同声明発表。
・平成23年12月22日、24日、細野環境大臣より静岡県市長会、島田市長、自治区会長に対して協力要請。
・平成24年2月1日、岩手県、静岡県、島田市の間で覚書を締結。
・平成24年2月16日、島田市が災害廃棄物10tについて試験処理を実施。
・平成24年2月28日、静岡市長が災害廃棄物の試験焼却を実施する方針を発表。
・平成24年3月2日、裾野市長が災害廃棄物の試験焼却を実施する方針を発表。
・平成24年3月2日、富士市長が市議会において災害廃棄物の試験焼却の実施について前向きな答弁。

(8)石川県
・平成24年1月17日、輪島市長が東日本大震災に伴い宮城県で発生したがれきの受入れの検討について表明。
・平成24年1月24日、輪島市が宮城県名取市に職員を派遣し、仮置場で放射線量を測定。

(9)福井県
・平成24年2月23日、敦賀市長が市の焼却処理施設において、東日本大震災により発生した災害廃棄物の受入れを前向きに検討することを表明。

(10)大阪府
・平成23年12月27日、大阪府域における東日本大震災の災害廃棄物処理に関する指針」を策定。平成24年1月18日、市町村及び一部事務組合への説明会を実施。
・平成24年1月26日、関西広域連合の知事レベルの集まりがあり、関西広域連合として専門家会議を設置することになり、今後方向性を検討。

(11)沖縄県
・平成24年2月26日、沖縄県に来訪した野田首相に沖縄県知事が東日本大震災により発生した災害廃棄物の受入れ検討を伝える。

参考1「被災3県における災害廃棄物の種類別発生量」

災害廃棄物の種類別発生量1.JPG


災害廃棄物の種類別発生量2.JPG




種類別(岩手県).JPG



種類別(宮城県).JPG



種類別(福島県).JPG



石巻港 雲雀野地区 廃棄物埋立護岸整備事業の概要【国土交通省】


石巻港(国土交通省).JPG

○宮城県では、県内の被災地を4ブロックに分け、震災ガレキの処理を進めている。
○石巻ブロック(石巻市、東松島市、女川町)には、宮城県の震災ガレキの約5割(826万トン)が集中。
○石巻港は震災ガレキの一次仮置き場として機能しているほか、同港雲雀野地区には二次仮置き場が設置され、ブロック内の一次仮置き場から震災ガレキが搬入され、選別等が行われている。
○宮城県は同地区に海面処分場(廃棄物埋立護岸)を整備中で、国土交通省は本整備事業に対する補助を実施(平成23年度第3次補正予算 15億円(事業費))。
○震災ガレキの埋立処分は平成24年度から平成25年度にかけて実施予定。



posted by ぱわふる at 18:52| Comment(0) | TrackBack(0) | 自治体の動き | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

【重要・拡散希望】ガレキは本当に広域処理しないといけないの?

【重要・拡散希望】ガレキは本当に広域処理しないといけないの?

あざらしサラダさんのブログより。
http://azarashi.exblog.jp/d2012-04-22/

◆ガレキは本当に広域処理しないといけないの?(テレビ朝日:モーニングバード)【必見】

もともと中で出来ないものを外でやるという考え方ですから、全部できるんだったら外でやる必要はないんです。中で出来ないものっていうのは何か、という事を出していただいたものを我々は、岩手県では57万トン、宮城県では340数万トンありますというので、今お願いしているので、そこは宮城県のご検討で変わってきて、「ここまでは自分たちでも十分期間内にできると、だから、ここをやってくれ」という事で変わってくれば、それは変わったものについて「是非ご協力をお願いしたい」っていうお願いをして回るんだと思います。(環境省 廃棄物対策課:山本昌宏課長)

モーニングバード1.jpg

上記山本課長の発言は全くのデマカセである。
環境省は、岩手県や宮城県から具体的な瓦礫処理のニーズがある以前から、関連業界や全国各地の自治体に広域処理への協力を要請している。以下はその要請文書だ。
◆樋高環境大臣政務官が全国清掃事業連合会あてに送付した要請文書(H23年3月14日)
http://dl.dropbox.com/u/40607011/20110314.pdf
災害廃棄物へのご協力について1.JPG災害廃棄物へのご協力について2.JPG

最初の要請文書は3月14日付けで、決裁行為の時間を考えるとフクイチが爆発する前に起案された文書と思われる。

◆近藤環境副大臣が新潟県知事あてに送付した要請文書及び環境省廃棄物・リサイクル対策部長が各都道府県知事あてに送付した要請文書(H23年4月8日)
http://dl.dropbox.com/u/40607011/20110408.pdf

依頼4.81.JPG依頼4.82.JPG


その次に出された4月8日付けの要請文書は、山本課長の上司である環境省廃棄物・リサイクル対策部長名の公文書であるが、この時点ですでに「広域処理体制の構築が必要」と断定していることを、部下であり担当課長である山本氏が知らないはずがない。

========== あざらしさんブログより転載ここまで ==========

ここからは【ネタ倉庫】ライトニング・ストレージより転載。
http://www.jgnn.net/ls/2012/03/2004-1.html
(ここは広域処理推進ブログですが)

災害廃棄物の広域処理はすでに2004年の時点でマニュアル化されていた
http://www.jgnn.net/ls/2012/03/2004-1.html

-----------------------------------
●災害廃棄物処理支援

大量に発生した災害廃棄物を迅速かつ適正に処理するためには、産業廃棄物処理業界の果たすべき役割は非常に大きいと考えられます。そこで、連合会では、平成16年に「災害廃棄物処理体制構築マニュアル」を作成し、自治体が実施する災害廃棄物処理の支援に向け、各都道府県協会が事前に構築すべき体制整備の内容を中心にとりまとめ、支援体制の構築に向けて取り組んでまいりました。その結果、各協会においては、阪神・淡路大震災以降、約30の災害において廃棄物処理支援を行ったほか、39の協会が地元自治体と支援協定を締結するに至りました。(平成21年1月調査時点)
さらに、自治体支援時の留意事項、災害時における協会・連合会の役割等といった、平常時に整備した体制を災害時に円滑に推進するための検討を進め、その内容を「産業廃棄物業界における災害廃棄物処理支援の手引き」としてこの度とりまとめました。
災害廃棄物処理支援という広く公益性を持った事業の推進に向けて、業界全体を上げて引き続き取り組んで参ります。
----------------------------------
「災害廃棄物処理支援の手引き」
http://www.zensanpairen.or.jp/federation/02/02/saigaishien.pdf

この記事によると、【災害廃棄物処理支援(公益社団法人全国産業廃棄物連合会)】というサイトにあるように、2004年にすでに災害廃棄物の広域処理がマニュアル化されていたとのこと。

ではなぜ災害廃棄物は広域処理することになったのだろうか?

再び【ネタ倉庫】ライトニング・ストレージより転載。
http://www.jgnn.net/ls/2012/03/post-4320.html

阪神・淡路大震災では「がれき」などの処理は県内だけで行われたのか
http://www.jgnn.net/ls/2012/03/post-4320.html

【「阪神・淡路大震災における災害廃棄物処理について」(1997年3月・兵庫県生活文化部環境局環境整備課作成)】
http://web.pref.hyogo.jp/wd33/documents/000044725.pdf?tw_p=twt

1995年に発生した、阪神・淡路大震災。最終的に発生しうるがれきの量は約2000万トンと推計。そのうち道路・鉄道などの公共・公益系が約550万トン。兵庫県の1994年当時の一般廃棄物総排出量は248万トンで、約8年分。今件資料ではそのうち市町が実施する住宅・建物系約1450万トンの処理について語られている。
グラフ化したのはそのうち、資料作成時点で処理が終了し、統計化されている不燃物・可燃物について。差し引き、数百万トンがこの時点でまだ未処理っぽい。処理の進捗は資料を見ていただくとして。
ツイッターのつぶやきでも言及されているように、県内ですべて処理という事実は無し。元々【フェニックス|大阪湾広域臨海環境整備センター】が近場にあったので、それなりの量を埋立に回すことができたんだけど、それでも全部は無理(時間的・作業工程的問題もある)。そして記録の上でも、県外でもこの時点で150万トン近くが処理されている。

======== ライトニング・ストレージブログより 転載ここまで ==========

どうやら、阪神淡路大震災を受けて、大災害が起きたらその災害廃棄物は広域処理できるように体制が整えられていたようだ。そして、今回の原発震災後すぐにそれを適用すべく動いたことになる。

しかし、阪神淡路大震災の時と今回の東日本大震災で大きく異なるのは放射性物質の有無。

フクイチの爆発前に、放射性物質の漏出を考えに入れず、通常の災害廃棄物として広域処理しようとした環境省だが、放射性物質の付着がわかった今となっても、そのやり方に固執しているのはおかしい。

posted by ぱわふる at 11:19| Comment(0) | TrackBack(0) | がれき | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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