2012年05月05日

相模原市の震災がれきの受け入れについて

http://www.sagamimirai.jp/sagamigareki.html
相模原の未来を考える会

宮城県の災害廃棄物に含まれる放射性セシウムの平均値     

宮城県が業者に発注して平成23 年9 月22 日〜平成24 年1 月31 日に測定したデータをもとに作成しました。
出典 災害廃棄物放射能濃度測定調査業務報告書 平成24 年1 月宮城県*1kgあたりの平均値(災害廃棄物全体)は放射性セシウム134と137の合算値です。
*仙台市、利府町、松島町は宮城県に震災がれきの事務委託を行っていないためデータがありません。
宮城県の災害廃棄物に含まれる放射性セシウムの平均値.JPG

2月17日「どうなってるの震災がれき受入」in相模原のまとめ

ustreamの動画 どうなってるの震災がれき受入@ どうなってるの震災がれき受入A

@市の説明

・廃棄物政策課の役割について   
廃棄物政策課が県や国との窓口になっている。

・震災がれきの発生量
3.11の震災で2249万トン(福島200万トン、岩手476万トン、宮城1965万トン)もの震災がれきが発生した。

・仮置き場の問題
震災がれきの仮置き場で木くずの自然発火や夏場にハエの大量発生や悪臭の問題が起きた。

・現地で処理の状況
仮設の処理施設の建設が完了あるいは建設中のところがあり、石巻市では5基の仮設処理施設が稼働予定。リサイクルできるものはリサイクルを行い、分別を行っている。生ごみについてもほぼ現地で処理をしている。

・広域処理の量について
現地の処理が一番であるが、環境省のマスタープランでは震災がれきの20%を広域処理で行うことを検討しており、宮城県330万トン岩手県70万トンになる。

・環境省の震災がれき受入要請の流れ
4/8に環境省からの受入の意向調査があり、早急に回答をする必要があった。相模原市では北清掃工場、南清掃工場で可燃性廃棄物(生ごみ、粗大ごみ)を処理しているので、余力の範囲内で受け入れは可能と回答。4/8の調査では、41都道府県572市町村が回答。国が調整をして、実際に受け入れる場所が決定するかと思いきや国からの連絡がなかった。10/7に再び受け入れの意向調査があり、条件付きで受け入れてもよいとのスタンスをとる。

・震災がれきの受け入れ量について
市内の焼却施設で処理できるものを受け入れるとして可燃性混合廃棄物が受入可能。各清掃工場では焼却炉が3炉ある中で2炉を使っている。メンテナンスを考慮すると1日52トンの余剰があり、受入可能量は年間1万8400トンになる。

・震災がれき受入条件(3つ)
1)県レベルの受入  相模原市だけではなく、県レベルでの処理が必要。

2)最終処分場の利用
相模原市内の内陸地であるため、海沿いのように埋め立てることは不可能で最終処分場に余裕がない。国策で協力しているため、国や県が最終処分地を提供してくれることが必要。

3)放射性物質の管理
受け入れる震災がれきの放射性物質の濃度は市内の清掃工場のものよりも少ないか、同等程度のものを受け入れることを前提としている。すでに受け入れを行っている東京都の事例などを参考にする。現地での職員の派遣は、神奈川県、川崎市、横浜市などの他の自治体と連携して行う必要がある。例えば、交代で職員の派遣を検討している。

九都県市首脳会議について
九都県市首脳会議で1/18に国が責任を持って明確な放射性物質の基準を作ることを要望。

・知事の受入発言について
急であった。

東京都の事例
放射線量を適時測定しており、コンテナを利用し、電車で運ばれる。運ぶ際50cm、10cmの丸太状にして輸送する。

A主な質問

1.運搬コストについて

現地で分別をし、受入地の焼却炉に運ぶまでが被災自治体の負担で焼却や最終処分場までの運送、処理場の使用料が相模原市が負担するが、相模原市負担分については被災した自治体に請求。震災がれきの処理については、国の基準の範囲内であれば国が補助することになっているが、国の基準以上のことを行った場合の費用については市の負担になる可能性もある。

2.広野町での減容処理施設の利用について

存じ上げない。

3.被災地の現地処理の状況

漁師の方がゴミの分別作業を行っている。大船渡市、陸前高田市は独自で大船渡市に太平洋セメントの施設があるために独自で処理する予定。

4.市主催での住民説明会の必要性について

市民の代表である市議会での論戦がまず必要。

5.広域処理の根拠法がないことについて

廃棄物処理法では協定を結べば、他の自治体の廃棄物が処理できるとしている。相模原市でもかつて君津市と協定を結び、処理をした事例もある。

6.南清掃工場のガス化溶融炉でのセシウムの移行について

生ゴミのセシウムの移行では、環境省が飛灰に最大33倍移行するとしているが、実際のところ28.6倍程度で、北清掃工場ストーカ炉では25倍程度だったので、ガス化溶融炉でもそれ程の差はない。

7.100べクレルの安全性

国のガイドラインでは8000べクレルを基準としており、飛灰に移行するのが33倍であったとしても1kgあたり240べクレルなので、100べクレル以下はその基準を下回る。

8.震災がれきと市から出るゴミの混合焼却について

塩が比較的多く含まれているので、震災がれきだけ焼却する場合、腐食が進む可能性があること。特にタービンの故障が考えられる。また、震災がれきだけでは燃やせない可能性があることを指摘。震災がれきの割合は10%から20%を予定。

9.飛灰の処理について

市内の最終処分場で遮水シートが引いてあるところに土をかぶせた状態で処分。

10.放射性物質の検出方法について

個別の平均を出す方法やサンプリングを行う方法などがあるが、まだ決まっていない。

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はじめに

去年の3月11日東日本大震災で発生した津波により、多くの被害が発生しました。今現在、建物がそのままに近い状態のところもあれば、操業を開始した工場、営業を再開したホテルもあり、被災地の状況は様々です。

その中で、被災地に高く積まれたがれきの山。これを何とかしなければ、復興は始まらないという人もいます。しかし、仮にスーパーマンが来て、このがれきの山をすぐにどかしたとしても、その地域は復興するでしょうか?そこで、新しい産業、新しい経済が生まれるのでしょうか?

津波の被害を受けても、操業や営業を開始しているところもあります。その理由の一つは経済的にコストが合うことです。復興には経済の循環が必要です。私は震災がれきの保管、処理を被災地で行うことが経済を循環させ、復興の手段になると考えています。

東京電力福島第一原子力発電所の事故により、日本中世界中に放射性物質が拡散しました。長期間放置されたがれきの中には比較的多くの放射性物質が含まれています。関東の人口が密集している地域での処分することは大きな問題もあります。がれきが運ばれることによって、放射性物質が拡散されるそのことを懸念しています。放射性物質の拡散に関しては我々も被災者です。

よりクリーンな形で、震災がれきが処理される方法を被災地で行うことが出来れば、持続可能な産業を生むことだって不可能ではないはずです。また、これは勝手な話ではありますが、現実を考えると、東京で壊滅的な地震が発生した場合、そのがれきの処理は関東だけでは不可能です。これから来る災害の復興のためにも、東北で震災がれきを処理することがよいと考えます。

ですから、当会としては震災がれき受け入れについて反対を表明します。

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被災地の震災がれきの現状 詳しくは震災がれきの現状のページで

仙台市 1月1日
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石巻市 12月30日
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南三陸町 12月31日
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気仙沼市 1月1日
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陸前高田市 12月31日
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大船渡市 1月1日
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依然として沢山のがれきがありますが、その多くは人家から離れており、土地も広大です。
これだけのがれきを処理は膨大な費用がかかります。
逆に考えると、被災地で保管や処理をすれば、それ以上の経済需要が生まれます。


陸前高田市戸羽市長のインタビュー (日刊サイゾーより)
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市長:がれきの処理というのは復興へ向けた最重要課題のひとつなわけですが、現行の処理場のキャパシティー(受け入れ能力)を考えれば、すべてのがれきが片付くまでに3年はかかると言われています。そこで、陸前高田市内にがれき処理専門のプラントを作れば、自分たちの判断で今の何倍ものスピードで処理ができると考え、そのことを県に相談したら、門前払いのような形で断られました。

――県が却下した理由は何なのですか。

市長:現行法に従うといろいろな手続きが必要になり、仮に許可が出ても建設までに2年はかかると言うんです。ただ、それは平時での話であって、今は緊急事態なんですね。こんな時にも手続きが一番大事なのかと。こちらも知り合いの代議士に相談をし、国会で質問をしてもらったのですが、当時の環境相も「確かに必要だ」と答弁してくれた。さぁ、これで進むかと思うと、まったく動かない。環境省は「県から聞いていない」と言い、県は「うちは伝えたけど国がウンと言わない」と言う。そんな無駄なやりとりを繰り返すうちに1カ月、2カ月が過ぎてしまう。ですから、どこが何をするかという基本的なことが、この国は全然決まっていないんですよ。

岩泉町 伊達町長のインタビュー (朝日新聞2012/2/29より)
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 被災した小本地区の移転先は、駅周辺を候補に用地交渉をしている。近くに三陸沿岸道のインターがあり、交通の要衝だ。昨年11月、用地買収に向けて価格設定をしようとしたが、国から待ったがかかった。沿岸道の用地買収に影響するという。県もバラバラに進めると混乱するという。そんな調整で2カ月遅れた。被災者には申し訳ない。

 現場からは納得できないことが多々ある。がれき処理もそうだ。あと2年で片付けるという政府の公約が危ぶまれているというが、無理して早く片付けなくてはいけないんだろうか。山にしておいて10年、20年かけて片付けた方が地元に金が落ち、雇用も発生する。もともと使ってない土地がいっぱいあり、処理されなくても困らないのに、税金を青天井に使って全国に運び出す必要がどこにあるのか。

 4月1日付で役場に復興課を新設する。被災者支援から復興まちづくりの窓口にする。小本支所を含め正職員だけで8人の態勢だ。6月には三陸鉄道小本駅の観光センターを取り壊し、避難ビルや集会所、支所を置く複合ビルにする工事を発注する。

 2010年7月の事故以来不通になったJR岩泉線は、観光路線化して復旧させることを真剣に考えたい。人口が減る地元だけで利用運動をしても無理がある。高速道路ができる中、鉄路の将来は厳しい。どう残すか、知恵を絞らなければいけないときがきた。

各地方公共団体の受け入れ可能量(神奈川県、東京都)
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相模原市の見解
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・環境省による災害廃棄物受け入れについての回答で、相模原市は市の処分する廃棄物よりも線量が低いものか同等程度を受け入れることを前提としています。放射性セシウム134、137の分布図を見ますと、被災地の量は神奈川県と比較すると高くなっているので、この前提からすると受け入れはかなり困難です。


震災がれき受け入れ反対の理由
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@被災地で処理による雇用や産業の創出

写真で示した通り、いまなお復興が進んでいないところもあります。その原因の一つとして経済が回っていないということが挙げられます。

津波の被害を受けたところも工場や宿泊施設など開業し、被災地の宿泊施設ホテルは予約が取りづらい状況です。つまり、需要のあるところから復興しているわけです。その需要を掘り起こす手段として震災がれきの処理を被災地で行うということが効果的だと思います。

被災に遭われた方の多くは自分の力で復興したという気持ちも持っています。ですから、このエネルギーを震災がれきの処理に使うことが出来たら、復興もいち早くすすむと思います。そして、震災がれきの処理をすることで雇用や新しい技術が生まれ、持続可能な産業も作りだすこともできるわけです。

しかし、震災がれきを受け入れてしまうとそれができません。処理のお金も被災地には落ちませんから。
さらに、NHKによると、被災により失業した人の数が12万人を超えると推定されました。特に、石巻の大規模な仮設住宅では半分が失業状態(年金受給者を除く)になっています。

 
Aがれき撤去後の跡地利用が不明である点

「がれきを撤去した跡地はどのように利用されるのか?」と受け入れを表明した神奈川県の担当者に聞きましたが、「わかりません。」との回答でした。

県民に対する説明の中で、被災地のために受け入れをするとありますが、その撤去するであろう土地がどのようになるのか伝えるのが義務ではないでしょうか?この回答を聞いて、被災地のことよりも予算獲得の方が重要ではないのかといううがった見方もできます。

がれきを受け入れたことで被災地がよくなることを説明しなければならないのに、その説明すらないのはおかしなことです。

B受け入れの費用は被災地が支払うこと

受け入れの費用は被災地の地方公共団体が受け入れたところに支払う仕組みになっています。被災地に対して国の補助がありますが、被災地からお金を貰うというのは被災地支援とは真逆の流れです。


C現地の処理に比べ、費用が2倍にかかること

被災地で処理したよりも広域処理したほうが2倍の費用がかかるケースもあります。また、被災地での処理でも阪神淡路大震災の時と比べ、処理費用が2倍以上になっています。これは津波の被害を被ったことで脱塩処理が必要になったことや放射性物質の対策で費用がかかったとされます。広域処理の場合、輸送費も掛かりますが、バラバラで処理することになり、一括処理するよりも費用は掛かります。

一トンあたりにかかる処理費用

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D受け入れ表明した知事の発言の根拠

震災がれきは県の最終処分場で処分されることになる予定です。その最終処分場がある自治体の横須賀市は事前に連絡を受けておりませんし、地元住民の説明もまだなされていません。
また、県には震災がれきを扱う独自の焼却施設がなく、横浜市、川崎市、相模原市に焼却を依頼することになります。横浜市の担当部署によると、黒岩知事の災害がれき受け入れの表明に先立って担当部局に対して事前連絡はありませんでした。このように、受け入れた後の体制を詰めないで受け入れを表明するのは手続き的に問題が全くないとは言えません。

E最終処分場の問題

神奈川県の震災がれき受け入れ前提として横須賀にある最終処分場の利用が挙げられています。しかし、 県と地元では最終処分場設置に際して協定を結んでいます。その中で「県内の産廃に限る」という条項があります。
震災がれきは県外からのものなので、この内容を変えない限りは受入は協定違反です。地元自治会では反対を表明しています。
また、最終処分場は土砂災害警戒区域に指定されている区域もあります。また、周辺にも土砂災害警戒区域に指定されているところが多数あります。黄色い線で囲まれたところが土砂災害警戒区域になります。

地図1.jpg

Fクリアランスレベルの問題(1kgあたり100ベクレル以下)

黒岩知事が「被災地から震災がれきを受け入れる際の条件としては、震災がれきの放射能濃度のレベルを、1キログラム当たり100ベクレル以下にしたいと考えています。」と表明していますが、この基準は核施設の解体の際、リサイクルできる物質に含まれる放射性セシウムです。つまり、核施設の解体を想定としており、今回のように広範囲でかつ大量の処理を想定していません。

G循環型社会形成推進交付金(環境省サイト)の存在

環境省では地方公共団体が行うごみ処理、リサイクル、浄水施設などに交付金(循環型社会形成推進交付金)を出しています。今回の補正予算で、環境省では着工中のゴミ処理施設で早期操業ができるものに対して、震災がれき受け入れを前提とした交付金を支払うことにしています。その金額は130億円です。むしろ、このお金で適切な処理や処理施設の建設に回すべきなのです。ちなみにこの循環型社会形成推進交付金、平成23年度から平成27年度にかけて、相模原市は交付(内示額は約1億円)を受けることになっています。


H被災地以外の受け入れを前提とした業界団体の存在

公益社団法人神奈川県産業廃棄物協会では被災地以外での震災がれきの処理の講習会を昨年の12月1日に開きました。
東京都ではすでに受け入れをしていた時期ですが、今現在、神奈川県での受け入れは決定していないので、時期尚早だと思います。


I多くのがれきが3月11日に発生したものであること

放射性物質の拡散は震災発生後1週間がピークでした。その時にあったものですから、含まれている放射性物質は今あるものよりも当然数値が高いと考えられます。また、山積みにされていたので、局所的に高い値が出るケースも考えられます。文科省が航空機でモニタリング調査では、降下した放射性セシウムの値は神奈川よりも被災地の方が高い数値が出ているところが多くあります。

J焼却処理の危険性

焼却処理をすると物質が細分化されます。細かくなると付着した放射性物質も拡散しやすくなります。また、水分が抜けるので、濃縮(約33倍)されます。

相模原市南清掃工場の近くにある麻溝公園では雨水桝で1kgあたり19500ベクレルの土壌が検出されました。因果関係は不明ですが、関係はないという否定もできません。

被災地では仮置き場の自然発火による火災も起きています。当然、その処置もしなければなりません。しかし、急にがれきの山がなくなるわけではないので、受け入れとは別に対策を講じなければなりません。
また、これらの点から焼却処分を急がなくてもよいものについては適切に保管するなどの対応を取り、保管料として土地の所有者に支払うということも可能です。仮置き場は企業の土地であったところもありますので、その資金を使って企業の復興もできるはずです。


K人口密集地で処理する危険性

検査体制がしっかりしていると主張していますが、今までの例(お茶、米など)をみるとしっかり検査しているといった矢先に暫定基準値越えのものが発見されてました。この言葉自体が信用できないものであります。また、相模原の焼却施設は被災地のものと比べると住宅地の近くにあり、数百メートル先に300戸の大きなマンションがあるところもあります。航空写真を見ると一目瞭然です。逆に被災地では人家が少なく環境のリスクは低く抑えられます。

相模原北清掃工場 ・相模原南清掃工場  ・仙台市今泉工場   ・石巻広域クリーンセンター  気仙沼市クリーン・ヒル・センター 南三陸町クリーンセンター(縮尺が異なります)
陸前高田市清掃センター 大船渡地区環境衛生組合焼却場

このように被災地の清掃工場は相模原市に比べると人家が少ないことがわかります。周辺にも処理施設を作るスペースも十分ある市町が多いと考えられます。

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*およその人数です。被災後の人数になります。

自治体による震災がれき受け入れの問い合わせ先
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横浜市・問い合わせ先:横浜市資源循環局施設課 045-671-2518

川崎市・問い合わせ先:川崎市環境局施設部処理計画課 044-200-2576

相模原市・問い合わせ先:相模原市資源循環部廃棄物政策課 042-769-8336

受け入れの反対を表明している団体のリンク 
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神奈川を瓦礫から守る会 ・こどもまもりたい全国の放射能対応レストランガイド(ベクレルフリーを目指す店)

おわりに
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年末年始、このHPを作るために被災地に行きました。なぜ、年末年始かというと仕事の都合ともう一つは宿がなかなか取れないという事でした。震災復興の関係者が宿泊施設に泊まり、平日は予約ができない状態です。
大晦日に津波の被害を受けたホテルに泊まりました。4階ぐらいまで津波が来たそうです。今そのホテルは改装し、できたばかりのようでした。津波の被害があったことすら分かりません。

しかし、同じ町内は更地になっています。ブロック塀が壊れており、なにもない状態でもここに津波がきたことを実感します。夕方、更地になった場所を散歩がてら歩いていると、手を叩く音が聞こえました。しばらくすると、ある人が私に声をかけました。「津波に家を流され、今、仮設に入っているんだけど、ここに家があったんだよ。」と地面を指さしました。「仮設から賃貸に入る人もいるけど、この場所で家建てたいと思っている。建築自粛だから、別に建ててもいいんだよ。」とも言っていました。

震災がれきの山。夏に被災地に行きましたが、ほとんど同じ光景のがれきの山を見ました。震災がれきは処理されなければなりません。しかし、がれきが移されただけで、復興するのでしょうか?私は国道45号線を走りながら思いました。

元旦。多くの人が被災地で初日の出を見ました。海から昇るその日は復興への光のように思えました。津波によって多くのものが失われたにもかかわらず、その海から昇る日に手を合わせる人もいました。

被災地の支援ために震災がれきを受け入れると言っていますが、それではその震災がれきが撤去された場所はどのように復興するのでしょうか?どのように支援するのでしょうか?ただ、「被災地のために」という言葉だけが踊っています。私はむしろ「市のために」の方がふさわしいと思っています。なぜなら、処理費用は国が負担するからです。市や市内の業者が処理すれば、その分、市にお金が入ります。その一方で、この受け入れにより、受け入れる側の多くの市民が被害を受ける可能性もあり、受け入れを反対している人もいます。それもそのはずで、東京電力福島第一原発の事故に関する情報があまりにも国民の生命財産を軽視あるいは無視するものだったので、「受け入れても大丈夫です。」と言われても、信頼できる状態にはありません。

おしまいになりますが、この震災がれき受け入れの反対とともに被災地がどうやって復興するか、被災地のためになにができるか考えていただければ幸いです。

posted by ぱわふる at 22:25| Comment(0) | TrackBack(0) | がれき | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

【森の防潮堤プロジェクト】瓦礫を活かす「森の防波堤」が命を守る

http://azarashi.exblog.jp/15219792/
あざらしさんのブログより。

GWも残すことあと二日、今日は42年振りに原発が全機停止するらしい。

先週、上京した際に購入した宮脇昭博士(横浜国立大学名誉教授)の著書「瓦礫を活かす「森の防波堤」が命を守る: 植樹による復興・防災の緊急提言 (学研新書)」を読んだので、以下にポイントをまとめてみた。

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◆4月上旬、被災地を現地調査した宮脇氏は「森の防潮堤」作りの提言をとりまとめ、仙台市長や南三陸町長などに進言するとともに、内閣府まで出かけて政府の「東日本大震災復興構想会議」に提言を提出した。

●「森の防潮堤」作りの提言




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◆提言から2ヶ月後の6月25日、「東日本大震災復興構想会議」は復興ビジョンをまとめた「復興への提言―悲惨の中の希望―」を菅首相(当時)に提出し、宮脇氏の提言は「鎮魂の森やモニュメントを含め、大震災の記録を永遠に残し」と反映された。

●「復興への提言―悲惨の中の希望―」

◆菅首相は「後世に残る重厚な提言を頂いた。最大限活かしてこれからの復興に当りたい」と語り、復興の基本方針を定め、2011年度第三次補正予算案に反映させるとしつつも、すでに退陣を表明している首相の求心力が落ちていることから、提言の実現が危ぶまれている。

◆「提言」に対する環境省からの質問事項と回答

Q:瓦礫には大きなコンクリート片とか違う大きさのものが含まれているがこれらの大きさはバラバラでも良いのか?

A:大きなものは子どもの頭ぐらいの大きさに砕いて(大きさは均質でなくても良い)土や砂利と混ぜながら盛ってゆく。

Q:瓦礫をそのまま埋めて、このようなマウンドをつくると強度に問題は出ないか?


A:新日鐵君津・名古屋・大分などの製鉄所の境界防災・環境保全林形成の実例が実証している。樹林帯の基礎としての強度は悪実に確保できる。

Q:穴を掘ってマウンドを作り瓦礫を埋めるという作業だけでも相当の作業量になり費用的にも安くないのでは?

A:埋立、焼却に較べて労力・作業量は格段に小さく費用的には将来の維持・管理コストに比してもはるかに安価である。

Q:土地の確保の問題もありこういう整備は困難では?

A:瓦礫のマウンド上の森は土地や費用をかけた埋立よりも持続的で多様な効果を持つ。このような防災森林は、いのちを守り地域経済と共生する。出来るところから直ちに実施する。

Q:照葉樹の生長の北限に近く岩手とか北の方では限界では?

A:現地調査とこれまでの調査結果では常緑広葉樹の再生は十分可能。これらの樹種は今回の大津波にも耐え、破砕効果によって抑制している事実を南三陸町、大船渡市でも確認。

Q:瓦礫には塩分を含んでいるものもあるが、塩抜きしてからでないと埋められないのか?

A:降水量の豊かな日本では表層からの雨水の浸透により早期に塩分は地中に流下する。したがって表層土部分から瓦礫などの「塩抜き」は不要。

Q:ヘドロが堆積しているところもあるが、ヘドロなどを混ぜて埋立てることは出来るか?

A:ヘドロは砂利や土、瓦礫などと良く混ぜ込むことにより、有効で重要な養分として利用が可能。木材瓦礫についても焼却すれば炭酸ガスが発生し、さらに有機物としての貴重な地球資源を失うことになる。土砂と混ぜてそのまま埋め込むことにより養分になり活用できる。

◆ドイツ、オランダなどでは州条例で木質系の廃棄物は焼却処理を禁じているところも少なくない。木片などの植物性有機瓦礫は焼却したり廃棄しないで、土と混ぜて森・緑地形成などに積極的に利用するよう条例などで決められている。

◆瓦礫をそのまま廃棄物として焼却、処分すべきかどうかについては慎重かつ多角的に検討すべき。被災者の思いでが詰まった品々も多く含まれている点に充分配慮するとともに、瓦礫の中にはこれからの復興活動に利用できるものがたくさんある。

◆毒性のあるものは除かなければならない。使えるものは選別して出来るだけ利用する。余分な経費やエネルギーを使わないで、それ以外の90%近くの瓦礫は焼かない、捨てないで、積極的に未来志向の地球資源として有効活用すべきであり、費用も大幅に軽減できる。

◆巨額の費用ややみくもに時間をかけないためにも、この度の未曾有の危機をチャンスに、世界に誇れる森の防波堤を、できるところから足元から作ってゆく。議論の時は終わった。今すぐ出来るところから、未来志向の地域経済と共生する「いのちの森」づくりを始めよう。

◆東北地方の海岸沿いに南北300キロメートルの「森の防波堤」をつくることによって、そこが「鎮魂の森」として忘れ得ぬ場所となる。また自然災害から人々を守り、暮らしを豊かにし、土地本来のふるさとの木によるふるさとの森として世界に誇る鎮守の森となる。

◆グローバルにはカーボンを吸収・固定し、地球温暖化を防ぐエコロジカルな森として、また貴重な環境資源ともなる。「森の防波堤」づくりは、必ず訪れる自身や津波から人々のいのちや暮らしを守るために、私たちが今すぐに実現できることである。

◆瓦礫を地球資源として使用する利点

●震災でなくなられた方々の例を慰める「鎮魂の森」として、海岸沿いに土砂などに混じっている採取困難な思い出の品々を埋めることによって、弔いと共に木質構造物を自然に帰す。

●毒物を取り除いた瓦礫を埋立てることによって、土壌中に酸素が溜まり、樹木の生長を促す。瓦礫を地球資源として有効利用することによって、処理費用の削減及び処理時間が短縮できる。


posted by ぱわふる at 20:34| Comment(0) | TrackBack(0) | がれき | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

【映像】脱原発を目指す首長会議

http://www.isep.or.jp/library/2851

脱原発 首長会議が発足 東京で設立総会&「脱原発をめざす首長会議」会員リスト(一部訂正あり)の記事に書きました「脱原発をめざす首長会議」の動画がアップされています。

2012年4月28日 設立記念総会 事務局長挨拶
顧問、ゲスト挨拶 首長挨拶 韓国首長ビデオメッセージ
講演 ISEP飯田哲也所長



設立総会



Video streaming by Ustream

記者会見



設立趣旨

3.11東日本大震災からはや1年が経ちます。あまりにも多くの犠牲を生んでしまった震災は、全国民のみならず世界中に深い悲しみと同時に恐怖を与えました。特に福島第一原発のメルトダウン事故は、放射能汚染による広範で長期的な健康、環境被害をもたらし、原発の安全神話は完全に崩壊しました。さらに、これまで原発を推進してきた理由である「クリーンなエネルギー」、「経済的なエネルギー」は全く根拠のないものであり、むしろ地域経済を破壊しただけでなく信頼の上に成り立ってきた日本の経済をも揺るがしかねないものであることも分かってきました。

3.11以後頻発する地震により、大震災予測は前倒しの可能性ありと報告もある中、原発立地自治体は言うに及ばず、近隣自治体も一刻も早く原発依存のエネルギー政策について、決断をせざるを得ない事態に至っています。

何より、自治体首長の第一の責任は「住民の生命財産を守る」ことです。今回の福島第一原発事故で学んだことは、たとえ経済効果が期待されるとしても、リスクの大きい政策は大きな犠牲を払う可能性の覚悟がいるということです。しかし、住民の犠牲の上に経済が優先されていいわけがありません。そして、子どもの生涯にわたる健康不安をもたらすようなものは、決して取り扱ってはいけないということです。なぜなら、子ども達は私たちの未来であり、全ての子どもは、健やかに生きる権利を持っています。私たち大人は、自治体は、子ども達の生存権を保障する義務があるからです。現状救済のため、市民が立ち上がり、地方議員もそれぞれネットワークを作りながら活発な活動が始まっています。

自治体の首長も自らの責任として、この事態に黙することなく、原発に依存しない社会「脱原発社会」をめざし、すみやかに再生可能なエネルギーを地域政策として実現することを積極的に進めていかなければなりません。また、福島原発事故による放射能汚染の問題は、日本全体が負わなければならない問題です。特に、放射能汚染にさらされた子ども達、汚染の中で生き続けなければならない子ども達を支え続けることも日本全体の責任です。

これらの自治体に課せられた重い課題を、効果的かつ実行力ある政策に変えていくため、首長がゆるやかなネットワークを組みながら、力を合わせて自立した地域づくりを進めるために、「脱原発をめざす首長会議」を設立します。取材にお越しいただき、報道していただけると幸甚です。
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(活動目的と取り組むテーマ)
・新しい原発はつくらない
・出来るだけ早期に原発をゼロにする
(1)原発の実態を把握する(原価、核燃料サイクル、最終処分場等)
(2)原発ゼロに至るまでのプログラムを明確にする
(3)地域での再生可能なエネルギーを推進する具体政策を作る
(4)世界との連携による情報を共有する
(5)子どもの避難や、安全な食品の提供などの支援をする
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(呼びかけ人)
石井俊雄(長生村長) 石井直樹(下田市長)  上原公子(元国立市長)
加藤憲一(小田原市長)桜井勝延(南相馬市長) 笹口孝明(元巻町長)
鈴木健一(伊勢市長) 鈴木望(元盤田市長)  田中勝已(木曽町長)
田村典彦(吉田町長) 根本良一(元矢祭町長) 保坂展人(世田谷区長)
松本昭夫(北栄町長) 三上元(湖西市長)   村上達也(東海村長)

(顧問)
石田三示(新党きづな 衆議院議員) 江田憲司(みんなの党 衆議院議員)
河野太郎(自民党 衆議院議員) 佐藤栄佐久(前福島県知事)
志位和夫(日本共産党 衆議院議員) 篠原孝(民主党 衆議院議員)
田中康夫(新党日本 衆議院議員) 福島瑞穂 (社民党 参議院議員)
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(お問い合わせ)
脱原発をめざす首長会議事務局
TEL:03-6851-9791, FAX:03-3363-7562, E-mail:mayors@npfree.jp
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posted by ぱわふる at 19:49| Comment(0) | TrackBack(0) | 脱原発 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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