2012年05月05日

【映像】脱原発を目指す首長会議

http://www.isep.or.jp/library/2851

脱原発 首長会議が発足 東京で設立総会&「脱原発をめざす首長会議」会員リスト(一部訂正あり)の記事に書きました「脱原発をめざす首長会議」の動画がアップされています。

2012年4月28日 設立記念総会 事務局長挨拶
顧問、ゲスト挨拶 首長挨拶 韓国首長ビデオメッセージ
講演 ISEP飯田哲也所長



設立総会



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記者会見



設立趣旨

3.11東日本大震災からはや1年が経ちます。あまりにも多くの犠牲を生んでしまった震災は、全国民のみならず世界中に深い悲しみと同時に恐怖を与えました。特に福島第一原発のメルトダウン事故は、放射能汚染による広範で長期的な健康、環境被害をもたらし、原発の安全神話は完全に崩壊しました。さらに、これまで原発を推進してきた理由である「クリーンなエネルギー」、「経済的なエネルギー」は全く根拠のないものであり、むしろ地域経済を破壊しただけでなく信頼の上に成り立ってきた日本の経済をも揺るがしかねないものであることも分かってきました。

3.11以後頻発する地震により、大震災予測は前倒しの可能性ありと報告もある中、原発立地自治体は言うに及ばず、近隣自治体も一刻も早く原発依存のエネルギー政策について、決断をせざるを得ない事態に至っています。

何より、自治体首長の第一の責任は「住民の生命財産を守る」ことです。今回の福島第一原発事故で学んだことは、たとえ経済効果が期待されるとしても、リスクの大きい政策は大きな犠牲を払う可能性の覚悟がいるということです。しかし、住民の犠牲の上に経済が優先されていいわけがありません。そして、子どもの生涯にわたる健康不安をもたらすようなものは、決して取り扱ってはいけないということです。なぜなら、子ども達は私たちの未来であり、全ての子どもは、健やかに生きる権利を持っています。私たち大人は、自治体は、子ども達の生存権を保障する義務があるからです。現状救済のため、市民が立ち上がり、地方議員もそれぞれネットワークを作りながら活発な活動が始まっています。

自治体の首長も自らの責任として、この事態に黙することなく、原発に依存しない社会「脱原発社会」をめざし、すみやかに再生可能なエネルギーを地域政策として実現することを積極的に進めていかなければなりません。また、福島原発事故による放射能汚染の問題は、日本全体が負わなければならない問題です。特に、放射能汚染にさらされた子ども達、汚染の中で生き続けなければならない子ども達を支え続けることも日本全体の責任です。

これらの自治体に課せられた重い課題を、効果的かつ実行力ある政策に変えていくため、首長がゆるやかなネットワークを組みながら、力を合わせて自立した地域づくりを進めるために、「脱原発をめざす首長会議」を設立します。取材にお越しいただき、報道していただけると幸甚です。
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(活動目的と取り組むテーマ)
・新しい原発はつくらない
・出来るだけ早期に原発をゼロにする
(1)原発の実態を把握する(原価、核燃料サイクル、最終処分場等)
(2)原発ゼロに至るまでのプログラムを明確にする
(3)地域での再生可能なエネルギーを推進する具体政策を作る
(4)世界との連携による情報を共有する
(5)子どもの避難や、安全な食品の提供などの支援をする
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(呼びかけ人)
石井俊雄(長生村長) 石井直樹(下田市長)  上原公子(元国立市長)
加藤憲一(小田原市長)桜井勝延(南相馬市長) 笹口孝明(元巻町長)
鈴木健一(伊勢市長) 鈴木望(元盤田市長)  田中勝已(木曽町長)
田村典彦(吉田町長) 根本良一(元矢祭町長) 保坂展人(世田谷区長)
松本昭夫(北栄町長) 三上元(湖西市長)   村上達也(東海村長)

(顧問)
石田三示(新党きづな 衆議院議員) 江田憲司(みんなの党 衆議院議員)
河野太郎(自民党 衆議院議員) 佐藤栄佐久(前福島県知事)
志位和夫(日本共産党 衆議院議員) 篠原孝(民主党 衆議院議員)
田中康夫(新党日本 衆議院議員) 福島瑞穂 (社民党 参議院議員)
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(お問い合わせ)
脱原発をめざす首長会議事務局
TEL:03-6851-9791, FAX:03-3363-7562, E-mail:mayors@npfree.jp
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2012年05月04日

定検中の原発26基核燃料を装てん済み - 再稼働へ電力会社が準備

定検中の原発26基核燃料を装てん済み ― 再稼働へ電力会社が準備
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-05-03/2012050301_02_1.html?__from=mixi
しんぶん赤旗より。

定期検査中の原発45基のうち26基が核燃料を装てん済みの状態であることが、2日までにわかりました(4月25日時点=表)。現在、原子力安全委員会によるストレステスト(耐性試験)1次評価の確認が終了しているのは大飯3、4号機だけですが、それ以外の原発でも条件が整えば再稼働できるよう、各電力会社が着々と準備を進めていることを示しています。

 日本共産党の吉井英勝衆院議員に経済産業省が提出した資料で明らかになりました。

 「起動準備の整った原子炉」を対象とするストレステスト1次評価の報告書を、4月25日までに電力会社が提出し終えているのは18基。そのうち16基が燃料装てん済みで、未提出の原発も10基が装てんした状態です(福島第1原発5、6号機を含む)。計26基のうち19基は、福島の事故発生後に装てんされたものです。

 核燃料は通常、1年強に1回の定期検査のたびに、4分の1〜3分の1程度を新品に取り換えます。

 経済産業省原子力安全・保安院の担当者によると「起動準備が整った」状態についての明確な規定はありませんが、起動にむけて燃料装てんを始める前までの作業が終了した状態だと解釈するのが一般的だと説明します。燃料装てんとストレステスト1次評価のどちらを先行するかは、電力会社の判断に任せているといいます。

 国内の原発は、事故で廃止された福島第1原発1〜4号機、被災して停止中の福島第2原発の4基、運転中の泊原発3号機を除く45基が定期検査中(事故発生前に定検を開始した16基を含む)です。

再稼働.jpg




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2012年05月02日

あなたの住む街の首長さんは、今後の原発をどう考えているのか。

あなたの住む街の首長は、今後の原発をどう考えているのか。

1685人の自治体トップに聞きました。

通販生活の緊急アンケート結果発表

「通販生活の読者は全国におり、自分の住む自治体の首長が、今後の原発に対してどのようなお考えでいるかの情報を切望しております」と依頼状に添え、
選挙で選ばれる全国の都道府県、市区町村(沖縄県は除く)の首長宛にアンケート用紙を送付しました。
右の写真が、返送された解答用紙の束。
果たして、結果はどうだった?

index.jpg


あなたの住む街の首長がどんな回答をしているか、探してみてください。

todouhuken.jpg

問 
全国すべての原子力発電所について、今後、どのようにすべきだとお考えですか。


選択肢
A 即刻、廃炉にすべき。
B 新規の増設は認めず、2011年3月を起点として10年以内に廃炉にすべき。
C 新規の増設は認めず、10年以降、政府が決めた寿命40年の間で廃炉にすべき。
D 今後も原発は存続。新規の増設も認めるべき。
E A〜D以外(自由記述)


全体の結果

zentai.jpg

回答数は1101通(回答率65.3%)。
10年以内の廃炉を主張する首長は、わずか16.2%だった。
A 24人 (2.2%)
B 154人 (14.0%)
C 373人 (33.9%)
D 9人 (0.8%)


E (自由記述回答)の内訳
1. 39人 (7.2%):前提つき脱原発説
  早期に脱原発(廃炉)を進め、代替エネルギーの確保に務めるべき。
2. 251人 (46.4%):前提つき脱原発依存説
  早急な廃炉や脱原発は電力不足などを起こすため現実的ではないが、代替エネルギーの開発を進め、長期的・将来的には原発の依存度を下げていくべき。
2′ 251人中61人 代替エネルギーが確保されるまでは、安全性を確認した上で原発を続けざるを得ない。
3. 48人 (8.9%):前提つき原発容認説
  安全性の確認と地元の同意を前提に、当面は原発に頼らざるを得ない。
4. 203人 (37.5%):前提つき態度保留説
  エネルギー政策は、基本的に国が方向性を決めるべき。また、国民的な議論や福島第一原発事故の検証がない段階では回答できない。


原発の新規建設や再稼働には、地元自治体の「理解」が不可欠です。
とりわけ首長の意見は重要視され、これまで立地が予定された地域の首長選挙では、原発の是非がいちばんの争点になってきました。
そこで編集部では、1685(*注)の自治体トップに対して、今度の原発に対するアンケートを行いました(調査期間は、2月27日〜3月19日)。
ご回答いただいた1101名の首長の皆さま、本当にありがとうございました。


結果は左の円グラフの通りです。
「10年以内の廃炉」を主張したのは、わずか178名(16.2%)だけ。
A〜Dの回答で最も多かったのは、Cの「政府の決めた寿命40年で廃炉にする」でした。


でも、それだと現存する54基の原発の稼働が終わるまでに、あと37年もかかってしまう計算です。
これは3.11後を生きる私たちの想いとは、少しかけ離れているのではないでしょうか。


一方、全体の約半分(541名)を占めたE(選択肢以外の自由記述)の回答には、
原発を止めた場合の現実的な問題(代替エネルギーの確保、
電気料金の値上げ)や、国のエネルギー政策など様々な論点からの意見が寄せられました。


それらを4つのパターンに分類したのが左下のコラムです。
回答全文は、「都道府県別の結果」ページに記載してあります。


*注:2012年1月現在、全国には47都道府県と1742の市区町村(区は、選挙で首長が選ばれる東京特別区のみ)があります。
そこから、管内の電力会社が原発を持たない沖縄県の自治体(42)と、編集期間にあたる3月、4月に首長選挙があった自治体(62)を除外した1685の自治体にアンケートを送付しました。



以上が、写真の中に書かれてある文章です。

ということで、早速山口県をクリックしてみました。
http://www.cataloghouse.co.jp/yomimono/head_quest/yamaguchi.html

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◆下関市長  中尾 友昭   E  

今年国が策定する新たなエネルギー基本計画および原子力政策大綱の内容を注視しつつ、市民の安全・安心を最優先に考え、必要に応じ県等関係機関と協議しながら、適切に対応していくこととしている。

◆宇部市長  久保田 后子   E

現在のエネルギー事情のもとで、いずれの道を選択するにしても、困難な課題に直面することになるが、今後は、原発依存から再生可能エネルギーへの転換を図り、中長期的に廃炉を進めるべきだと考える。

◆山口市長  渡辺 純忠   E

国において、今後のエネルギー政策のあり方とともに、原子力発電の安全性は確保できるのか、またそれに替わるエネルギーの安定供給は可能かなど基本的な方針を示すべき。そのうえで、経済や市民生活に合える影響など総合的な議論が行われる必要がある。したがって、原子力をはじめ今後のエネルギー問題は、市民の皆様にも密接に関わる問題であることから、国の基本的方針を踏まえたうえで慎重に対応すべきと考えている。

◆防府市長   松浦 正人   C

◆周南市長   木村 健一郎   E

今後、国が将来のエネルギー政策の方針を示すなかで、判断していきたい。

◆山陽小野田市長 白井 博文   E

原発の存続、新規の増設を認めるためには、十分な安全対策の確認が必要と考える。

◆周防大島町長 椎木 巧   E

全会一致で決議された町議会の意見に同じ

国のエネルギー政策に対する意見書

今年3月11日に発生した東日本大震災は、多くの死者、行方不明者、被災者を生み出しました。ここに、御冥福をお祈りするとともに哀悼の意を表明いたします。
 また、この災害により発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故は、チェルノブイリ原発事故に匹敵する最悪の事態と言われ、避難勧告・指示を受けた方々は、事故後3ヶ月あまり経った現在でも自分の住み慣れた家への帰宅もままならない状況です。また、「工程表」の見直しが言われるとともに、年内の帰宅は絶望的とも言われています。

 周防大島町と町議会は今日まで「安心安全の町づくり」に全力を挙げていますが、福島の原発事故は国の言う「原発は安全」という「神話」を事実をもって否定しました。
 私たちの住む周防大島町は、四国電力の伊方原発から40Kmあまり、中国電力が建設を予定している上関原発からは20〜30Kmの地点、まさに緊急避難、自主避難の地域に位置します。一旦福島原発並みの事故が起きれば、まさに「観光の町」どころか「死の町」になる状況です。
 よって、政府、国会、山口県に対し次のことを強く求めるものです。

1 安全性の確立されていない上関原発建設は認められない。
2 国際的な安全基準を早急に作成して国民に示すよう求める。
3 既存の原発の総点検を行なうこと。
4 2030年を目途とする新エネルギー政策を大幅に見直し、新たな原発建設を凍結し循環再生エネルギー、自然エネルギーへ転換していくこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

             平成23年6月16日
             周防大島町議会


=====================================================
これを読んで思ったこと。回答している首長さんの数が少ない。もっと多くの首長さんのお考えをうかがいたいです。

また防府市長 松浦 正人さんだけがC「新規の増設は認めず、10年以降、政府が決めた寿命40年の間で廃炉にすべき」を選んでいること、宇部市長 久保田 后子さんがEを選びながらも「原発依存から再生可能エネルギーへの転換を図り、中長期的に廃炉を進めるべきだと考える」と廃炉に踏み込んだ回答をしていることが目をひきました。

防府市長 松浦 正人さんには、その高い見識で是非瓦礫の受け入れもとりやめていただきたいと思います。



 は「脱原発をめざす首長会議」の会員です。

A 即刻、廃炉にすべき


【北海道】
北竜町長    佐野 豊 A
愛別町長    矢部 福二郎 A

【秋田県】
上小阿仁村長  中田 吉穂 A

【山形県】
大江町長    渡邉 兵吾 A

【福島県】
二本松市長   三保 恵一 A
西郷村長    佐藤 正博 A
矢祭町長    古張 允 A
(ここは全国で唯一、住基ネットに反対して接続してない町です。)
浅川町長    須藤 一夫 A
富岡町長    遠藤 勝也 A

【新潟県】
湯沢町長    上村 清隆 A

【埼玉県】
越生町長    田島 公子 A
神川町長    清水 雅之 A

【千葉県】
長生村長    石井 俊雄 A

【静岡県】
下田市長    石井 直樹 A

【長野県】
中川村長    曽我 逸郎 A

【三重県】
玉城町長    辻村 修一 A

【奈良県】
五條市長    太田 好紀 A
上北山村長   福西 力 A

【兵庫県】
多可町長    戸田 善規 A

【佐賀県】
嬉野市長    谷口 太一郎 A

【大分県】
豊後大野市長  橋本 祐輔 A

【熊本県】
和水町長    坂梨 豊昭 A

【鹿児島県】
志布志市長   本田 修一 A
大和村長    伊集院 幼 A



B 新規の増設は認めず、2011年3月を起点として10年以内に廃炉にすべき

【北海道】
黒松内町長  若見 雅明 B
蘭越町長   宮谷内 留雄 B
倶知安町長  福島 世二 B
奈井江町長  北 良治 B
上砂川町長  貝田 喜雄 B
占冠村長   中村 博 B
枝幸町長   荒屋 吉雄 B
利尻町長   田島 順逸 B
訓子府町長  菊池 一春 B
安平町長   瀧 孝 B
浦河町長   池田 拓 B
芽室町長   宮西 義憲 B
中札内村長  田村 光義 B
豊頃町長   宮口 孝 B
浜中町長   松本 博 B
標津町長   金澤 瑛 B

【青森県】
藤崎町長   平田 博幸 B
田舎館村長  鈴木 孝雄 B

【秋田県】
小坂町長   細越 満 B
羽後町長   大江 尚征 B

【岩手県】
住田町長   多田 欣一 B
田野畑村長  上机 莞治 B
洋野町長   水上 信宏 B

【山形県】
山形市長   市川 昭男 B
上山市長   横戸 長兵衛 B
中山町長   大津 保信 B  
河北町長   田宮 栄佐美 B
舟形町長   奥山 知雄 B
大蔵村長   加藤 正美 B
高畠町長   寒河江 信 B
飯豊町長   後藤 幸平 B
遊佐町長   時田 博機 B

【宮城県】
登米市長   布施 孝尚 B
色麻町長   伊藤 拓哉 B
涌谷町長   安部 周治 B

【福島県】
会津若松市長 室井 照平 B
国見町長   佐藤 力 B
大玉村長   浅和 定次 B
猪苗代町長  前後 公 B
会津坂下町長 竹内 是俊 B
柳津町長   井関 庄一 B
棚倉町長   藤田 幸治 B
塙町長    菊池 基文 B
飯舘村長   菅野 典雄 B

【新潟県】
魚沼市長   大平 悦子 B
阿賀町長   神田 敏郎 B

【茨城県】
東海村長   村上 達也 B
美浦村長   中島 栄 B

【栃木県】
鹿沼市長   佐藤  信 B
日光市長   斎藤 文夫 B
那須烏山市長 大谷 範雄 B
下野市長   広瀬 寿雄 B
那須町長   高久 勝 B

【埼玉県】
蓮田市長   中野 和信 B
鳩山町長   小峰 孝雄 B
ときがわ町長 関口 定男 B

【千葉県】
八街市長   北村 新司 B
富里市長   相川 堅治 B
芝山町長   相川 勝重 B

【東京都】
世田谷区長  保坂 展人 B
狛江市長   矢野  裕 B
武蔵村山市長 藤野  勝 B
新島村長   出川 長芳 B
神津島村長  石野田 富弘 B

【神奈川県】
大和市長   大木  哲 B
開成町長   府川 裕一 B

【山梨県】
笛吹市長   荻野 正直 B
甲州市長   田辺 篤 B  
市川三郷町長 久保 眞一 B  
南部町長   佐野 和広 B  
道志村長   大田 昌博 B  
西桂町長   石田 壽一 B

【静岡県】
富士宮市長  須藤 秀忠 B
湖西市長   三上  元 B

【長野県】
諏訪市長   山田 勝文 B
茅野市長   柳平 千代一 B  
塩尻市長   小口 利幸 B
安曇野市長  宮澤 宗弘 B
南牧村長   菊池 幸彦 B  
北相木村長  井出 玄明 B
軽井沢町長  藤巻 進 B
原村長    清水 澄 B  
辰野町長   矢ケ崎 克彦 B  
箕輪町長   平澤 豊満 B
天龍村長   大平 巖 B
木曽町長   田中 勝巳 B
筑北村長   飯森 紀元 B
白馬村長   太田 紘煕 B
山ノ内町長  竹節 義孝 B

【岐阜県】
美濃加茂市長 渡辺 直由 B  
各務原市長  森 真 B
岐南町長   松原 秀安 B
北方町長   室戸 英夫 B
御嵩町長   渡邊 公夫 B

【愛知県】
一宮市長   谷  一夫 B
豊明市長   石川 英明 B  
日進市長   萩野 幸三 B
みよし市長  久野 知英 B
長久手市長  吉田 一平 B
阿久比町長  竹内 啓二 B
南知多町長  石黒 和彦 B

【滋賀県】
日野町長   藤澤 直広 B
愛荘町長   村西 俊雄 B

【三重県】
伊勢市長   鈴木 健一 B
志摩市長   大口 秀和 B
朝日町長   田代 兼二朗 B
多気町長   久保 行央 B

【京都府】
久御山町長  坂本 信夫 B
和束町長   堀 忠雄 B
与謝野町長  太田 貴美 B

【奈良県】
奈良市長   仲川 げん B
橿原市長   森下  豊 B
生駒市長   山下  真 B
御杖村長   鈴木 仁彦 B

【和歌山県】
新宮市長   田岡 実千年 B
有田川町長  中山 正隆 B
串本町長   田嶋 勝正 B

【大阪府】
島本町長   川口 裕 B

【兵庫県】
宝塚市長   中川 智子 B
篠山市長   酒井 隆明 B
朝来市長   多次 勝昭 B
播磨町長   清水 ひろ子 B  
市川町長   岡本 修平 B  
福崎町長   嶋田 正義 B

【岡山県】
備前市長   西岡 憲康 B
西粟倉村長  青木 秀樹 B

【広島県】
世羅町長   山口 寛昭 B  
神石高原町長 牧野 雄光 B

【鳥取県】
琴浦町長   山下 一郎 B  
北栄町長   松本 昭夫 B
伯耆町長   森安 保 B

【徳島県】
上勝町長   笠松 和市 B
東みよし町長 川原 義朗 B

【高知県】
香南市長   仙頭 義寛 B
土佐町長   西村 卓士 B
四万十町長  高瀬 満伸 B

【福岡県】
みやま市長  西原  親 B
築上町長   新川 久三 B

【佐賀県】
武雄市長   樋渡 啓祐 B
江北町長   田中 源一 B

【長崎県】
大村市長   松本  崇 B
五島市長   中尾 郁子 B  
西海市長   田中 驤 B

【大分県】
日田市長   原田 啓介 B
竹田市長   首藤 勝次 B

【熊本県】
御船町長   山本 孝二 B
山江村長   横谷 巡 B

【宮崎県】
都農町長   河野 正和 B
日之影町長  津隈 一成 B

【鹿児島県】
三島村長   日 郷士 B
屋久島町長  荒木 耕治 B
天城町長   大久 幸助 B  
和泊町長   伊地知 実利 B  
与論町長   南 政吾 B


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