2012年03月20日

”みんなで瓦礫処理”の裏側

”みんなで瓦礫処理”の裏側

衆議院議員・気象予報士 斎藤やすのりBLOGより。
http://saito-san.sblo.jp/article/54543637.html

昨日、南三陸町に行きました。被災地の子供に卓球を教えたいという大学の卓球コーチを連れて、卓球教室ボランティアです。会場の南三陸町のアリーナは避難所になっていた場所。いまはこのアリーナで子供たちの歓声が響くようになりました。

一方で街中の様子。

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まさにゼロからの復興です。沿岸部の津波被災エリアは未だ、街の再生計画が具体的に立てられていません。しかし…です。ここ数日、報道されているような「瓦礫があるから復興が進まない」という政府の認識には違和感をおぼえます。

確かに未だ解体が進んでいない建造物はいくつかあります。一方で、瓦礫は集積されており、可燃物は松原公園という場所に仮置きされています。瓦礫の存在が復興の妨げになっているとは思えません。

shasin2.jpg

確かに松原公園のそばに行けば、

shasin3.jpg

見た目にも圧迫感があり、気温が上がると衛生上、良くないでしょう。ただ、この瓦礫も5月初めに戸倉の2次置き場に搬出されます(搬出する際にも分別されます)。

瓦礫はゴミではなく、復興事業の骨材やエネルギー源としても使えます。貴重な資材であるという認識を持てば良いのです。問題の衛生面や見た目の圧迫感は人里離れた仮置き場に移動させ、分別・リサイクル処理すれば解決します。そこに雇用とお金も生まれるわけです。

そもそも、なぜ、国は広域処理にこだわるのか?実は環境省は昨年4月に各都道府県に受け入れの協力を要請している。本来であれば、被災地でどれほど処理できるか概算を出し、処理できない量を出してから、広域処理という流れになるのに、初めから広域処理ありきだったのです。

背景には24時間の運転が必要で、一定温度を保たないとダイオキシンなどの有害物質が発生し、、多額の税金で建設されたガス化溶融炉が最近、ゴミ不足で運転休止に追い込まれている現状があります。ですから、ゴミ不足にあえいでいる自治体や業者は瓦礫は喉から手が出るほど欲しいのです。特に発電施設を備え、電気を電力会社に売ることで大きな収入源になっているところもあります。ごみが集まれば集まるほど、収入を得ることができる構造です。


つまり、政府は「瓦礫処理で苦しんでいる被災地の痛みを分かち合おう」と愛国心や互助の精神を刺激し、広域処理をみんなでしなければいけないという世論を熟成させることで、お金のなる木である瓦礫を全国に拡散させることに本音はあるのではないでしょうか。焼却、電気、運搬、広報…国が多額の税金を出し、瓦礫を拡散することで利益を上げる業者がたくさんいるわけです。

ということは、政府が津波被災地で一年間も瓦礫の処理に本腰を入れずに、野積みにさせたことは…。そんな被災地を見捨てるようなことは考えていないと思いますが、本音はどこにあるかはこれから国会で追及します。


posted by ぱわふる at 12:30| Comment(0) | TrackBack(0) | 広域処理してはいけない理由 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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