2012年04月21日

広域処理について正論を述べている首長(2)

あざらしサラダさんのブログより。http://azarashi.exblog.jp/14962812/

高松市長:震災がれき受け入れ「現時点では困難」


 東日本大震災で発生した震災がれきの広域処理について、高松市の大西秀人市長は28日の定例会見で、市の処理施設の現状や放射性物質への市民の不安などを総合的に考え、受け入れは困難との認識を示した。
 市には西部(川部町)と南部(塩江町)のクリーンセンターがあるが、大西市長は余力がある西部については「施設が旧式で老朽化している上、放射性セシウムを除去するフィルターが装着されていない」などと説明。また、南部も構造上の問題で小さなごみしか処理できず、対象のごみはかなり限定されるとした。加えて、最終処分場は綾川町陶にあり、「市単独では判断できない」と語った。
 これらを踏まえ、大西市長は「放射性物質への市民の不安も強く、被災地復興にはできるだけ協力したいが、現時点での震災がれきの受け入れは困難と言わざるを得ない」と述べた。

坂出市長(香川県):「受け入れは困難」/がれき広域処理で坂出市長

 東日本大震災で発生したがれきの広域処理について、香川県坂出市の綾市長は26日の定例会見で「現段階での受け入れは困難」との考えを示した。
 がれきの受け入れは全国的に進んでおらず、政府が受け入れを表明していない道府県の知事らに要請文を送付。これを受け、23日には県内市町の担当者を集めた県からの説明会があり、市は庁内で協議してきた。
 市内には府中町に最終処分場、新浜町にごみ焼却施設があるが、市長は「施設の能力的に受け入れは難しい」と現状を説明。市民らから受け入れしないよう求めるメールが寄せられていることにも触れ、「市民は放射性物質に敏感になっている。施設が整ったとしても理解を得るのは難しいのでは」と述べた。

高山市長(岐阜県):ようこそ市長室へ

東日本大震災の被災地で、多量に発生したガレキの広域処理が問題となっています。岐阜県知事に国から文書で要請があるとともに、先日は環境省主催の説明会も開催されました。この他、市民の皆さんからもたくさんの意見やお問い合わせをいただいており、早期に高山市の方針を皆さんにお伝えする必要があると考えました。結論から申せば「ガレキの受け入れはできません。」ということになります。

「被災地の皆さんがガレキの処理で困っているのであれば、同じ日本人として苦労を分かち合う意味でも全国の市町村が協力してガレキ処理を進めるべき」という意見がたくさんあることは承知しておりますし、個人的には賛同する部分もあります。しかし、ガレキの処理を進めるためにはいくつかの問題があり、受入れできないと決断するに至りましたので、その理由をお話しいたします。

一つには放射能を拡散させてはならないということです。処理するガレキに含まれる放射能を完全に測定することが困難なうえに、広域処理を行おうとしているガレキやその焼却灰の放射能の基準は、国際的にみると低レベル廃棄物として厳重に管理しなければならないものなのです。「放射能汚染されている物質を移動させたり、汚染されていない物と混ぜて希釈してはならない」という国際合意にも反することとなり、市民の安全安心を守る市長の立場としては、ガレキの広域処理は行ってはならないと考えています。

次に、ガレキの広域処理は税金の使い方として効率的ではないと思われるからです。被災地の一日も早い復旧復興を願わない人はいません。そのために税金を使い公共事業として、また補助金として被災地を支援することは当然のことです。ただし、使われる税金はできる限り被災地に留まるお金として使う必要があるのです。

被災地では多くの人が職を失い、補償金や義援金で先の見えない不安な生活を余儀なくされています。被災地で生活を続けていくための大きな条件の一つが、経済的基盤の確立です。地域のまちづくりや経済の活性化のために、ガレキ処理は被災地で行いたいと希望している自治体があるのです。ガレキ処理が被災地の皆さんの収入となり、地域経済の活力となる方法はたくさんあるはずです。ガレキ処理に使われるお金が被災地に留まり、その地域で循環することはとても大切なことだと考えており、ガレキ処理は被災地で行うことが税金の使い道としては最も効率的と考えています。

様々なご意見があろうと思いますが、ぜひともご理解いただきますようお願いいたします。
平成24年3月28日

箕面市長(大阪府):震災がれきの受入れに関する市の考え方

市は、昨年の東日本大震災が発生して以降、義捐金や物資による支援を行うとともに、職員を派遣するなどの復興支援を全力で続けており、今後とも最大限の支援を行っていきたいと考えています。しかしながら、震災がれきの受入れについては、放射性物質による市民の健康と安全への影響に対する懸念を払しょくすることができません。大阪府においては受入れに関する検討が行われていますが、本市は受入れは行わない方針とし、受入れを前提とした議論には参加しません。

黒松内町長(北海道):黒松内町は、震災がれきの受入れをいたしません。

平成二十四年三月十五日の北海道新聞朝刊に、黒松内町長が震災がれき受け入れ拒否と太平洋セメントが焼却灰をセメント材料に活用することへの危惧が報道され、町内外から、賛否の声は寄せられましたので、発言の背景をお知らせいたします。

現在、全国的に動きのある震災瓦礫(一般廃棄物)は、寿都・黒松内・島牧の広域ごみ処理組合としては、セシウムが焼却によって、三十三倍に濃縮されることや炉内の除染、放射能を含んだ汚染水を、海に放流することが避けられないことなどから、受け入れしない方針を確認し、国に報告済みであり、震災がれき受け入れしない方針を三ケ町村は決定しています。

*「放射性物質については、封じ込め、拡散させないことが原則」です。
震災前はIAEAの国際的な基準に基づき、放射性セシウム濃度が1kgあたり100ベクレルを超える場合は特別な管理下に置かれ低レベル放射性廃棄物処分場に封じ込めてきました。ところが、当初、福島県内限定の基準として出された8000ベクレル(従来基準の80倍)を、広域処理の基準に転用しました。

原子力発電所の事業所内から出た廃棄物は100ベクレルを超えれば低レベル放射性廃棄物処分場で厳格に管理されているのに、事業所の外では8000ベクレルまで、東京都をはじめ東日本で埋立て処分され始めています。
フランスやドイツでは低レベル放射性廃棄物処分場は濃くないに1カ所だけであり、しかも鉱山の跡地など、放射性セシウム等が水に溶出して外部に出ないように地下水と接触しないように注意深く保管されています。*
*徳島県判断を参照
http://www.pref.tokushima.jp/governor/opinion/form/652

黒松内町としては、町民の安全・安心はもとより、生物多様性自治体ネットワークや、日本で最も美しい村に加盟する自治体にふさわしい役割を果たす中で復興を側面的に支援して行きます。震災瓦礫の受け入れという協力では無く、国民的財産である北限のブナの森や朱太川、生産される農畜産物や乳肉加工品・ミネラルウォーター等の安全性を守り、それを、被災地に提供することが、黒松内町の役割なのです。

震災瓦礫の安全性の十分な検討もなく受け入れることは困難です。しかし、自治体が瓦礫の受け入れを拒否しても、セメント会社が瓦礫焼却灰を原料の一部とすることによって(寿都焼却施設では処理しないこととした焼却がセメント工場で行われる)合法的に、生コンクリートとして、全国・全道の土木・建築工事の材料として、拡散することが予想され。セシウム入りセメントの調査をしなければなりません。

子供たちの成長活動の場である学校の改修や公営住宅の建材が本年予定されている本町では、低濃度被曝を避けるため、放射能入りのコンクリートを使用させることは絶対にできません。これが私の真意です。

阪神淡路大震災では、神戸市が焼却炉を増設して、瓦礫処理に対応しました。安全な瓦礫であれば、現地に焼却炉を整備し処理した方が、経済的で、雇用の面でも復興に役立ちます。
広域処理には厖大な輸送費、処理費がかかり全て国費にまかなわれます。被災していない自治体に回さず、被災地に回す。被災地の首長からも同様の声が発信されています。

また、がれきには、アスベスト、ヒ素、六価クロム、PCB、科学物質などが含まれており、完全に測定・分別できず、一般の焼却炉では対応できないとの指摘もあります。学校のアスベスト対策で、飛散防止しながら慎重に行ったにもかかわらず、運搬移送に配慮されていません。被災地はもちろん受入自治体などでの飛散・拡大が心配です。

瓦礫や汚染物質は、近傍で埋設や焼却処理することが経済的にも環境的にもベターだと思います。強く、被災地の復興を願っていますが、国は、一定の期間、福島県の避難している自治体の皆さんに、新しい故郷を放射能の低い地域に、本格的整備提供すべきです。強度な汚染地域の除染は時間の流れを待つしかないのではないでしょうか。福島に2日滞在したことがあります。本当に温暖で、食べものがおいしく、人情味豊かな、心あたたまる地域でした。何物にもかえがたい故郷・・・人間は、大きな罪を犯しました。これ以上の過ちは繰り返すべきでないと考えます。

posted by ぱわふる at 21:46| Comment(0) | TrackBack(0) | 自治体の動き | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

広域処理について正論を述べている首長(1)

あざらしサラダさんのブログより。http://azarashi.exblog.jp/14962757/


新潟県知事:平成24年3月26日 泉田知事定例記者会見要旨

がれきの問題はがれきの問題として向き合いますし、放射能の問題は放射能の問題として向き合うということです。何度も同じことを聞くなら記事に書いてほしいのですが、少なくとも、群馬県伊勢崎市では(最終処分場に)基準値以下の焼却灰を埋め立てていたにもかかわらず、放流水から基準値を超える放射性セシウムが検出されたのです。今の国の基準がそれで安全だと思いますかということを考えると、放射能に対してはしっかり対応しなければいけないということです。それから宮城県のがれきを「安全」と言ってますが、なぜサーベイメーターで計測しているのでしょうか。ベクレルの話をしているのです。宮城県で生産された稲わらが牛肉汚染を引き起こした話はなかったことになるのでしょうか。放射能はきちんと対応する必要があるということだと思います。

 何度も言いますが、群馬県伊勢崎市では基準値以下の焼却灰を埋め立てて、基準値超えの放流水が出ているわけです。さらに言うと、今まで100ベクレルを超えるものはアセスメントを行い、しっかりとした住民の合意を得た上で、廃棄物を処理するための場所にしか埋めていなかったわけで、(青森県の)六ヶ所村にしかないのです。どうして一般廃棄物と一緒に埋められるようになるのですかと。いつから日本は放射能に対してこのようにルーズになってしまったのかと。放射能に対してはきちんと向き合わなければいけないと、現在の仕組がどうなっていたのかということも含め、しっかりと情報提供するということもサポートの一環だと思います。

長野県知事:「情緒的」と批判 がれき処理の環境省広告

長野県の阿部守一知事は9日、環境省が一部全国紙に掲載した、東日本大震災のがれきの広域処理に理解を求める広告について「国が情緒的な広告を載せるのはいかがなものか」と批判した。がれき受け入れを求める連合長野の中山千弘会長との会談で発言した。
 広告は山のように積まれたがれきの写真とともに、岩手、宮城両県では処理が長引くとして協力を求める内容。福島県を除く全国の朝日新聞6日付朝刊に掲載された。環境省は6日、岩手、宮城両県の広域処理をめぐるPRを実施すると発表している。
 知事は「国民が知りたいのは、政府が責任持って(がれき処理を)やるということ。それを伝えなければいけない」と指摘。

徳島県知事:知事室「目安箱」

【環境整備課からの回答】
 貴重なご意見ありがとうございます。せっかくの機会でございますので、徳島県としての見解を述べさせていただきます。
 このたびの東日本大震災では,想定をはるかに超える大津波により膨大な量の災害廃棄物が発生しており,被災自治体だけでは処理しきれない量と考えられます。
 こうしたことから,徳島県や県内のいくつかの市町村は,協力できる部分は協力したいという思いで,国に対し協力する姿勢を表明しておりました。
 しかしながら,現行の法体制で想定していなかった放射能を帯びた震災がれきも発生していることから,その処理について,国においては1kgあたり8000ベクレルまでは全国において埋立処分できるといたしました。
(なお,徳島県においては,放射能を帯びた震災がれきは,国の責任で,国において処理すべきであると政策提言しております。)

 放射性物質については、封じ込め、拡散させないことが原則であり、その観点から、東日本大震災前は、IAEAの国際的な基準に基づき、放射性セシウム濃度が1kgあたり100ベクレルを超える場合は、特別な管理下に置かれ、低レベル放射性廃棄物処分場に封じ込めてきました。(クリアランス制度)
 ところが、国においては、東日本大震災後、当初、福島県内限定の基準として出された8,000ベクレル(従来の基準の80倍)を、その十分な説明も根拠の明示もないまま、広域処理の基準にも転用いたしました。
(したがって、現在、原子力発電所の事業所内から出た廃棄物は、100ベクレルを超えれば、低レベル放射性廃棄物処分場で厳格に管理されているのに、事業所の外では、8000ベクレルまで、東京都をはじめとする東日本では埋立処分されております。)
 ひとつ、お考えいただきたいのは、この8000ベクレルという水準は国際的には低レベル放射性廃棄物として、厳格に管理されているということです。
 例えばフランスやドイツでは、低レベル放射性廃棄物処分場は、国内に1カ所だけであり、しかも鉱山の跡地など、放射性セシウム等が水に溶出して外部にでないように、地下水と接触しないように、注意深く保管されています。
 また、群馬県伊勢崎市の処分場では1キロ当たり1800ベクレルという国の基準より、大幅に低い焼却灰を埋め立てていたにもかかわらず、大雨により放射性セシウムが水に溶け出し、排水基準を超えたという報道がございました。
 徳島県としては、県民の安心・安全を何より重視しなければならないことから、一度、生活環境上に流出すれば、大きな影響のある放射性物質を含むがれきについて、十分な検討もなく受け入れることは難しいと考えております。
 もちろん、放射能に汚染されていない廃棄物など、安全性が確認された廃棄物まで受け入れないということではありません。安全な瓦礫については協力したいという思いはございます。
 ただ、瓦礫を処理する施設を県は保有していないため、受け入れについては、施設を有する各市町村及び県民の理解と同意が不可欠です。
 われわれとしては国に対し、上記のような事柄に対する丁寧で明確な説明を求めているところであり、県民の理解が進めば、協力できる部分は協力していきたいと考えております。

和歌山県知事:最終処分場なく受け入れ困難 震災がれきで和歌山県

東日本大震災で発生したがれきの受け入れを国が都道府県に要請していることについて、仁坂吉伸知事は21日、野田佳彦首相名の文書を受け取ったことを明らかにした上で「和歌山県内には受け入れ容量がほとんどない」とし、受け入れが難しいという考えをあらためて示した。

21日の定例記者会見で答えた。仁坂知事は、がれきに含まれる放射性物質については関西広域連合が設ける基準に従うことで問題ないという認識を示した一方で、県内では焼却処理場や最終処分場の残容量が少ないために受け入れが難しいとした。
さらに「焼却能力は和歌山市や海南市など一部の処理場にあると思うが、焼却灰の処分をどうするのか。最終処分場として大阪湾の埋め立て処分場を利用しているが、国は震災がれきについて焼却灰の海洋投棄を認めていない」と述べた。

県によると、印南町以北の自治体が、ごみの最終処分場として大阪湾の海面埋め立て処分場を利用しているという。紀南地方でも多くの自治体がごみの最終処分を県外に頼っている。
仁坂知事は「知恵を出さず合理的な行動をせずに責任を各地に押しつけているのではないか。何も考えないで力押しにお願いしますと言われても困る」と政府の対応を批判した。野田首相からの要請文については県内市町村に届けるという。

札幌市長:東日本大震災により発生したがれきの受入れについて

 東日本大震災から一年が過ぎました。地震と津波による死者・行方不明者が18,997人という未曽有の大災害は、福島第一原子力発電所の大事故とともに、今なお人々の心と生活に大きな影を落としています。改めて被災者の皆さま方に心からお見舞い申し上げ、亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたします。
 震災から一年後となる、今年の3月11日前後、テレビの画面に繰り返し映し出されたのは、膨大ながれきの山と、その前に呆然と立ちすくむ被災者の姿でした。これを視聴した多くの人々の心には、「何とか自分達の町でもこのがれき処理を引き受けて早期処理に協力できないか」という、同胞としての優しい思いと共感が生まれたものと思います。

 政府は、岩手県・宮城県の震災がれき約2,045万トンのうち、20%に相当する約401万トンを被災地以外の広域で処理するという方針を出し、今、その受入れの是非に関する各自治体の判断が、連日のように新聞紙上等をにぎわせています。
 私は、これまで、「放射性物質が付着しないがれきについては、当然のことながら受け入れに協力をする。しかし、放射性物質で汚染され安全性を確認できないがれきについては、受入れはできない。」と、市長としての考えを述べさせていただきました。

 『放射性廃棄物は、基本的には拡散させない』ことが原則というべきで、不幸にして汚染された場合には、なるべくその近くに抑え込み、国の責任において、市民の生活環境に放射性物質が漏れ出ないよう、集中的かつ長期間の管理を継続することが必要であると私は考えています。非常時であっても、国民の健康と生活環境そして日本の未来を守り、国内外からの信頼を得るためには、その基本を守ることが重要だと思います。
 国は、震災がれきの80%を被災地内で処理し、残りの20%のがれきを広域で処理することとし、今後2年間での処理完了を目指しています。これに対し、「現地に仮設処理施設を設置し精力的に焼却処理することで、全量がれき処理が可能であり、また輸送コストもかからず、被災地における雇用確保のためにも良い」という意見も、被災県から述べられ始めています。

 また放射性物質についてですが、震災以前は「放射性セシウム濃度が、廃棄物1kgあたり100ベクレル以下であれば放射性物質として扱わなくてもよいレベル」だとされてきました。しかし現在では、「焼却後8,000ベクレル/kg以下であれば埋立て可能な基準」だとされています。「この数値は果たして、安全性の確証が得られるのか」というのが、多くの市民が抱く素朴な疑問です。全国、幾つかの自治体で、独自基準を設けて引き受ける事例が報道され始めていますが、その独自基準についても本当に安全なのか、科学的根拠を示すことはできてはいないようです。
 低レベルの放射線被ばくによる健康被害は、人体の外部から放射線を浴びる場合だけではなく、長期間にわたり放射性物質を管理する経過の中で、人体の内部に取り入れられる可能性のある内部被ばくをも想定しなければならないといわれています。
チェルノブイリで放射線障害を受けた子ども達の治療活動にあたった日本人医師(長野県松本市長など)をはじめ、多くの学者がこの内部被ばくの深刻さを語っています。放射性物質は核種によっても違いますが、概ね人間の寿命より、はるかに長い時間放射能を持ち続けるという性質があります。そして誰にも「確定的に絶対安全だとは言えない」というのが現状だと思います。

 札幌市の各清掃工場では、一般ごみ焼却後の灰からの放射性物質の濃度は、不検出あるいは1キログラム当たり13〜18ベクレルという極めて低い数値しか出ておりません。私たちの住む北海道は日本有数の食糧庫であり、これから先も日本中に安全でおいしい食糧を供給し続けていかなくてはなりません。そしてそれが私たち道民にできる最大の貢献であり支援でもあると考えます。
 私も昨年4月、被災地を視察してきました。目の前には灰色の荒涼たる街並みがどこまでも続き、その爪痕は、あまりにも悲しく、そしてあまりにも辛い光景で、今も私のまぶたに焼き付いています。また私は、若い時に福島に1年半ほど生活していたことがあり、友人も沢山います。福島は、桃やリンゴなどの優れた農作物で知られており、それらを丹精こめて生産されている人々が、愛着のある家や畑から離れなければならない、その不条理と無念さに、私は今も胸を締めつけられるような思いでいます。

 札幌市はこれまで、心やさしい市民の皆様方とともに、さまざまな支援を行ってまいりました。今なお札幌では、1,400人を超える被災者を受け入れており、あるいは一定期間子どもたちを招いて放射線から守る活動などにも積極的に取り組んできたところです。そのほか、山元町への長期派遣をはじめとした、延べ1,077人に及ぶ被災地への職員派遣、等々。今までも、そしてこれからも、札幌にできる最大限の支援を継続していく決意に変わりはありません。
 またこのところ、震災がれきの受け入れについて、電話やファクス、電子メールなどで札幌市民はもとより、道内外の多くの方々から、賛同・批判それぞれの声をお寄せいただき、厳しい批判も多数拝見しています。ご意見をお寄せいただいた方々に感謝を申し上げます。これらのご意見を踏まえ、何度も自問自答を繰り返しながら、私は、「市長として判断する際に、最も大事にすべきこと、それは市民の健康と安全な生活の場を保全することだ」という、いわば「原点」にたどり着きました。

 私自身が不安を払拭できないでいるこの問題について、市民に受入れをお願いすることはできません。市民にとって「絶対に安全」であることが担保されるまで、引き続き慎重に検討していきたいと思っています。
 2012年3月23日 札幌市長 上田文雄

福岡市長:災害廃棄物(がれき)について 福岡市長 島宗一郎x細野環境大臣



福岡には福岡方式という独自のごみ処理を行っており、博多湾から水を造り、福岡市民は飲んでいる。そんな中、瓦礫を燃やして、飲み水にセシウム等が含まれるというのを 考えると・・・・広域処理受入れは困難。

これまで100ベクレルは放射性物質だった。これからは100ベクレル以下は安全というのは矛盾している。福岡市にいても、絆という感覚はある。基準が上下するのは 説明を住民にできない。環境省がやるべきことは 科学的知見です。

福岡市に焼却所をつくるとなると 10年仕事。東日本(東北)だったら 二年くらいで済むと言う話ですよね?そしたら、その時は、人員を配置します。

posted by ぱわふる at 21:33| Comment(0) | TrackBack(0) | 自治体の動き | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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