2012年05月01日

脱原発 首長会議が発足 東京で設立総会&「脱原発をめざす首長会議」会員リスト(一部訂正あり)

「脱原発をめざす首長会議」に山口県からも是非こころある首長さんの参加をお願いいたします。

http://blog.goo.ne.jp/wa8823/e/8e9714e334c25075dafa310d7a56ee60
東京23区のごみ問題を考えるブログより。


■脱原発 首長会議が発足 東京で設立総会
河北新報 2012/04/29
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/04/20120429t71018.htm

 福島第1原発事故を受け、原発に依存しない社会の実現を目指す全国の市町村長らが28日、「脱原発をめざす首長会議」を発足させた。住民に近い基礎自治体の目線で原子力政策や再生可能エネルギー、福島への支援策などについて勉強会や視察を実施し、政府や国会に政策を提言する。
 桜井勝延福島県南相馬市長や根本良一元福島県矢祭町長らが呼び掛け人となり、35都道府県の現・元市町村長計69人が名を連ねた。東北からは山本正徳宮古市長、門脇光浩仙北市長、鹿野文永旧宮城県鹿島台町長ら7人が参加。顧問には佐藤栄佐久前福島県知事らが就いた。
 東京都品川区で開いた設立総会では、世話人として桜井市長ら3人を選んだ。拙速に原発再稼働をせず地元住民の合意形成を求める決議や、政府が今夏にも策定する新エネルギー計画に「原発ゼロ」を盛り込むよう求める決議も採択した。
 記者会見した桜井市長は「地域住民が棄民にされる不安を感じる中、どうして再稼働なのか。福島で起きたことを全く学習していない。原子力政策を大きく転換しなければならない現実を全国に知ってほしい」と訴えた。

■「早期に原発ゼロへ」〜脱原発をめざす首長会議が発足
‎OurPlanet-TV - 2012/04/28
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1355

原子力発電所をなくすことを目的に、全国69の自治体首長らが「脱原発をめざす首長会議」を発足、28日、東京都内で設立総会が開かれた。 総会は、脱原発をかかげる城南信用金庫の本店(東京)で開かれ、福島県南相馬市の桜井勝延市長、茨城県東海村の村上 ...

記者会見資料より↓↓

■「脱原発をめざす首長会議」会員リスト
会員リスト (○呼びかけ人)(青字2012/04/30訂正)
1 北海道  上田文雄  札幌市長
2 秋田県  門脇光浩  仙北市長
3      橋浩人  大潟村長
4 岩手県  山本正徳  宮古市長
5 山形県  阿部誠  三川町長
6 宮城県  鹿野文永  元・鹿島台町長
7 新潟県  笹口孝明  元・巻町長  ○
8 福島県  桜井勝延  南相馬市長  ○
9      根本良一  元・矢祭町長  ○
10 栃木県  入野正明  市貝町長
11      鈴木俊美  栃木市長
12 群馬県  関清  川場村長
13 茨城県  阿久津藤男  城里町長
14      島田穣一  小美玉市長
15      豊田稔  北茨城市長
16      村上達也  東海村長 ○
17      宮島光昭  かすみがうら市長
18 長野県  田中勝巳  木曽村長  ○
19 埼玉県  田島公子  越生町長
20      大澤芳夫  長瀞町長
21 東京都  上原公子  元・国立市長  ○
22      保坂展人  世田区長  ○
23      邑上守正  武蔵野市長
24      矢野裕  狛江市長
25 千葉県  石井俊雄  長生村長  ○
26      小坂泰久  酒々井町長
27      玉川孫一郎  一宮町長
28      相川堅治  富里市長
29      根本崇  野田市長
30 神奈川県  青木健  真鶴町長  ○削除
31      加藤憲一  小田原市長  ○追加
32 長野県  伊藤喜平  下條村長
33      曽我逸郎  中川村長
34      清水澄  原村長
35      岡庭一雄  阿智村長  ○削除
36 静岡県  石井直樹  下田市長  ○
37      鈴木望  元・磐田市長  ○
38      田村典彦  吉田町長  ○
39      三上元  湖西市長  ○追加
40 岐阜県  堀孝正  瑞穂市長
41 愛知県  河村たかし  名古屋市長
42      佐護彰  元・日進市長
43 滋賀県  村西俊雄  愛荘町長
44 京都府  中山泰  京丹後市長
45 三重県  鈴木健一  伊勢市長  ○
46 奈良県  山下真  生駒市長
47 兵庫県  酒井隆明  篠山市長
48      嶋田正義  福崎市長
49      広瀬栄  養父市長
50      中川智子  宝塚市長  ○削除
51 鳥取県  松本昭夫  北栄町長  ○追加
52 島根県  矢田辰夫  知夫村長
53 愛媛県  三好幹二  西予市長
54 徳島県  河野俊明  石井町長
55      笠松和市  上勝町長
56 高知県  西村卓士  土佐町長
57      高瀬満伸  四万十町長
58 福岡県  加治忠一  香春町長
59      浦田弘二  福智町長
60 佐賀県  江里口秀次  小城市長
61 長崎県  田中隆一  西海市長
62 大分県  首藤勝次  竹田市長
63 熊本県  宮本勝彬  水俣市長
64      横谷巡  山江村長
65 宮崎県  椎葉晃充  椎葉村長
66 鹿児島県  本田修一  志布志村長
67      大久保明  伊仙町長
68      高岡秀規  徳之島町長
69      宮路高光  日置市長
35都道府県 69

■脱原発首長会議が決議 大飯再稼働「地元合意を」/茨城
茨城新聞 - 2012/04/29
http://ibarakinews.jp/news/news.php?f_jun=13356266217932

35都道府県の元職を含む市町村長70人で成る「脱原発をめざす首長会議」設立総会が28日、都内で開かれた。村上達也東海村長ら3人が共同代表に当たる世話人に就任。関西電力大飯原発3、4号機の再稼働(福井県おおい町)について地元自治体や住民の合意を ...

■「脱原発をめざす首長会議」設立、県内5町村長加入/長野
信濃毎日新聞 - 2012/04/29
http://www.shinmai.co.jp/news/20120429/KT120428ATI090006000.html

全国の市町村長らでつくる「脱原発をめざす首長会議」は28日、都内で設立総会を開いた。県内からは木曽郡木曽町の田中勝已町長、上伊那郡中川村の曽我逸郎村長が出席。原発再稼働は「住民の生命財産を守る立場の首長にとって耐えがたい」とする決議、 ...

■脱原発 政府に要求 首長会議、初会合
東京新聞 - 2012/04/29
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012042902000079.html

原発ゼロ社会の実現を掲げ、「脱原発をめざす首長会議」が二十八日、旗揚げした。東京都品川区の城南信用金庫本店で設立総会を開き、住民の生命と財産を守るため、新たな原発は造らせず、原発のない社会を実現する決意を表明した。

■脱原発へ首長結束 「めざす会議」設立、九州からも12人
‎西日本新聞 - 2012/04/29
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/299696

政府が原発再稼働への動きを本格化させる中、「脱原発をめざす首長会議」の設立総会が28日、東京都内で開かれた。会員は原発が立地する茨城県東海村の村上達也村長を含む36都道府県の市区町村長70人(元職6人含む)。九州からも12自治体の首長が ...

■原発ゼロの実現急げ 首長ら設立総会で決議
神戸新聞 - 2012/04/28
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0005011482.shtml

東京電力福島第1原発事故を受け、原発に依存しない社会づくりを主張する地方自治体の首長らによる「脱原発をめざす首長会議」が28日、都内で設立総会を開き、政府が今夏に策定する新たなエネルギー基本計画に「原発ゼロ」を盛り込むことなどを求める ...

■脱原発へ、全国首長会議設立 京丹後市長ら参加
‎京都新聞 - 2012/04/28
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20120428000113

原発に依存しない「脱原発社会」を目指す首長たちが28日、東京都内で「脱原発をめざす首長会議」を設立し、大飯原発(福井県)などの拙速な再稼働に反対する決議を採択した。同会議は今後、地域での再生可能エネルギーを推進する具体策づくりや、原発の ...

脱原発首長会議を設立、決議採択 / 「再稼働には地元合意を」
‎佐賀新聞 - 2012/04/28
http://www.saga-s.co.jp/news/global/corenews.0.2197250.article.html

35都道府県の元職を含む市町村長約70人でつくる「脱原発をめざす首長会議」が28日、都内で設立総会を開き、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)などの再稼働に当たっては地元自治体や住民の合意を得るよう求める決議を採択した。


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脱原発 政府に要求 首長会議、初会合

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012042902000079.html
東京新聞2012年4月29日 朝刊

原発ゼロ社会の実現を掲げ、「脱原発をめざす首長会議」が二十八日、旗揚げした。東京都品川区の城南信用金庫本店で設立総会を開き、住民の生命と財産を守るため、新たな原発は造らせず、原発のない社会を実現する決意を表明した。全国の地方自治体のトップが足並みをそろえ、政府に国の原子力政策の転換を迫る考えだ。 

 この日までに三十五都道府県の首長や元首長計七十人が会員になり、設立総会には二十二人が出席した。

 設立総会では、政府に対し関西電力大飯(おおい)原発3、4号機(福井県おおい町)などを拙速に再稼働せず、地元自治体・住民の合意形成を求め、新しいエネルギー基本計画で原発ゼロを決定するよう求める決議を全会一致で可決した。今後は年二回、情報交換会や勉強会を開き、政府に政策を提言していく。

 発端は、今年一月、横浜市で開催された「脱原発世界会議」で、三上元(はじめ)静岡県湖西市長と上原公子元東京都国立市長が意気投合し、設立を決断。日本原子力発電東海第二原発を抱える茨城県東海村の村上達也村長、東京電力福島第一原発事故で大規模な住民避難を強いられた福島県南相馬市の桜井勝延市長らが呼び掛け人を務め、準備を進めてきた。先月末、全国約千七百の市区町村長に設立趣旨を郵送し、参加を呼び掛けた。

 設立総会で、三上、桜井両市長、村上村長を世話人に選出し、福島県の佐藤栄佐久前知事、与野党の国会議員が顧問に就任した。

 総会後の記者会見で村上村長は「首長たちは強い意志を持って会議に臨んだ。世界的にもインパクトのある画期的な会議。われわれは脱原発を選択したことに自信を持っていい」と力を込めた。

posted by ぱわふる at 22:49| Comment(0) | TrackBack(0) | 脱原発 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

【考察】愛知県の瓦礫受入れ計画が本当に実現可能か検証しよう

http://azarashi.exblog.jp/15185479/

【考察】愛知県の瓦礫受入れ計画が本当に実現可能か検証しよう
あざらしさんブログより。

大村知事が国に回答した瓦礫受入れ計画について、本当にそんなことが可能か検証してみたいので、知多市(新舞子)と武豊町の方もしくは知人がいる方で、以下について調べることが可能な方は、ご協力お願いします。

 【重要・拡散希望】愛知県の瓦礫受入れ計画 

1、名古屋港南5区最終処分場が出来た際の環境アセスや協定書が入手できないでしょうか?
もしかすると、放射能汚染された瓦礫を受け入れることは協定違反になるかも知れません。

2、同様に衣浦港3号地廃棄物最終処分場が出来た際の環境アセスや協定書も入手できないでしょうか?
南5区最終処分場に埋設済みの廃棄物を衣浦最終処分場に埋立て換えする計画のようだが、そんなことが本当に可能か確認してみたい。
特に、以下のASEC受入基準に照らして、南5区からの埋設済廃棄物の移し替えが違反にならないか確認してみたい。

ASEC(財団法人愛知臨海環境整備センター)のHPから入手できる資料は以下の通り。

(1)名古屋港南5区廃棄物最終処分場(埋立終了)

◆ASECの概要 ASECは、名古屋港南5区(知多市新舞子地先)において、平成4年に尾張地域を受入地域とする産業廃棄物の埋立事業を開始し、平成7年には産業廃棄物の受入地域を県内全域に拡大するとともに、尾張地域の市町等からの委託を受けて一般廃棄物の埋立事業を開始しました。
◆設置許可証


◎ここに愛知県外から瓦礫を運んで処理することが本当に可能か検証が必要だ。運ばれてくる津波瓦礫はアスベスト、化学物質、放射性物質などで複合汚染された廃棄物である。

(2)衣浦港3号地廃棄物最終処分場

◆経緯環境アセス実施を決定(H18.3.16)してから許可証の交付(H20.3.19)まで約2年。

◎今から調査しても瓦礫処理目標のH26年3月には到底間に合いそうもないので、すでに動き出している現地処理を支援する方が現実的ではないだろうか。

◆環境影響評価準備書に対する愛知県知事意見(H18.8.11)

◆環境影響評価準備書に対する愛知県知事意見(H19.11.1)

◆環境影響評価書のあらまし(1/3)

◆環境影響評価書のあらまし(2/3)

◆環境影響評価書のあらまし(3/3)

◆設置許可証(一般廃)

◆設置許可証(産廃)

◆受入基準

◎南5区から埋設済廃棄物を運んで処理することが本当に可能か検証が必要。

◆Q14.覆土としての良質土(山土)の搬入はできますか?
→当面の間、覆土を受け入れる予定はありません。

◎現状では覆土は受入れる予定はないので、覆土を除いた埋設済廃棄物のみを分別して南5区から衣浦に埋め換えることになるのか?



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がれきの広域処理問題B予算の広域処理なのでは?

http://fotgazet.com/news/000206.html

がれきの広域処理問題B

予算の広域処理なのでは?

 ◆ 「除染」と「広域処理」 


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大成建設による除染モデル実証実験 2011年11月21日 福島県川俣町山木屋地区

がれきの広域処理が「どうも変だ」と気づいたのは、昨年11月に福島で除染モデル実証実験を取材していた時のこと。
 
日本原子力研究開発機構(JAEA)が政府から100億円超で請負い、原発建屋を造ってきた大成建設、鹿島建設、大林組などの大手ゼネコンが丸受けしていた。つまり原発を造ってきた側が、事故を起こしてもマッチポンプ式に儲かる仕組みがあった。

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2011年3月16日 陸前高田市

同じ頃、第3次補正予算案が可決され、がれき処理費(災害廃棄物処理事業費)に3年間で1兆円超の予算がついた。地元の業者さんや被災者雇用のために、当然ながらその予算が使用されるのだろうと私は思っていた。そこで浮上し始めたのが、がれきの広域処理だ。
 
「国は被災地にしか復興助成金をだせない」という決まりがある。
 
岩手県のがれきを東京都に輸送して焼却する場合、岩手県はがれき処理費用を東京都に支払う。その費用は全額を国が負担することになっているので、岩手県は国から全額を補助される。つまりすべては税金だ。


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「東電FUCK」という落書き 2012年4月10日 飯舘村

東京都でがれきの処理を受け入れているのが、話題の「東京臨海リサイクルパワー」だ。東電の子会社である。がれき処分の助成金額は2年間で140億円。被災地復興のための税金が、東電の子会社に流れる仕組みだ。除染モデル実証実験のお金の流れと、そっくりなのだ。(詳しくは下記の記事)
 
「東京都と東電子会社が被災地がれきビジネスで焼け太り」(My News Japan) 

広域処理では、全国各地へがれきを輸送する運送会社や受け入れ自治体の産廃業者にもお金が落ちる。
それだけではない。がれき受け入れキャンペーンのCMなどの広告費(復興庁:災害廃棄物の広域処理に関する広報業務)は、なんと年間15億円。広域処理推進のための「住民視察ツアー」にまで環境省が補助金を出す始末。

 
これでは"がれき"の広域処理ではなく、"予算"の広域処理だ。

 ◆被災地のためになるの? 


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2012年3月12日 名取市閖上地区

そもそも広域処理されるがれきの量は、全体の20%に過ぎない。つまり80%は地元で処理される。
 
※被災3県で発生したがれきの総量は2300万トン(岩手県約476万トン、宮城県約1,569万トン、福島県約260万トン)。福島のがれきを除いた総量の20%が広域処理されるがれき量。
 
広域処理の前に、岩手、宮城県内の仮設焼却炉の建設が早急の課題だ。仮設焼却炉の建設と同時に、関連リサイクル業の現地雇用も生み出される。石巻市の場合、がれき処理の予算は約2000億円で、1250人の雇用が創出されるという。
 
岩手県岩泉町の伊達町長は、「無理して早く片付けなくていい。10年、20年かけて片付けた方が地元に金が落ち、雇用も発生する」と言っている。
 
政府は、被災地のがれきを3年間(あと2年)で処理すると決めているが、伊達町長が指摘するように時間をかければ、広域処理の必要もない。


◆そもそも焼却する必要があるの?

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汚染土を仮置き場へ埋設する 2011年11月20日 南相馬市

震災がれきには、車やコンクリート、家電製品など様々な物があるが、70%以上が木材だと言われる。木材であれば、そもそも焼却する必要があるのか?そのまま土壌に埋めるのがもっとも簡単な方法。大槌町の男性は、「全国で反対している人が多いようだが、裏山に埋めちまえばいい。場所はたくさんある」と言っていた。有機物を埋めると、硫化水素が発生する可能性があるため、環境に優しいとは言えない。
 
福島では、除染後の汚染土をコンクリートや防護シートで覆い、仮置き場に埋設している。放射性廃棄物を土壌に埋めるのだから、硫化水素の発生を防ぐ方法はあるはずだ。山間部に木材の仮置き場と焼却施設を作り、徐々に処分することもできるだろう。南相馬市の桜井市長は、がれきを集めて防災林の土台に利用することを提案している。
 

燃やすことを前提にするのではなく、木材のリサイクルや焼却以外の処理方法を再検討する必要もある。そうすれば焼却する量も、格段に減る。広域処理の20%程度は処理できるかも知れない。

◆カネか、命か?

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福島第一の1〜4号機 2012年4月7日 小型機より撮影

「オールジャパン」「痛みの分かち合い」など広域処理推進のために、政府は感情に訴えている。そんな美談ではない。がれきの広域処理は、カネの話なのだ。
 
原発立地予定地に関連交付金や寄付金をばらまいたように、事故を起こしても除染ビジネスで儲かろうとするように、広域処理は、復興支援を利用した利権の問題だ。 

ましてや、がれきが放射能を含んだ放射性廃棄物であるならば、人為的に拡散するべきではない。警戒区域から出る時、防護服に身を包んだ男たちが、私の全身をスクリーニング検査した。放射性物質を拡散させないようにと、念入りに靴の裏まで計測された。なのになぜ、環境省は「480ベクレル以下であれば、健康に対する影響は"無視"できます」と言えるのだろうか?
 
運搬中の放射能拡散、がれき埋め立の8000ベクレルという基準値、さらには焼却灰の保管問題など、危険性をあげればキリがない。 

放射能の問題を抜きにして考えても、広域処理の必要はないのだ。




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がれきの広域処理問題A広域処理という争奪戦

http://fotgazet.com/news/000200.html

がれきの広域処理問題A

広域処理という争奪戦

いま現在、がれきが復興の妨げになっているのか?
全くなっていないと言えばウソになるが、
深刻な妨げになっていたのは、地域によって差はあるが、被災から半年後ぐらいまで。
この間、地元業者を中心に細々とがれき撤去が行われた。

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2011年7月18日 岩手県陸前高田市


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推定2300万トンのがれきの撤去費用は国が9割を負担することになっていたが、予算執行まで市町村が一時的に負担しなければならなかった。そのため財源が追いつかず、地元業者が地道に撤去作業を続ける他になかった。「途方もない作業だ。人も足りない」と嘆くがれき撤去に従事する地元の業者さん。2011年7月19日 宮城県石巻市

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「奇跡の一本松」近くの仮置き場に集められた木材のがれき。市街地から沿岸部や山間部などに集められ山積みにされた。東日本大震災で発生したがれきの量は推定2300万トン。2011年7月18日 岩手県陸前高田市

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山積みにしただけでなく、金属類などのお金になる有価物、木材などの可燃物、タイヤなどの不燃物などに分別された。写真は石巻沿岸部に集められた被災した車。2011年7月19日 宮城県石巻市

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市街地の復興の妨げにならない港湾地域に、がれきは集められた。港湾地域は80cm以上も地盤沈下したため、全体を底上げしないと使用できない。漁業はほんの一部しか再開していない。そのため水産加工会社の再開のメドも立たない。 早急に復旧する予定もなく、人も住んでいない港湾地域が、がれきの仮置き場になった。2011年11月2日 岩手県大槌町

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8月に被災地以外の自治体に協力を求める「がれき処理特別措置法」が成立。大成建設や大林組、清水建設、鹿島まどの大手ゼネコンの株が軒並み上昇し始める。こうして広域処理が巨大な公共事業ビジネスとなり、26年度末までの予算1兆7000億円をめぐり、がれき争奪戦がはじまった。2011年7月20日 宮城県名取市




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がれきの広域処理問題@こんなに片付いた!被災地のがれき

http://fotgazet.com/news/000199.html

がれきの広域処理問題@ 

こんなに片付いた!被災地のがれき 
 
がれきを受け入れるのか、否か?
全国で意見の対立が深まっている。
受け入れを容認する人は「痛みを分かち合うべきだ」という。
一方で、反対する人の多くは「人為的に放射能を拡散するべきでない」という。

がれき広域処理の問題の前に、
まずは片付けられた市街地のがれきを
被災直後の写真と、今年2月に撮影した写真で比較する。

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2011年4月5日 岩手県宮古市田老

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2012年2月15日 岩手県宮古市田老





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2011年4月4日 岩手県山田町

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2012年2月16日 岩手県山田町




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2011年3月17日 岩手県大槌町

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2012年2月18日 岩手県大槌町




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2011年3月17日 岩手県釜石市

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2012年2月18日 岩手県釜石市





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2011年4月7日 岩手県大船渡市

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2012年2月19日 岩手県大船渡市




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2011年3月16日 岩手県陸前高田市

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2012年2月19日 岩手県大船渡市






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2011年7月18日 宮城県気仙沼市

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2012年2月20日 宮城県気仙沼市





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2011年4月7日 宮城県南三陸町

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2012年2月20日 宮城県南三陸町





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2011年4月8日 宮城県女川町

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2012年2月10日 宮城県女川町




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2011年7月19日 宮城県石巻市

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2012年2月21日 宮城県石巻市



















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災害がれき処理 施設の状態を検証しよう。

http://fukushima-health-survey-project.info/2012/04/18/%E7%81%BD%E5%AE%B3%E3%81%8C%E3%82%8C%E3%81%8D%E3%81%AE%E5%87%A6%E7%90%86%E3%80%80%E6%96%BD%E8%A8%AD%E3%81%AE%E7%8A%B6%E6%85%8B%E3%82%92%E6%A4%9C%E8%A8%BC%E3%81%97%E3%82%88%E3%81%86%E3%80%82-2/
フクシマ健康調査プロジェクト

災害がれきの処理が噂される施設について、その安全性について検証してみませんか。何よりもまず、現場の調査をして施設の実態と操業状態を把握することが大切です。その上で、以下のような情報を入手することをおすすめします。資料が入手できたら、ぜひ、みなさんで議論してみてください。

☆ 当該の施設の構造に関する許可申請書類(自治体は届出施設)

☆ 施設の設置にあたっての生活環境影響評価書

☆ 法に定められた施設の維持管理データ

●焼却施設:大気汚染防止法・ダイオキシン類対策特別措置法などで義務付けられた測定結果があります。
●最終処分場:水質汚濁防止法・廃棄物の処理及び清掃に関する法律などで測定を義務付けられた処理排水の水質・放流先の水質・地下水の水質に関する測定データがあります。

☆ 施設の操業に関する維持管理データ

●焼却施設の一次・二次燃焼炉やバグフィルター直前の温度に関するデータ、燃焼炉の一酸化炭素・酸素・塩化水素濃度データなど。これらは、安定的な燃焼がされているかを連続モニタリングしているデータですので、きちんと分析することが大切です。とくに、バグフィルター直前の排ガス温度はバクフィルターの煤塵の集塵能力に直結するデータです。

●最終処分場の地下水の連続モニタリングデータも重視してください。地下水の電気伝導率や塩素イオン、イ オンバランスが異常値を示していたら、その処分場の遮水工が壊れている可能性が高いと考えなければなりません。また、埋立物の中にたまる水を処理した浸出 水処理水も決してきれいというわけではなく、放流先の自然河川のいのちが一変している処分場がたくさんあります。その意味で、水生生物の観察も重要です。 驚くことに電気伝導率や塩素イオンが時間帯によって著しく異なる場合があります。排水の放流が間歇的に行われていることを示唆しています。法に定められ た放流先の自然河川の水質検査が、処理水を放流していないときに測定している事例もありました。

施設の操業記録

その施設で、いつ、何を、どのように処理したかを把握してください。

指導経過記録簿

都道府県や政令市・中核都市など廃棄物処理法上の許可権限(自治体・事務組合・広域連合・事業団は届出)を持つ自治体の担当課では、おおむね月に一度、当該の施設の立入り調査をしています。この記録のことです。自治体によって呼び方が異なることがあります。住民からの苦情に対する対応記録、事業者との会議の記録もあります。

☆ そのほかに、

自治体の施設計画を定めた「廃棄物処理計画」や「施設設置計画」、
施設の立地選定のための検討会の議事録
なども入手してください。人口が増加する、廃棄物が増えるというウソだらけの基礎データを並べての過大施設建設が横行しています。
●民間の施設(産業廃棄物処理施設)も含め、許可手続きのプロセスに許可申請書類を検討する委員会があります。その委員会の議事録も入手してください。「ホントに専門家なの」とがっかりする事例も少なくありません。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、第八条の三(一般廃棄物の維持管理)と四(記録及び閲覧)では、省令に定められた維持管理の状況は「インターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない」とされ、記録を備えておいて「生活環境の保全上利害関係を有する者の求めに応じ、閲覧させなけれ ばならない」と定められています(産業廃棄物については上記の規定が準用される。同法十五条二の四)。ところが、法に基づいて閲覧を求めても「キョトン」 とするばかりで「情報公開を求めてください」などという事業者が少なくありません。「そんな法律あるのですか」と聞き返されることも。

決して、災害がれきの処理を考えるとき「バグフィルターがついていれば大気汚染はない」、「管理型最終処分場であれば問題ない」などという話ではありません。それぞれの施設の実態に唖然とすることが少なくありません。

私には密かに危惧することがあります。災害がれきの処理を一里塚として、その十数倍以上の量が発生する除染廃棄物の処理について「8000ベクレル以下だから」とか「10万ベクレル以下の汚染だから」といって、 「災害がれき処理と変わらないから受入れてくれ」と、押し付けられることになりはしないかという心配です。素直になれない非常識講師の杞憂であれば良いのですが…。

posted by ぱわふる at 21:01| Comment(0) | TrackBack(0) | がれき | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

県外がれき処理、350万トンより圧縮 洋上流出予想以上

http://www.kahoku.co.jp/news/2012/04/20120424t11030.htm
河北新報 4月24日(火)6時10分配信

村井嘉浩宮城県知事は23日、東日本大震災で発生した宮城県内のがれき約1570万トンのうち、国や県が県外処理を必要とする350万トンについて「かなり圧縮できる」との見通しを示した。

 同日あった細野豪志環境相との会談後、記者団の取材に語った。村井知事は、会談で新たに6府県に広域処理を要請する方針が示されたことを受け「県外へのお願いはこれで打ち止めと受け止めている」と述べた。

 圧縮理由について知事は「津波で洋上に流されたがれきが予想以上に多かった。総量は相当程度減るのではないか」と説明。

県ががれき総量と2次仮置き場での処理可能量の精査を進めている状況を踏まえ、「県内処理を加速化するとともに、精査結果を見てから県外への処理をお願いする」と話した。県は24日、県災害廃棄物処理対策協議会市町村長会で、県内の市町村長に対し、村井知事が協力を要請する方針。
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がれき利用の防潮堤造成 岩手で試験、3000本植樹

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120430/dst12043016260020-n1.htm
2012.4.30 16:25 産経ニュース

防潮堤.jpg
がれきの防潮堤に植樹する参加者たち

 東日本大震災で発生したがれきの上に樹木を植える「森の防潮堤」を試験的に造成しようと、岩手県大槌町の町浄化センターの敷地内で30日、住民ら約450人が約3000本の苗木を植えた。全国初の試みで、細野豪志環境相も参加した。

 森の防潮堤は、横浜国立大の宮脇昭名誉教授が震災直後から提唱。がれきを活用し、景観保護の役割も果たせるとして注目を集めている。

 植樹は町の協力を得て、宮脇名誉教授と共に活動を続けているタイヤ大手の横浜ゴムが主催。コンクリート片や流木などのがれきの上に土盛りした長さ50メートル、高さ4メートルの山の斜面に、住民らが約1時間かけてタブノキなど16種類の苗木を植樹した。10年後には10メートル以上の高さに育つという

 政府は、青森県から千葉県までの沿岸約140キロに、がれきを再利用した防潮林の整備を6月にも始める方針。

posted by ぱわふる at 20:27| Comment(0) | TrackBack(0) | がれき | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

震災がれき処理で環境省が説明会―熊本県

http://mytown.asahi.com/kumamoto/news.php?k_id=44000001204270003
2012年04月27日朝日新聞デジタルより。

熊本説明会.jpg


東日本大震災で生じたがれきの広域処理をめぐり、環境省が(熊本)県内の市町村を対象に初の説明会を開いた。出席者からは、がれきの運搬費用や処分方法について質問が相次いだが、環境省側からは具体的な説明が乏しく、自治体関係者の間には戸惑いが広がった。

 説明会は(4月)25日、益城町であった。蒲島郁夫知事が国に説明の場を設けるよう求めたのに応じて開かれたもので、市町村から担当課職員ら約100人が出席。九州地方環境事務所廃棄物・リサイクル対策課の中村宏課長から説明を聞いた。

 中村課長は津波によって岩手県で通常の約11年分、宮城県では約19年分のがれきが発生したにもかかわらず、現時点では約9%しか処理が進んでいない実態を紹介。がれきの安全性を示したうえで、「受け入れにはご苦労があると思うが、国がしっかりとサポートしたい」と理解を求めた。

 出席者からは「がれきの焼却灰が埋め立て後、地下水に影響を与えることはないか」「がれきの運搬費用はいくらか」などの質問が出た。これに対し、中村課長は「計算上は安全」「資料がない」といった説明に終始。県が事前に示していた約20項目の質問についても「被災地は早期のがれき処理を望んでいる」「詳しくはホームページを見て」などの返答にとどまった。

 県内で廃棄物の処理量が最も多い熊本市は「がれきの放射線濃度はわずかと言うが、どれだけの量を受け入れるかで問題は異なる。なぜ受け入れ総量の議論がないのか」とただしたが、具体的な回答はなかった。

説明会後、同市の担当者は「目新しい情報は得られなかった」。別の市の幹部も「『安全、安心』の根拠が分からない。国は本当に広域処理を進めたいのか」と疑問を投げかけた。(安倍龍太郎)


広域処理は必要か 同省に聞く

 なぜ、がれきの広域処理が必要なのか。説明会で出た質問をもとに、環境省廃棄物対策課に聞いた。

 Q 国はがれきの処理を3年間で終わらせる計画。期間を延長すれば、被災地で全量を処理できるのでは?

 A 被災地では仮設焼却炉を約30カ所に整備しているが、処理が追いつかない。処理が長期間に及べば、企業誘致などの経済活動にも支障をきたし、復興の妨げにもなる。

 Q 被災地から遠く離れた九州で処理する必要があるのか?

 A 岩手、宮城両県は計約400万トンについて広域処理を希望している。一方、受け入れのめどが立っているのは約100万トン。地元では仮設の焼却炉で対応しているうえ、隣県での受け入れにも限界がある。焼却炉の増設よりも既存施設を使わせてもらったほうがコストも安い。

 Q 熊本までがれきを運搬する費用は?

 A 受け入れ量や距離、交通手段によって異なるので即答できない。

 Q 焼却灰の放射線濃度は1キロあたり8千ベクレル以下であれば安全と言うが、受け入れ総量が多ければ放射線量が多くなるはず。総量の基準は?

 A そのような声はあるが、基準はない。日本人が日常生活で大気や宇宙から浴びる年間の放射線量は世界平均の2.4ミリシーベルトに対し、1.48ミリシーベルト。仮に最終処分場の作業員が1日8時間の労働時間のうち、半分を8千ベクレルの焼却灰のそばで作業したとしても被曝(ひ・ばく)線量は最高で年間0.78ミリシーベルトだ。これを足しても世界の自然放射線量の平均より低い。灰を50センチ以上の土で埋めれば放射線をほぼ100%遮蔽(しゃ・へい)でき、住民への影響もない。

 Q 熊本は地下水が豊富。焼却灰が地下水などに漏れだすおそれは?

 A 基準以下の焼却灰は通常の埋め立て処理ができる。処分場は汚染水が土中にしみ出さない構造だが、焼却灰が水と接触しないような埋め方をしてもらい、付近のモニタリングを徹底していけば問題はない。

 Q 仮に実害が出たら国はどう責任をとるのか?

 A 広域処理をお願いするがれきの放射線量は微量か不検出。被害はないと説明している。当然、風評被害などを招かないように情報発信には力を入れたい。


責任のとり方を聞かれているのに、ずれた答え。
責任をとると言えないからわざとずらしたのでしょうか?


posted by ぱわふる at 20:18| Comment(0) | TrackBack(0) | がれき | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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