2012年04月26日

【岐阜】宮城のがれき放射性物質調査 基準の上限値検出

東京23区のごみ問題を考えるブログより。
http://blog.goo.ne.jp/wa8823/e/6813d17554438f3f4dbdcee5a1de1034


■ 【岐阜】宮城のがれき放射性物質調査 基準の上限値検出
‎読売新聞 - 2012/04/26
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gifu/news/20120425-OYT8T01219.htm

東日本大震災のがれきの広域処理を巡り、宮城県石巻市と多賀城市へがれき処理の現状を視察した際、県が持ち帰った木くずや土砂などが混じった「可燃性混合廃棄物」から、国が災害廃棄物の焼却などを行う場合の基準上限と同じ値の放射性セシウムが検出されたと、県は25日、発表した。今回の結果に視察に行った自治体からは「高い数値」との驚きの声が上がっており、最終処分場の確保に加え、放射線量への懸念からがれき受け入れはさらに難航が予想される。
 県や受け入れを検討している14市町の担当者らは今月19日、両市を視察。仙台市にある多賀城市の中間処理場と石巻市の仮置き場から採取した、木くずと可燃性混合廃棄物計6検体の放射線量を県保健環境研究所(各務原市)で測定した。

 その結果、多賀城市からの可燃性混合廃棄物1検体から国の基準上限と同じ値の1キロ・グラムあたり240ベクレルの放射性セシウムを検出。同市の残りの可燃性混合廃棄物2検体からも200ベクレル以上が検出され、3検体の平均は221ベクレルだった。

 一方、同市の木くず2検体と石巻市の木くず1検体からは検出されなかった。

 広域処理を巡っては、国は各自治体に木くずの受け入れを要請しているが、実際には被災地の自治体は可燃性混合廃棄物の受け入れを求めている。放射性セシウムは土壌に吸着しやすい特徴があるため、土砂にまみれた可燃性混合廃棄物は、高い値が検出されやすい。県環境生活部の秦康之部長は「県としても驚いている。がれきによっては基準値を超えるものも予想され、市町村と情報共有をする必要がある」と話した。

 検査結果について、視察に参加した大垣市の小川敏市長は「思ったより高い」とコメント。関市生活環境課の大桑哲生課長は「がれきを受け入れる場合には木くずのみで、選別が必要な可燃性混合廃棄物は受け入れない方針だ」と強調した。現地を視察した大野町の渡辺幸司副町長は「かなり高い数字というのが正直な感想」と述べた。

がれき受け入れ 「なぜ国が動かないのか」松山市長「自治体任せ」を批判/愛媛
毎日新聞 - 2012/04/25
http://mainichi.jp/area/ehime/news/20120425ddlk38040683000c.html

東日本大震災で発生した岩手、宮城両県の災害廃棄物(がれき)受け入れ問題で、松山市の野志克仁市長は24日の定例記者会見で、住民説明会について「全国1800弱の市町村が全部手を挙げているわけでない。情報を持っている国が住民に説明すべきだ」と、地方自治体ではなく国が主体となって開催するべきだとの考えを示した。

 環境省は17日、県内で20市町や県の担当者向けの説明会を開催。がれき受け入れに関する住民説明会について同省側が「市町村や県である程度、必要性や安全性に一定の住民理解を得ないと収拾がつかない。前向きに考えてくれるところがあれば国が一緒に住民と話をしたい」と発言した。野志市長は「なぜ国が積極的に動かないのか不思議だ。感覚が違う」と批判した。

 がれき受け入れについては、中村時広知事が「条件さえ整えば受け入れるのが当然」と前向きな姿勢を表明。県内では松山市など8市町が「条件が整備されれば検討する」などとしている。その一方、市民団体などから反対する声も挙がっている。【栗田亨】


がれき問題、坂東市長が受け入れ慎重「国が全責任持って行うのが筋」/茨城
毎日新聞 - 2012/04/25
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20120425ddlk08040140000c.html

東日本大震災:がれき問題、坂東市長が受け入れ慎重 「国が全責任持って行うのが筋」  /茨城
毎日新聞 2012年04月25日 地方版

 東日本大震災で発生した宮城、岩手両県の災害廃棄物(がれき)受け入れを巡り、坂東市の吉原英一市長は26日、「安全性がきちんと担保されなければ難しい。地元の人が疑念を持つようであればやるべきではない」と慎重な考えを示した。「がれき処理は国が全責任を持って行うのが筋で、全国の自治体に要請するのは疑問」と述べた。毎日新聞の取材に答えた。

 吉原市長は「坂東市と周辺地区は、全国でも有数の野菜生産地だが、東京電力福島第1原子力発電所事故による風評被害で大きな打撃を被った」と指摘。「今また風評被害が出たらどう対処すべきか。国が補償を確約してほしい」と求めた。

 また、処理方法については「がれきが発生した地元に処理施設を建設すれば、地元に金が落ち、がれき分別で雇用も生まれ、コンクリートは土壌かさ上げにも利用できる」と提案した。【宮本寛治】

■ 「結論なく進めるのは論外」、知事 震災がれき焼却灰/新潟
新潟日報 2012/04/25
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/pref/34671.html

 東日本大震災で発生した岩手県のがれきを、国が本県などで受け入れる方向で調整していることについて、泉田裕彦知事は25日の会見で、「放射能が濃縮された灰について結論を出さないで(受け入れを)進めるのは論外」とし、重ねて慎重な姿勢を示した。
 県は、焼却灰などを含めた放射能対策について、環境省に質問状を提出しているが、同日現在、回答は届いていない。

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2012年04月24日

東日本大震災:がれき受け入れ、意見割れる−−県議会特別委 /愛媛

東日本大震災:がれき受け入れ、意見割れる−−県議会特別委 /愛媛

‎毎日新聞 - 2012/04/24
http://mainichi.jp/area/ehime/news/20120424ddlk38040692000c.html

県議会の環境・水資源対策特別委員会(森高康行委員長、12人)が23日開かれ、東日本大震災で発生した岩手、宮城両県の災害廃棄物(がれき)問題について議論した。県内での受け入れについて、前向き、慎重双方の発言があった。

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災害廃棄物の処理の推進に関する関係閣僚会合資料公開

災害廃棄物の処理の推進に関する関係閣僚会合資料公開
http://blog.goo.ne.jp/wa8823/e/9b1f7d09391fd1e731482a7ac9c016e5

●災害廃棄物の処理の推進に関する関係閣僚会合
平成24年3月13日(火)閣議前(8:05〜8:20)於:院内大臣室

資料より抜粋

参考3 広域処理に関する地方自治体の状況

1.災害廃棄物の受入れを行っている地方自治体の状況

(1)東京都
・岩手県、宮城県の災害廃棄物の受け入れについて、3年間で50万トンを予定。
<岩手県の災害廃棄物について>
・平成23年9月28日、岩手県の災害廃棄物を受け入れる旨発表(先行事業分として1千トン、本格事業分として1万トンを受入。)。本格的な広域処理の第1号。
・平成23年11月2日〜11月30日の期間に、岩手県宮古市の災害廃棄物を先行事業分として約920トンを搬出、民間施設において処理。
・平成23年12月21日より、本格事業分1万トンの搬出、処理を実施中。
・平成24年4月〜6月の間に岩手県宮古市の災害廃棄物12,000トンを受け入れ処理予定。現在業者選定中。
<宮城県の災害廃棄物について>
・平成23年11月24日、宮城県の災害廃棄物を受け入れる旨発表。女川町の災害廃棄物を、平成25年3月までに約10万トンを受け入れる予定。
・平成23年12月7日〜12月19日の期間に、宮城県女川町から東京都へ災害廃棄物の試験焼却分の搬出、処理。1月31日、試験焼却結果を公表。焼却灰などの放射性物質濃度は国の基準値を下回った。平成24年2月より住民説明会後、平成24年3月1日より本格実施。

(2)山形県
・平成23年8月11日、「災害廃棄物等の山形県内への受け入れに関する基本的な考え方」を表明。
・県内の民間施設において、宮城県気仙沼市等の災害廃棄物を受入れ実施中(約5万トン)。

(3)青森県
・平成24年2月17日、宮城県気仙沼市内の災害廃棄物(木くず約3,960トン)の民間施設における処理について、関係自治体5者で合意書を締結し、2月20日から県内へ搬出を開始した。
・平成24年3月9日、宮城県石巻市内の災害廃棄物(廃飼料約10トン)を八戸セメント株式会社において試験処理を実施。
(3月9日現在)

2.災害廃棄物の受入れを検討している主な地方自治体の状況

(1)北海道
・平成24年3月8日、稚内市長が市議会において災害廃棄物の受入れを表明。

(2)青森県
・平成23年11月24日、青森県八戸市が県外災害廃棄物の受入れ方針を表明。
・平成24年3月1日、岩手県、八戸市、八戸セメント株式会社の3者間及び、宮城県、八戸市、八戸セメント株式会社の3者間で災害廃棄物処理に関する基本協定を締結し、八戸セメント株式会社において岩手県野田村及び宮城県石巻市の災害廃棄物の試験処理を実施することを発表。

(3)秋田県
・平成23年12月8日、岩手県北4市町村の災害廃棄物を受入れ方向である旨を表明。
・平成23年12月22日、県議会が、東日本大震災により生じた災害廃棄物の早期受入れの推進を求める決議。
・平成24年1月30日、大仙市長が市議会全員協議会において、岩手県の災害廃棄物の受入れを表明。
・平成24年2月7日、岩手県との基本協定を締結。
・平成24年2月8日、秋田市長が災害廃棄物を処理した場合の安全性を検証するために、試験的に処理を行うことを発表。
・平成24年2月17日、由利本荘市長が市議会全員協議会で災害廃棄物の受入れの検討のため、試験処理を行うことを表明。
・平成24年2月21日、横手市が市議会において、受入れの検討について表明。
・平成24年2月28日、仙北市長が市議会で不燃物の受入れについて表明。
・平成24年3月8日、岩手県との基本協定に基づき、覚書を締結。野田村の災害廃棄物56,500トン、宮古市の災害廃棄物5,200トン(いずれも上限量)の処理を受託。

(4)群馬県
・平成24年1月25日、中之条町長が東日本大震災により発生したがれきの受入れ検討について表明。
・平成24年2月29日、吾妻東部衛生施設組合(中之条町、東吾妻町、高山村)が岩手県宮古市、山田町に職員を派遣し、仮置場で放射線量を測定するとともに放射能濃度測定のためのサンプル採取。

(5)埼玉県
・平成23年12月8日、県知事が、議会において「広域処理の理解が進んできたので、埼玉県としても受入れを進めるべき」と発言。
・平成24年3月1日、太平洋セメント株式会社熊谷工場及び埼玉工場、三菱マテリアル株式会社横瀬工場において、岩手県野田村の災害廃棄物(木くず)のセメント資源化処理を実施することを発表。

(6)神奈川県
・平成23年12月20日、県知事が、議会において「神奈川県内で震災がれきを受入れ、被災地の復興に全面的に協力したい」と発言。
・平成24年1月7日、知事が災害廃棄物の被災地(岩手県宮古市、宮城県南三陸町)の処理状況を視察。
・平成24年1月15日、横須賀市芦名コミュニティセンター(処分場周辺)で住民説明会を開催。平成24年1月20日、30日に、知事が「対話の広場」を開催。
・平成24年2月20日、川崎市長が市の下水汚泥焼却灰をきちんと処分できる方法が確立すれば、がれき受入れを前向きに検討したいと発言。

(7)静岡県
・平成23年11月10日、静岡県市長会、町村会が、がれき(災害廃棄物)の受入れに係る共同声明発表。
・平成23年12月22日、24日、細野環境大臣より静岡県市長会、島田市長、自治区会長に対して協力要請。
・平成24年2月1日、岩手県、静岡県、島田市の間で覚書を締結。
・平成24年2月16日、島田市が災害廃棄物10tについて試験処理を実施。
・平成24年2月28日、静岡市長が災害廃棄物の試験焼却を実施する方針を発表。
・平成24年3月2日、裾野市長が災害廃棄物の試験焼却を実施する方針を発表。
・平成24年3月2日、富士市長が市議会において災害廃棄物の試験焼却の実施について前向きな答弁。

(8)石川県
・平成24年1月17日、輪島市長が東日本大震災に伴い宮城県で発生したがれきの受入れの検討について表明。
・平成24年1月24日、輪島市が宮城県名取市に職員を派遣し、仮置場で放射線量を測定。

(9)福井県
・平成24年2月23日、敦賀市長が市の焼却処理施設において、東日本大震災により発生した災害廃棄物の受入れを前向きに検討することを表明。

(10)大阪府
・平成23年12月27日、大阪府域における東日本大震災の災害廃棄物処理に関する指針」を策定。平成24年1月18日、市町村及び一部事務組合への説明会を実施。
・平成24年1月26日、関西広域連合の知事レベルの集まりがあり、関西広域連合として専門家会議を設置することになり、今後方向性を検討。

(11)沖縄県
・平成24年2月26日、沖縄県に来訪した野田首相に沖縄県知事が東日本大震災により発生した災害廃棄物の受入れ検討を伝える。

参考1「被災3県における災害廃棄物の種類別発生量」

災害廃棄物の種類別発生量1.JPG


災害廃棄物の種類別発生量2.JPG




種類別(岩手県).JPG



種類別(宮城県).JPG



種類別(福島県).JPG



石巻港 雲雀野地区 廃棄物埋立護岸整備事業の概要【国土交通省】


石巻港(国土交通省).JPG

○宮城県では、県内の被災地を4ブロックに分け、震災ガレキの処理を進めている。
○石巻ブロック(石巻市、東松島市、女川町)には、宮城県の震災ガレキの約5割(826万トン)が集中。
○石巻港は震災ガレキの一次仮置き場として機能しているほか、同港雲雀野地区には二次仮置き場が設置され、ブロック内の一次仮置き場から震災ガレキが搬入され、選別等が行われている。
○宮城県は同地区に海面処分場(廃棄物埋立護岸)を整備中で、国土交通省は本整備事業に対する補助を実施(平成23年度第3次補正予算 15億円(事業費))。
○震災ガレキの埋立処分は平成24年度から平成25年度にかけて実施予定。



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