2012年05月01日

脱原発 政府に要求 首長会議、初会合

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012042902000079.html
東京新聞2012年4月29日 朝刊

原発ゼロ社会の実現を掲げ、「脱原発をめざす首長会議」が二十八日、旗揚げした。東京都品川区の城南信用金庫本店で設立総会を開き、住民の生命と財産を守るため、新たな原発は造らせず、原発のない社会を実現する決意を表明した。全国の地方自治体のトップが足並みをそろえ、政府に国の原子力政策の転換を迫る考えだ。 

 この日までに三十五都道府県の首長や元首長計七十人が会員になり、設立総会には二十二人が出席した。

 設立総会では、政府に対し関西電力大飯(おおい)原発3、4号機(福井県おおい町)などを拙速に再稼働せず、地元自治体・住民の合意形成を求め、新しいエネルギー基本計画で原発ゼロを決定するよう求める決議を全会一致で可決した。今後は年二回、情報交換会や勉強会を開き、政府に政策を提言していく。

 発端は、今年一月、横浜市で開催された「脱原発世界会議」で、三上元(はじめ)静岡県湖西市長と上原公子元東京都国立市長が意気投合し、設立を決断。日本原子力発電東海第二原発を抱える茨城県東海村の村上達也村長、東京電力福島第一原発事故で大規模な住民避難を強いられた福島県南相馬市の桜井勝延市長らが呼び掛け人を務め、準備を進めてきた。先月末、全国約千七百の市区町村長に設立趣旨を郵送し、参加を呼び掛けた。

 設立総会で、三上、桜井両市長、村上村長を世話人に選出し、福島県の佐藤栄佐久前知事、与野党の国会議員が顧問に就任した。

 総会後の記者会見で村上村長は「首長たちは強い意志を持って会議に臨んだ。世界的にもインパクトのある画期的な会議。われわれは脱原発を選択したことに自信を持っていい」と力を込めた。

posted by ぱわふる at 22:49| Comment(0) | TrackBack(0) | 脱原発 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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